キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度を理解する

2019年10月から開始されるキャッシュレス・消費者還元事業。お店側にはキャッシュレスの端末を支給したり手数料を安くして導入しやすくして、消費者側にはキャッシュレス決済をしたらポイントを還元するという双方向の事業の総称です。ここでは消費者側のポイント還元制度について見ていきたいと思います。

雑に言ってしまえば「消費税2%上がるけどさ、来年の6月まではキャッシュレス決済をしたら5%(もしくは2%)のポイントが返ってくるから増税のダメージ0どころか回復じゃん？」というものです。消費税増税による消費の冷え込み軽減と同時にキャッシュレス促進もやっちゃおうという欲張りな計画ですね。

2020年の7月からはまた裸一貫で全身にダメージを受けるわけですが、その頃には増税したことなんて忘れているに違いない(白目)。

まだ情報が国やサービスを提供している各社から小出しにされている状況なので発表され次第、随時このページに追記していきます。

キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率の違い

周りの人間に色々とヒヤリングをしてみると、そもそもキャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率制度を混同していて、さらにそれぞれの制度の複雑さも相まって、何がなんだか┐(´д｀)┌、という状態になってしまっている方が結構いらっしゃることに気付きました。というか筆者の妹がそんな状態でした。

どちらも消費者視点で見ると消費税が増税するダメージを和らげてくれるものであることに違いはないのですが、以下のような性質の違いがあります。

表にすると↓のような感じ。

これら2つはあわせ技も可能です。

キャッシュレス・消費者還元事業対象の小規模事業者のお店で、軽減税率制度の対象となる飲食料品をキャッシュレスで購入すれば、消費税は8%(2%分お得)で購入することが出来て、あとで5%分も返ってくるので、現金払いで外食をするときと比べて合計7%分もお得、になります(という見方もできます)。これに加えて各キャッシュレス手段の通常のポイント等も貯まるのでかなりお得になることは間違いありません。

消費税は増税されている時点でお得とは何かみたいな議論は起こるでしょうが、きりがないのでそれはそれ、これはこれ、です。フレーミング効果とか言い出したら負けです。

ちなみに、軽減税率制度は生活必需品が対象なはずで、このご時世に新聞がなんで生活必需品の対象の品目に入っているのかはTwitterなどでも議論されているのを目にしましたが、まあ、闇の部分だと言えるでしょう。今回の主題はキャッシュレス・消費者還元事業のほうなので、そっちの闇には触れません。

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度の対象となるお店

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるお店は、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業のサイトで公表される予定です。

現在は既に登録していて事務局の審査を経た7月30日時点の加盟店一覧のリスト(PDF&長文注意)は公表されています。

どのくらい国から強制されるのか、また、お店がどのくらい従うのかは始まってみたいとなんとも言えませんが、5%還元の対象のお店には↓のマークがVISAマークやMastercardマークのような各種アクセプタンスマークと並んで掲示されるでしょう。

ちなみに、対象となるお店は実店舗だけではありません。Amazon、楽天市場やYahoo!ショッピングなどオンラインショッピングでも対象店(対象の販売業者)なら5％還元になります。

余計な心配かもしれませんが、お店に確認を取るときに「キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元の対象店ですか？」ってすごい言いにくいのでなんか別の言葉を経済産業省の若者かJKに考えて欲しいところです。キャッショ対象店？(ない)ジャパンプレゼントポイント？(三井住友以外に反対されそう)

ポイント還元制度の対象となる支払い方法

5％もしくは2％還元の対象となる支払い方法、すなわちキャッシュレス決済は以下のように定義されています。

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段

ただし、これらすべての決済手段が対象なわけではありません。

申請して、国に認められた事業者が提供するキャッシュレスサービスのみになります。実際、問題があったセブンペイは問題があった時点で対象外と言われていましたし、そもそもとして始まる前(9月末)に消えることとなりました・・・(nanacoやセブンカードを発行するセブン・カードサービスなどは対象です)。

