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キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度を理解する

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元制度)

2019年10月1日から開始されたキャッシュレス・消費者還元事業(公式では開始直前になって急にキャッシュレス・ポイント還元事業という呼び方もされ始めたのでしばらく併称します)。お店側にはキャッシュレスの端末を支給したり手数料を安くして導入しやすくして、消費者側にはキャッシュレス決済をしたらポイントを還元するという双方向の事業の総称です。ここでは消費者側のポイント還元制度について見ていきたいと思います。

キャッシュレス・消費者還元事業の全体図

雑に言ってしまえば「消費税2%上がるけどさ、来年の6月までは対象のお店でキャッシュレス決済をしたら5%(もしくは2%)のポイントが返ってくるから増税のダメージ0どころか回復じゃん?」というものです。消費税増税による消費の冷え込み軽減と同時にキャッシュレス促進もやっちゃおうという欲張りな計画ですね。

2020年の7月からはまた裸一貫で全身にダメージを受けるわけですが、その頃には増税したことなんて忘れているに違いない(白目)。

国やサービスから新しい情報が発表され次第、随時このページに追記しています。

キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)と軽減税率の違い

周りの人間に色々とヒヤリングをしてみると、そもそもキャッシュレス・消費者還元事業軽減税率制度を混同していて、さらにそれぞれの制度の複雑さも相まって、何がなんだか┐(´д`)┌、という状態になってしまっている方が結構いらっしゃることに気付きました。というか筆者の妹がそんな状態でした。

どちらも消費者視点で見ると消費税が増税するダメージを和らげてくれるものであることに違いはないのですが、以下のような性質の違いがあります。

  • キャッシュレス・消費者還元事業・・・加盟店でキャッシュレス決済をすれば2%、もしくは5%がポイントとして返ってくる制度。
  • 軽減税率制度・・・対象となる品目の商品(酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞)を購入すれば消費税が10%→8%になる制度。

表にすると↓のような感じ。

キャッシュレス・消費者還元事業軽減税率制度
実施時期2019年10月1日-2020年6月30日増税のタイミングから9ヶ月間。2019年10月1日-増税のタイミングから終了時期未定。
内容対象となる加盟店でキャッシュレス決済をすれば5% or 2%分が還元される対象となる品目の商品を購入すれば消費税が10%8%になる
対象
  • 中小企業・小規模事業者が運営する店舗でのキャッシュレス決済(5%還元)
  • コンビニなどのフランチャイズチェーン店舗でのキャッシュレス決済(2%還元)
  • 酒類・外食を除く飲食料品の購入
  • 週2回以上発行される新聞の購入

テイクアウトなら消費税8%、店内飲食(外食)なら10%といった複雑怪奇なルールあり。

主導している官庁経済産業省国税庁

これら2つはあわせ技も可能です。

キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)対象の小規模事業者のお店で、軽減税率制度の対象となる飲食料品をキャッシュレスで購入すれば、消費税は8%(2%分お得)で購入することが出来て、あとで5%分も返ってくるので、現金払いで外食をするときと比べて合計7%分もお得、になります(という見方もできます)。これに加えて各キャッシュレス手段の通常のポイント等も貯まるのでかなりお得になることは間違いありません。

↓はセブンで飲食料品(炭酸水)を買ったレシートですが両者とも適応されていることが見て取れるかと思います。

キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率の併用された買い物のレシート

消費税は増税されている時点でお得とは何かみたいな議論は起こるでしょうが、きりがないのでそれはそれ、これはこれ、です。フレーミング効果とか言い出したら負けです。

ちなみに、軽減税率制度は生活必需品が対象なはずで、このご時世に新聞がなんで生活必需品の対象の品目に入っているのかはTwitterなどでも議論されているのを目にしましたが、まあ、の部分だと言えるでしょう。今回の主題はキャッシュレス・消費者還元事業のほうなので、そっちのには触れません。

キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)のポイント還元制度の対象となるお店

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるお店は、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業のサイトのマップ検索(WEB)、もしくは専用アプリが利用可能です(iOSAndroidともに提供開始されています)。

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店マップ検索

カテゴリー、還元率(5% or 2%)、決済手段で絞り込んで検索ができます(まだ精度や対応している決済手段の表示がダメダメですが・・・)。

開始時点では50万店が参加した状態でのスタートとなり、10月21日で61万店になる見込み、参加店舗はさらに増えていく模様です。

対象のお店には↓のようなポスターが掲示されています。ポスターの下側には還元の対象となるキャッシュレス決済手段、VISAマークやMastercardマークのような各種アクセプタンスマークが並んでいます。

キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)のポスター

ちなみに、対象となるお店は実店舗だけではありません。Amazon、楽天市場やYahoo!ショッピングなどオンラインショッピングでも対象店(対象の販売業者)なら5%還元になります(このページの最後のほうで各サービスを比較して解説しています)。

5%還元と2%還元のお店の違い

キャッシュレス・消費者還元事業では5%還元の場合と2%還元の場合があります。

↑の表でも書いたのですが、違いは以下の通り。

  • 中小・小規模事業者の加盟店・・・5%
  • フランチャイズチェーン(コンビニ・ガソリンスタンドなど)の加盟店・・・2%

    正確な還元率は上記、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店検索マップ、アプリなどから事前に調べる必要があります。

    消費者還元のアプリで還元率を確認

    2%還元の対象となるフランチャイズチェーンはあくまでコンビニやガソリンスタンドなど一部、かつ、フランチャイズチェーンを運営している中小事業者なので、例えばマクドナルドの直営店(全体の3分の1程度ある本社が直接経営している店舗)の場合はポイント還元の対象外です。

    国「小さいお店のキャッシュレス化を応援する事業やるよ」→フランチャイズチェーン「小さいお店、ズルい!親は大きくても、運営している我々は中小事業者なのに!」→国「そっかー、うーん、じゃあ中小事業者運営のチェーン店なら2%だけ還元してあげるわ」といった具合で還元率が分かれた感じ。

    コンビニは直営店でも本社が負担して2%還元しますが、それは正確にはこの事業とは別物で、あくまで中小事業者の店舗に合わせているだけです。↓で詳しく解説します。

    ポイント還元制度の対象となる支払い方法

    5%もしくは2%還元の対象となる支払い方法、すなわちキャッシュレス決済は以下のように定義されています。

    クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段

    ただし、これらすべての決済手段が対象なわけではありません。

    キャッシュレス・消費者還元制度のポイント還元対象のキャッシュレス手段

    申請して、国に認められた事業者が提供するキャッシュレスサービスのみになります。実際、問題があったセブンペイは問題があった時点で対象外と言われていましたし、そもそもとして始まる前に消えることとなりました・・・(nanacoやセブンカードを発行するセブン・カードサービスなどは対象です)。

    ポイント還元に参加するキャッシュレス決済手段の発行業者

    対応しているキャッシュレス決済手段の発行業者の一覧はキャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)の公式ページで公開されています。10月中旬にはカードの最初の6桁を入れることでポイント還元の対象となるかどうか判断されるサービスもローンチ予定となっています。

    キャッシュレス・消費者還元事業に対応したキャッシュレス決済手段の発行業者の検索ページ実際のところ、クレジットカード、デビットカード、ブランドプリペイド、電子マネー、QRコード決済などなら現時点で主要な決済手段はほぼすべて対応していると思って良いでしょう。

    つまり、基本的にはユーザー側は何も考えなくても普段お使いのクレジットカードや電子マネーなどで対象のお店で支払えば還元対象になるということです(上限や還元タイミング、還元方法はサービスによって異なります)。

    ただし、基本的に決済手段にポイント制度がないと還元しようがないので、例えばSuicaをまだJREポイントサイトに登録していない方は登録する必要がありますし、manacaはミュースター会員登録、ICOCAはICOCAポイントサービスに登録、ポイントがなかったPASMOはこの事業のためにわざわざ新しく専用のポイントシステムを作ったので、還元事業専用サイトでの事前登録が必要になります。特に交通系電子マネーを利用する際にはご注意ください。

    還元金額の上限

    大手カード会社(三井住友カード、JCBカード、楽天カード、三菱UFJニコス、Diners、ビューカード、イオンカードなど)では基本的に上限はカード1枚につき月に15,000円分までとなっています。1枚につき15,000円/月の上限というのはカード会社が団結して上限として定めているという報道が出ていましたが、一部例外や月に15,000円上限の和から外れるカード発行会社も出てきています(※)。

    ※AMEXプロパーカードなど「期間中に」135,000円分まで(15,000円分×実施期間9ヶ月)として月々の上限は設けていない。また、東急カードはTOKYU POINTで月に50,000ポイント(PASMOに10ポイント10円でチャージ可能)など上限を突破しているところもあり。

