キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度を理解する

2019年10月1日から開始されたキャッシュレス・消費者還元事業(公式では開始直前になって急にキャッシュレス・ポイント還元事業という呼び方も始めたのでしばらく併称します)。お店側にはキャッシュレスの端末を支給したり手数料を安くして導入しやすくして、消費者側にはキャッシュレス決済をしたらポイントを還元するという双方向の事業の総称です。ここでは消費者側のポイント還元制度について見ていきたいと思います。

雑に言ってしまえば「消費税2%上がるけどさ、来年の6月までは対象のお店でキャッシュレス決済をしたら5%(もしくは2%)のポイントが返ってくるから増税のダメージ0どころか回復じゃん？」というものです。消費税増税による消費の冷え込み軽減と同時にキャッシュレス促進もやっちゃおうという欲張りな計画ですね。

2020年の7月からはまた裸一貫で全身にダメージを受けるわけですが、その頃には増税したことなんて忘れているに違いない(白目)。

国やサービスから新しい情報が発表され次第、随時このページに追記しています。

キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)と軽減税率の違い

周りの人間に色々とヒヤリングをしてみると、そもそもキャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率制度を混同していて、さらにそれぞれの制度の複雑さも相まって、何がなんだか┐(´д｀)┌、という状態になってしまっている方が結構いらっしゃることに気付きました。というか筆者の妹がそんな状態でした。

どちらも消費者視点で見ると消費税が増税するダメージを和らげてくれるものであることに違いはないのですが、以下のような性質の違いがあります。

表にすると↓のような感じ。

これら2つはあわせ技も可能です。

キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)対象の小規模事業者のお店で、軽減税率制度の対象となる飲食料品をキャッシュレスで購入すれば、消費税は8%(2%分お得)で購入することが出来て、あとで5%分(もしくは即時2%分)も返ってくるので、現金払いで外食をするときと比べて合計7%分もお得、になります(という見方もできます)。これに加えて各キャッシュレス手段の通常のポイント等も貯まるのでかなりお得になることは間違いありません。

↓はセブンで飲食料品(炭酸水)を買ったレシートですが両者とも適応されていることが見て取れるかと思います。

消費税は増税されている時点でお得とは何かみたいな議論は起こるでしょうが、きりがないのでそれはそれ、これはこれ、です。フレーミング効果とか言い出したら負けです。

ちなみに、軽減税率制度は生活必需品が対象なはずで、このご時世に新聞がなんで生活必需品の対象の品目に入っているのかはTwitterなどでも議論されているのを目にしましたが、まあ、闇の部分だと言えるでしょう。今回の主題はキャッシュレス・消費者還元事業のほうなので、そっちの闇には触れません。

キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)のポイント還元制度の対象となるお店

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるお店は、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業のサイトのマップ検索(WEB)、もしくは専用アプリが利用可能です(iOS、Androidともに提供開始されています)。

カテゴリー、還元率(5% or 2%)、決済手段で絞り込んで検索ができます(まだ精度や対応している決済手段の表示がダメダメですが・・・)。

開始時点では50万店が参加した状態でのスタートして、参加店舗はまだ増えている状況です。

対象のお店には↓のようなポスターが掲示されています。ポスターの下側には還元の対象となるキャッシュレス決済手段、VISAマークやMastercardマークのような各種アクセプタンスマークが並んでいます。

ちなみに、対象となるお店は実店舗だけではありません。Amazon、楽天市場やYahoo!ショッピングなどオンラインショッピングでも対象店(対象の販売業者)なら5％還元になります(このページの最後のほうで各サービスを比較して解説しています)。

5％還元と2％還元のお店の違い

キャッシュレス・消費者還元事業では5％還元の場合と2％還元の場合があります。

↑の表でも書いたのですが、違いは以下の通り。

正確な還元率は上記、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店検索マップ、アプリなどから事前に調べる必要があります。

2％還元の対象となるフランチャイズチェーンはあくまでコンビニやガソリンスタンドなど一部、かつ、フランチャイズチェーンを運営している中小事業者なので、例えばマクドナルドの直営店(全体の3分の1程度ある本社が直接経営している店舗)の場合はポイント還元の対象外です。