ポイント還元に参加するキャッシュレス決済手段の発行業者の一例

2019年8月5日の時点で、既に449社の決済事業者(加盟店支援事業者も含むのですべてがキャッシュレス決済手段の発行業者ではありません)が登録済みとなっています。登録済事業者リストはこちら(PDF)から確認できます。

以下、登録事業者のほんの一例を見てみましょう。

ラインナップを見る限り、現時点で主要な決済手段はほぼすべて対応している(する)と思って良いでしょう。つまり、基本的にはユーザー側は何も考えなくても普段お使いのクレジットカードや電子マネーなどで対象のお店で支払えば還元対象になるということです。

還元金額の上限

現在既に詳細が提示されているカード会社(三井住友カード、JCBカード、Dinersなど)では上限はカード1枚につき月に15,000円分までとなっています。

日経新聞の記事によると、1枚につき15,000円/月の上限というのはカード会社が団結して上限として定めているようです。

すべて5％還元のお店で使ったとしたらカード1枚につき月に30万円の決済分が上限ということです。10月からはカードの月の利用額はしっかりと把握しておかないと損をしてしまう可能性があるのと、30万円以上の高額なものを購入する際には注意が必要です。

また、同記事によると、電子マネーはチャージ限度額=1日の還元上限となり、QRコード決済は各社が個々に定めるとのこと(ただし楽天Edyはチャージ限度額より低くなるんじゃないかというご意見もありました)。

以下はあくまで記事を参考にまとめたものなので今後変わる可能性もあります。参考程度に。

還元方法

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元方法は各社、サービスによって異なります。

現在、筆者で確認できている範囲ではJCB、三井住友カード、Diners、楽天ペイメント(楽天ペイ・楽天Edy)、PayPayなどが還元方法を公式サイトで発表しています。ポイント還元制度と言われながら実質キャッシュバックです。

中でも現時点だと三井住友カードが還元の時期やデビットカードやプリペイドカードまで最も詳細に解説しているので参考になると思います。

以下、三井住友カードの発行カードの種類別の還元方法です。

なお、クレジットカードで、請求金額よりも還元金額の方が多い場合は、引落口座に振り込みになる模様です。また、プリペイドカードで、残高が上限まで入っている場合、還元後に上限を超えない程度まで残高が減るまで還元されないといった注釈もされています。

この例外対応とか見ていると、各カード会社の中の方々、明らかに大変ですが頑張って欲しい・・・。

その他、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に関してはまだ還元方法が発表されていないサービスは、今後、詳細が出次第、主要なものは随時追加していきます。

どうせならフルに使いこなそう

まだ各サービスの対応が一部しか発表されていないので詳細はこれからですが、今わかっている範囲のことをまとめました。今後も新情報が入り次第、随時このページを更新していきます。

還元事業終了後にどの程度キャッシュレス化が進むのかは、当サイトを運営して5年間、心がすっかり汚れてしまって懐疑的になってはいるのですが(苦笑)、今回は国が主導する企画であり、期間中は超お得であることは間違いないので、兎にも角にも利用しないという選択肢はないなと思っています。

「まだ日本だと使えない場所も多いからたまにしかキャッシュレス決済しないよー」と思っていらしゃる方、このページでは利用者視点でしか書いていませんが、このキャッシュレス・消費者還元事業はお店もキャッシュレス決済を導入しやすい仕組みが用意されているので、今年から導入店はかなり増えると思います。今のうちに準備しておいて、使えるところでは使えるようにしておきましょう。5％はでかいっすよ。

まだキャッシュレス決済の手段を未導入のお店の方はこちらにモバイル決済サービス(キャッシュレス・消費者還元事業に対応しているか否かも)をまとめてあるので参考にしてみてください。当記事を見てわかる通り、使いこなせる人からしたらお祭りレベルの還元なので、導入しないのはかなりの機会損失になると思われます。