    ちなみに、上限が月に15,000円分還元の大手カード会社のクレジットカードをすべて5%還元のお店で使ったとしたら、カード1枚につき月に30万円の決済分がポイントが還元される上限(30万×5%=1万5千)ということです。10月からはカードの月の利用額はしっかりと把握しておかないと損をしてしまう可能性があるのと、高額なものを購入する際には注意が必要です。

    その他、電子マネーやQRコード決済はサービスによってバラバラです。

    ↓はあくまで目安として御覧ください。ご自身が使われるサービスを確認することをお忘れなく。

    種類還元限度額
    クレジットカード基本的に1枚につき15,000円/月30万円決済分/1枚あたり。AMEXのように実施期間中9ヶ月の合計で135,000円分を還元上限としているカードもあり(月単位の上限はなし)。東急カード(月に50,000ポイント(10ポイント=10円相当))のように上限が月に15,000円相当以上のカードも一部あり。
    デビットカード基本的に1枚につき15,000円/月30万円決済分/1枚あたり。
    ブランドプリペイドカード基本的に1枚につき15,000円/月30万円決済分/1枚あたり。主にJCBなど大手カード発行会社の場合。Kyash(上限は5万円相当額/月)など上限を超えているカードもあり。
    電子マネーサービスによって異なる楽天Edyは5万円/1回(1回あたり2,500円分の還元が上限)で、ひと月の上限は設定されていない。WAONは15,000円分/月(30万円決済分)。Suicaは月々の上限はなし(チャージ限度額=還元ポイントの上限)。PASMOは3ヶ月の集計期間ごとに20,000円分まで。
    QRコード決済サービスによって異なる楽天ペイ、PayPayは1回あたり25,000円相当が上限。楽天ペイは月あたり上限なし。PayPayは月の上限も25,000円相当まで。Origamiは1回の決済で2,000円相当まで。

    その他、具体的な各サービスの上限は↓の還元方法の項目(A型決済事業者経由の還元)に代表的なサービスの具体的な上限金額も掲載しているので参考にしてみてください。クレジットカードやデビットカードは15,000円/月のものが多いことがわかると思います。まとめる側としては心から統一してほしい・・・。

    還元方法

    キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元方法は、還元経路の違いから、大きく分けて2種類に分類できます。

    1. カード、電子マネー、QRコード決済などの各種サービスから即時-3ヶ月後にポイントやキャッシュバックとして還元される(A型決済事業者経由の還元)。
    2. コンビニやAmazonなどから即時還元(実質値引き)という形で還元される(準B型決済事業者経由の還元)。

    いずれにせよ還元はされるのですが、タイミングや還元方法が異なります。

    A型とか準B型とかの呼び方は普通の方は無視して大丈夫です。

    1.カード、電子マネー、QRコード決済などの各種サービスから即時-3ヶ月後にポイントやキャッシュバックとして還元される(A型決済事業者経由の還元)

    カード会社や電子マネーなどを提供するキャッシュレス決済手段発行会社(A型決済事業者)から還元されるこの還元方法が基本になります。具体的には以下のような手順です(以下キャッシュレス決済手段発行業者だとわかりにくいので「カード会社」としています)。

    対象となるお店でキャッシュレス決済する→カード会社に情報が渡る→支払いが確定する→あなたに還元される(即時-3ヶ月後)→カード会社が国に申請する→国からカード会社に補助金が支払われる

    還元時期はサービスやカード会社よって、即時−3ヶ月の間でバラバラです。

    例えば、最短だと、QRコード決済のOrigami Payは即時還元されます(ただし還元上限は1回あたり2,000円と他サービスと比べて低く設定されている)。最長の3ヶ月というのは引き落としが翌々月のクレジットカードの場合を想定しています。

    こちらの方法で還元されるのは殆どがチェーン店ではなく主に中小加盟店なので、基本的に5%還元となります。

    キャッシュレス・消費者還元事業の消費者向け説明資料(PDF)では、還元タイミングで、以下の4つに分類しています。

    1. ポイント付与・・・通常ポイント(もしくは専用ポイント)や電子マネー残高に上乗せでチャージして還元する方法(主にクレジットカードや電子マネーなど)。
    2. 引落相殺・・・口座から引き落とす際に、ポイント相当額を請求額から相殺する方法(主にクレジットカード)。
    3. 口座充当・・・少なくとも一月以内の期間毎に口座にポイント相当額を付与する方法(主にデビットカード)。
    4. 即時充当・・・購買時に、即時、購買金額にポイント相当額を充当する方法(一部QRコード決済やコンビニなどでのキャッシュレス決済時)。