国「小さいお店のキャッシュレス化を応援する事業やるよ」→フランチャイズチェーン「小さいお店、ズルい！親は大きくても、運営している我々は中小事業者なのに！」→国「そっかー、うーん、じゃあ中小事業者運営のチェーン店なら2％だけ還元してあげるわ」といった具合で還元率が分かれた感じ。

コンビニは直営店でも本社が負担して2％還元しますが、それは正確にはこの事業とは別物で、あくまで中小事業者の店舗に合わせているだけです。↓で詳しく解説します。

ポイント還元制度の対象となる支払い方法

5％もしくは2％還元の対象となる支払い方法、すなわちキャッシュレス決済は以下のように定義されています。

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段

ただし、これらすべての決済手段が対象なわけではありません。

申請して、国に認められた事業者が提供するキャッシュレスサービスのみになります。実際、問題があったセブンペイは問題があった時点で対象外と言われていましたし、そもそもとして始まる前に消えることとなりました・・・(nanacoやセブンカードを発行するセブン・カードサービスなどは対象です)。

ポイント還元に参加するキャッシュレス決済手段の発行業者

対応しているキャッシュレス決済手段の発行業者の一覧はキャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)の公式ページで公開されています。

クレジットカードは先頭6桁の番号(BIN)を入力することで対応カードかどうかわかるサービスも公式に提供されています。

実際のところ、クレジットカード、デビットカード、ブランドプリペイド、電子マネー、QRコード決済などなら現時点で主要な決済手段はほぼすべて対応していると思って良いでしょう。

つまり、基本的にはユーザー側は何も考えなくても普段お使いのクレジットカードや電子マネーなどで対象のお店で支払えば還元対象になるということです(上限や還元タイミング、還元方法はサービスによって異なります)。

ただし、コンビニなど2％分の即時還元(実質値引き)がされる場所以外では基本的に決済手段にポイント制度がないと還元しようがないので、例えばSuicaをまだJREポイントサイトに登録していない方は登録する必要がありますし、manacaはミュースター会員登録、ICOCAはICOCAポイントサービスに登録、ポイントがなかったPASMOはこの事業のためにわざわざ新しく専用のポイントシステムを作ったので、還元事業専用サイトでの事前登録が必要になります。特に交通系電子マネーを利用する際にはご注意ください。

還元金額の上限

大手カード会社(三井住友カード、JCBカード、楽天カード、三菱UFJニコス、Diners、ビューカード、イオンカードなど)では基本的に上限はカード1枚につき月に15,000円分までとなっています。1枚につき15,000円/月の上限というのはカード会社が団結して上限として定めているという報道が出ていましたが、一部例外や月に15,000円上限の和から外れるカード発行会社も出てきています(※)。

※AMEXプロパーカードなど「期間中に」135,000円分まで(15,000円分×実施期間9ヶ月)として月々の上限は設けていない。また、東急カードはTOKYU POINTで月に50,000ポイント(PASMOに10ポイント10円でチャージ可能)など上限を突破しているところもあり。

ちなみに、上限が月に15,000円分還元の大手カード会社のクレジットカードをすべて5％還元のお店で使ったとしたら、カード1枚につき月に30万円の決済分がポイントが還元される上限(30万×5%=1万5千)ということです。10月からはカードの月の利用額はしっかりと把握しておかないと損をしてしまう可能性があるのと、高額なものを購入する際には注意が必要です。

その他、電子マネーやQRコード決済はサービスによってバラバラです。

↓はあくまで目安として御覧ください。ご自身が使われるサービスを確認することをお忘れなく。

その他、具体的な各サービスの上限は↓の還元方法の項目(A型決済事業者経由の還元)に代表的なサービスの具体的な上限金額も掲載しているので参考にしてみてください。クレジットカードやデビットカードは15,000円/月のものが多いことがわかると思います。まとめる側としては心から統一してほしい・・・。

還元方法

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元方法は、還元経路の違いから、大きく分けて2種類に分類できます。

いずれにせよ還元はされるのですが、タイミングや還元方法が異なります。

A型とか準B型とかの呼び方は普通の方は無視して大丈夫です。

1.カード、電子マネー、QRコード決済などの各種サービスから即時-3ヶ月後にポイントやキャッシュバックとして還元される(A型決済事業者経由の還元)