    めんどくさがりな方は1(ポイント付与)以外のサービスを選べば、ポイントの交換の必要もなく、何も考えずとも対象のお店で使ったら勝手に消費者還元事業のポイント分が実質値引き(キャッシュバック)されているので楽だと思います。

    以下、事業者の還元方法などの一例を表にまとめています。

    事業者還元方法還元日
    還元上限
    JCBクレジットカードは、金融機関の口座からお振替時に相殺。翌月10日のお振替時に反映
    月間15,000ポイント
    デビットカードは、金融機関の口座に入金。カードの利用から通常1週間程度
    月間15,000ポイント
    プリペイドカードは、還元率をかけ合わせた値をバリューとして進呈。利用後+10日以内
    月間15,000円分のバリュー
    三井住友カードクレジットカードは、ご請求額から減算。利用日から2~3ヵ月程度
    1万5,000円/月
    デビットカードは、口座に返金。利用日の翌月
    1万5,000円/月
    プリペイドカードは、残高に加算。利用日の翌月
    1万5,000円/月
    ビューカードご請求額からの減算にて還元。利用月の翌々月4日
    1万5,000円/月
    セゾンカードご請求金額に充当。ご利用の翌々月ご請求時
    1万5,000円/月
    AMEX自動的に1ポイント=1円でカードご利用代金に充当。利用月の明細の翌月以降
    期間中(9ヶ月)のご利用で135,000ポイントまで付与
    Dinersご利用代金との相殺などの方法で還元。翌々月の利用代金支払い時
    月間でカード一枚につき15,000円のポイント相当額
    MUN/MUFG通常のポイントとは別に、新たに還元ポイントを進呈。還元ポイントは、ご請求金額から1ポイント=1円相当として相殺(手続き不要)。翌々月の請求時
    ひと月あたり15,000ポイント(15,000円相当)
    MUN/DCDCハッピープレゼントが貯まるカードは通常のポイント還元に上乗せで貯まる。それ以外のカードは、新たにキャッシュレス還元ポイントが貯まる(要交換手続き)。翌々月の請求時
    ひと月あたりDCハッピープレゼント3,750ポイント(15,000円相当)
    MUN/NICOSわいわいプレゼント、ゴールドポイントプログラムが貯まるカードは通常のポイント還元に上乗せで貯まる。それ以外のカードは、新たにキャッシュレス還元ポイントが貯まる(要交換手続き)。翌々月の請求時
    ひと月あたりわいわいプレゼント、ゴールドポイントプログラム3,750ポイント(15,000円相当)
    楽天グループ楽天カードの決済分の還元は、楽天スーパーポイントで還元。カード利用月の翌々月22日頃
    月15,000ポイント
    楽天ペイの決済分の還元は、楽天スーパーポイントで還元。利用月の翌々月末日頃
    1回あたり25,000ポイント。月あたり上限なし
    楽天Edyの決済分の還元は、楽天Edyで還元。支払い日から30日後を目途
    1回あたりEdy2,500円分
    楽天銀行デビットカードの決済分の還元は、口座への現金還元。利用月の翌月25日
    月15,000円
    楽天銀行プリペイドカードの決済分の還元は、プリペイドバリューでの還元。利用月の翌月25日
    月15,000円相当
    Oricoクレジットカードはオリコポイント、もしくは提携先独自ポイントでの還元。ご利用月の翌々月20日ごろ
    月間15,000円相当
    PayPay通常付与しているPayPayボーナスに加えて、PayPayボーナスで還元。決済日の翌月20日前後
    25,000円相当/回(月)、決済金額 500,000円
    Origami通常割引に加えて、5%もしくは2%の割引還元(本事業専用のポイントが即時にお支払い金額から差し引かれて還元)。即時還元
    2,000円相当/回
    LINE PayLINE Payボーナスで還元。QRコード決済、オンライン支払いは即時付与、LINE Pay カード、QUICPay+の場合は、月末締め翌月に付与
    LINE Payボーナス3万円相当/月
    イオンイオンカードは、クレジット利用金額に応じた金額を還元(請求時値引)。毎月11日~翌月10日を翌月の請求時に還元
    1カードにつき、15,000円分/月
    イオンデビットカードは、還元金額分をイオン銀行普通預金口座に還元。1か月のご利用金額(毎月11日~翌月10日)に応じた還元金額分を月末に口座に還元
    1カードにつき、15,000円分/月
    WAONは、消費者還元WAON(電子マネー)で還元(WAONステーション、イオン銀行ATM、Famiポートでの通常の電子マネーWAONへの受け取り(ダウンロード)が必要)。当月1日~末日までの利用分を翌月20日頃
    1カードにつき、15,000円分/月
    セブン・カードサービスnanacoは、nanacoポイントでの還元。利用月の翌月15日
    前払式支払手段へのチャージ額(nanacoは上限が5万円)を目安(月額上限に関しては記載見当たらず)
    セブンカードは、本事業専用ポイントとして進呈。1ポイント=1円として計算し、金融機関の口座からお振替時に相殺。前月16日から当月15日までの利用分が翌月10日
    月間15,000ポイント
    Suica登録済 Suica での決済で5%(20 円(税込)につき1ポイント)、もしくは2%(50 円(税込)につき 1 ポイント)のJREポイントで還元。決済の翌月上旬頃に1ヶ月分まとめて還元
    チャージ額にポイント還元率をかけたものが、還元ポイントの上限
    PASMO専用サイトで登録済みPASMOで決済をすれば決済額に応じたポイントが貯まる。3ヶ月の集計期間ごとにメールが送られてくるので、そのメールで指定された場所に足を運んで、1ポイント=1円に換算してPASMOにチャージ。還元のお知らせメールのタイミングは集計期間毎に合計3回(2020年1月、2020年4月、2020年7月)
    集計期間(3ヶ月)で20,000円分
    ICOCA対象店舗での1か月間のご利用金額に対して5%または2%のICOCAポイントを付与。集計期間毎に合計3回(2020年1月中旬、2020年4月中旬、2020年7月中旬)
    月額15,000ポイント
    KyashKyashポイントとして付与。売上が確定したタイミングで付与
    1ヶ月あたりの付与上限は、5万円相当額までのポイント

    玄人はポイント還元を選ぶ人も多そうです。例えば三菱UFJニコスのDCプロパーカードは通常ポイントに上乗せされる形でポイントで還元されるのですが(1ポイント=4円で換算されている)、ポイント交換先によっては還元率が5%から上下することになります。こういう裏技(?)の発見を試みても良いかも・・・?

    2.コンビニやAmazonなどから即時還元(実質値引き)という形で還元される(準B型決済事業者経由の還元)

    コンビニやAmazonでは、その場でレシートから「値引き」で還元されます。上記、キャッシュレス手段発行会社からの還元を見た方は「ん?どゆこと?」と思うことでしょう。安心してください。多くの人が思ってます。

    コンビニなどのフランチャイズチェーン(以下FC)店やショッピングモールなど加盟店契約を提携していて立て替え払いをしているような事業者はキャッシュレス加盟店管理事業者(準B型決済事業者)と分類されるのですが、大手コンビニ各社やAmazonなどこの準B型決済事業者の一部では以下のような手順で還元します。

    お店でキャッシュレス決済する→あなたに還元(FC本部が補助金を立て替えてその場で還元(実質値引き))→カード会社に情報が渡る→カード会社からは還元されず通常通り→国からFC本部に補助金が支払われる

    FC本部は2ヶ月後に国から補助金を受け取るのですが、それまでは立て替える形で、即時還元、実質値引きを実現します。最初に即時還元の話を聞いたときは「それアリなの!?」と驚きましたが、ルール上は問題ないようです。

    こちらの方法はチェーン店が多く、基本的に2%還元となります(Amazonの加盟店などはチェーン店ではないので5%還元ですが)。

    この還元方法の良い点は、これらのFC店では、キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)に参加しているキャッシュレス決済手段なら、どのキャッシュレス手段で支払っても「即時」還元される、ということです。

    還元特徴
    キャッシュレス決済手段を提供する会社経由の還元還元時期は利用するキャッシュレス決済手段によってバラバラOrigami Payなどを使えば即時還元。他方、クレジットカードなら翌月-翌々月に還元。
    FC本部経由の還元対象となるキャッシュレス決済手段ならどれを使っても即時還元