カード会社や電子マネーなどを提供するキャッシュレス決済手段発行会社(A型決済事業者)から還元されるこの還元方法が基本になります。具体的には以下のような手順です(以下キャッシュレス決済手段発行業者だとわかりにくいので「カード会社」としています)。

還元時期はサービスやカード会社よって、即時−3ヶ月の間でバラバラです。

例えば、最短だと、QRコード決済のOrigami Payは即時還元されます(ただし還元上限は1回あたり2,000円と他サービスと比べて低く設定されている)。最長の3ヶ月というのは引き落としが翌々月のクレジットカードの場合を想定しています。

こちらの方法で還元されるのは殆どがチェーン店ではなく主に中小加盟店なので、基本的に5％還元となります。

キャッシュレス・消費者還元事業の消費者向け説明資料(PDF)では、還元タイミングで、以下の4つに分類しています。

めんどくさがりな方は1(ポイント付与)以外のサービスを選べば、ポイントの交換の必要もなく、何も考えずとも対象のお店で使ったら勝手に消費者還元事業のポイント分が実質値引き(キャッシュバック)されているので楽だと思います。

以下、事業者の還元方法などの一例を表にまとめています。

玄人はポイント還元を選ぶ人も多そうです。例えば三菱UFJニコスのDCプロパーカードは通常ポイントに上乗せされる形でポイントで還元されるのですが(1ポイント＝4円で換算されている)、ポイント交換先によっては還元率が5％から上下することになります。こういう裏技(？)の発見を試みても良いかも・・・？

2.コンビニやAmazonなどから即時還元(実質値引き)という形で還元される(準B型決済事業者経由の還元)

コンビニやAmazonでは、その場でレシートから「値引き」で還元されます。上記、キャッシュレス手段発行会社からの還元を見た方は「ん？どゆこと？」と思うことでしょう。安心してください。多くの人が思ってます。

コンビニなどのフランチャイズチェーン(以下FC)店やショッピングモールなど加盟店契約を提携していて立て替え払いをしているような事業者はキャッシュレス加盟店管理事業者(準B型決済事業者)と分類されるのですが、大手コンビニ各社やAmazonなどこの準B型決済事業者の一部では以下のような手順で還元します。

FC本部は2ヶ月後に国から補助金を受け取るのですが、それまでは立て替える形で、即時還元、実質値引きを実現します。最初に即時還元の話を聞いたときは「それアリなの！？」と驚きましたが、ルール上は問題ないようです。

こちらの方法はチェーン店が多く、基本的に2％還元となります(Amazonの加盟店などはチェーン店ではないので5％還元ですが)。

この還元方法の良い点は、これらのFC店では、キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)に参加しているキャッシュレス決済手段なら、どのキャッシュレス手段で支払っても「即時」還元される、ということです。

ちなみにコンビニの直営店は、資本金5000万円以下などの条件に合致せず、キャッシュレス・消費者還元事業の補助金の対象外なので、2%分は自社負担です(還元対象の中小FC店に合わせる形)。

で、ここからがさらにややこしいのですが(もうちょっとだけ頑張ってください…)、コンビニといっても全店でポイント還元がされるわけではありません。「え？直営店でも自社負担で還元するんでしょ？」と思われるでしょうが、フランチャイズというのは、大企業が運営しているものもあるんです。

コンビニをフランチャイズ経営している大企業、その代表的な会社が鉄道会社です。そして、鉄道会社各社は自身が運営している駅ナカや周辺のコンビニでは他の直営店や中小FC店に合わせてポイント還元(即時値引きしない)ところも出てきています。

他にも大学内の大手コンビニチェーンは大学という大企業が運営しているフランチャイズなので対象外、という例もあります。

ぶっちゃけた話、鉄道会社は国から補助されるわけではなければ、本社直営店のように自社負担をしてまでポイント還元をするのはメリットが少なく、損をするだけの可能性が高いので、参加を断ったということでしょう。自腹で参加をする(2%分を自腹で補填する)大企業もありますが、数は少ないです。

つまり、同じコンビニでも、運営している企業によって価格が変わることになります(片方は2％オフ、片方は通常価格)。ややこしいでしょ？ややこしいんですよ・・・。私も泣きたい。なんで消費者がフランチャイズの運営元がどこかまで考えなくちゃいけないんだ・・・。

セブンイレブンは不参加店舗の一覧を公開している(PDF)ので興味がある方は見てみてください。大学が運営するセブンや鉄道会社運営のセブンが対象外になっていることがわかると思います。

↑はあくまで大手コンビニチェーンの場合。マクドナルドは本社は負担しないので、対象となるのは一部のFC店のみです。

あと注意すべきなのは、デイリーヤマザキはポイント還元の対象となる決済手段が楽天Edyだけなので、それ以外では還元されません・・・。

つまるところ、参加しているチェーン店だから一概に全店で2％オフというわけではないので、ポイントの取り損ないが嫌なのであれば「行こうとしているそのお店」が対象店かどうか、対象となる決済手段は何か、事前に個別チェックをする必要がある、ということです。めんどくさいですよね。めんどくさいんですよ。

Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング・PayPayモールでの還元方法の違い

最後に、これもややこしい話なのですが(あと少しです、頑張ってください)、ネットショッピングの場合、Amazonの加盟店はコンビニなどと同じくその場で即時還元(値引き)ですが、楽天市場の加盟店は上記キャッシュレス決済手段を提供する会社経由の還元(A型事業者経由の還元)なので、還元時期は支払いに使うカードなどの種類によって異なります・・・。

そして、Yahoo!ショッピング、及びPayPayモール(2019年10月開始)の加盟店は、例外、というか一番特殊で、区分的にはAmazonと同じく準B型決済事業者、つまりカード会社(決済事業者)側ではなくYahoo!ショッピング側から還元されますが、即時還元(値引き)ではなく、毎週木曜日にPayPayボーナスライトでの還元という形です。事前にPayPayへの登録とYahoo! JAPAN IDの連携作業が必要なのでご注意ください。

ネットショッピング3社だけでも字面通り、三者三様ってどういうことでしょうか・・・。Amazonが一番シンプルですね。

どうせならフルに使いこなそう・・・

コレさえ知っておけば大丈夫、ということは大体まとまっていると思います。今後も新情報が入り次第、随時このページを更新していきます。んで、頑張ってまとめたところで、最後なんで、叫んでおきたい。

ややこしい！

還元方法はポイントからキャッシュバックまでサービスによってバラバラ、還元上限もサービスによってバラバラ、還元時期もバラバラ、コンビニやAmazonなどではその場で値引きという例外事例を口頭でどう説明しろと？しかも同じコンビニでも還元されるところとされないところがあると・・・。説明コスト高すぎ。妹に説明したら開始15秒くらいで彼女の甘味に伸びる手が止まらなくなっていました。

他にも、即時還元時に返品とかあったときの対応どうするんだろう？、とか始まってなお、不安要素が山積しています。このポイント還元するお金で公共施設のキャッシュレス化を徹底してほしかった、とは言うまい・・・。言わないぞ・・・。

実際、情報を追いかけて逐一まとめている筆者ですら泣きそうですが、経産省が2019年10月25日に出したリリースによると1日の還元金額は約10億円で、期間中は超お得であることは間違いないので、兎にも角にも利用しないという選択肢はないなと思っています。

ここまで読んでも「よくわからないよ」という方へ。仕組みは複雑なのですが、とにかく覚えておいて頂きたいのは、対象となる決済サービスで常にキャッシュレス決済をしていればとりあえず得をする(損をすることはない)ということです。なので少なくとも期間中は常にキャッシュレス決済をすることをおすすめします。

このページでは利用者視点でしか書いていませんが、このキャッシュレス・消費者還元事業はお店もキャッシュレス決済を導入しやすい仕組みが用意されているので、今年から導入店はかなり増えると思います。まだ消費者還元事業の参加は受け付けられているので、使えるところでは使えるようにしておきましょう。5％はお客さんにとってはでかいっすよ。

まだキャッシュレス決済の手段を未導入のお店の方はこちらにモバイル決済サービス(キャッシュレス・消費者還元事業に対応しているか否かも)をまとめてあるので参考にしてみてください。当記事を見てわかる通り、使いこなせる人からしたらお祭りレベルの還元なので、導入しないのはかなりの機会損失になると思われます。