    ちなみにコンビニの直営店は、資本金5000万円以下などの条件に合致せず、キャッシュレス・消費者還元事業の補助金の対象外なので、2%分は自社負担です(還元対象の中小FC店に合わせる形)。

    で、ここからがさらにややこしいのですが(もうちょっとだけ頑張ってください…)、コンビニといっても全店でポイント還元がされるわけではありません。「え?直営店でも自社負担で還元するんでしょ?」と思われるでしょうが、フランチャイズというのは、大企業が運営しているものもあるんです。

    コンビニをフランチャイズ経営している大企業、その代表的な会社が鉄道会社です。そして、鉄道会社各社は自身が運営している駅ナカや周辺のコンビニでは他の直営店や中小FC店に合わせてポイント還元(即時値引きしない)ところも出てきています。

    他にも大学内の大手コンビニチェーンは大学という大企業が運営しているフランチャイズなので対象外、という例もあります。

    ぶっちゃけた話、鉄道会社は国から補助されるわけではなければ、本社直営店のように自社負担をしてまでポイント還元をするのはメリットが少なく、損をするだけの可能性が高いので、参加を断ったということでしょう。自腹で参加をする(2%分を自腹で補填する)大企業もありますが、数は少ないです。

    つまり、同じコンビニでも、運営している企業によって価格が変わることになります(片方は2%オフ、片方は通常価格)。ややこしいでしょ?ややこしいんですよ・・・。私も泣きたい。なんで消費者がフランチャイズの運営元がどこかまで考えなくちゃいけないんだ・・・。

    セブンイレブンは不参加店舗の一覧を公開している(PDF)ので興味がある方は見てみてください。大学が運営するセブンや鉄道会社運営のセブンが対象外になっていることがわかると思います。

    コンビニFC運営元還元の対応
    中小FC店キャッシュレス・消費者還元事業で国から還元
    本社直営店本社が負担して還元中小FC店に合わせる形で自社負担で還元。
    大企業運営(パターンA)運営企業が負担して還元中小FC店に合わせる形で自社負担で還元。
    大企業運営(パターンB)運営企業が負担しない、還元しない中小FC店に合わせない。例えば、京浜急行運営の駅構内のセブン、西武鉄道や近鉄運営のファミマ、東京メトロ子会社の運営のローソンなどでは還元(値引き)されない。

    ↑はあくまで大手コンビニチェーンの場合。マクドナルドは本社は負担しないので、対象となるのは一部のFC店のみです。

    あと注意すべきなのは、デイリーヤマザキはポイント還元の対象となる決済手段が楽天Edyだけなので、それ以外では還元されません・・・。

    つまるところ、参加しているチェーン店だから一概に全店で2%オフというわけではないので、「行こうとしているそのお店」が対象店かどうか、対象となる決済手段は何か、事前に個別チェックをする必要がある、ということです。めんどくさいですよね。めんどくさいんですよ。

    Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング・PayPayモールでの還元方法の違い

    最後に、これもややこしい話なのですが(あと少しです、頑張ってください)、ネットショッピングの場合、Amazonの加盟店はコンビニなどと同じくその場で即時還元(値引き)ですが、楽天市場の加盟店は上記キャッシュレス決済手段を提供する会社経由の還元(A型事業者経由の還元)なので、還元時期は支払いに使うカードなどの種類によって異なります・・・。

    そして、Yahoo!ショッピング、及びPayPayモール(2019年10月開始)の加盟店は、例外、というか一番特殊で、区分的にはAmazonと同じく準B型決済事業者、つまりカード会社(決済事業者)側ではなくYahoo!ショッピング側から還元されますが、即時還元(値引き)ではなく、毎週木曜日にPayPayボーナスライトでの還元という形です。事前にPayPayへの登録とYahoo! JAPAN IDの連携作業が必要なのでご注意ください。

    事業者還元方法還元日
    対象の決済手段
    Amazon5%分が決済金額から差し引かれて還元(準B型決済事業者経由)即時
    クレジットカード / Amazonポイント / Amazonギフト券 / パートナーポイント(JCBのOki Dokiポイント)
    楽天市場5%分が各カード会社経由で還元(A型決済事業者経由)各カード会社に準ずる
    消費者還元事業に対応したクレジットカード
    Yahoo!ショッピング/PayPayモール 5%分がPayPayボーナスライトで還元(準B型決済事業者経由)毎週木曜日
    クレジットカード / PayPay残高

    ネットショッピング3社だけでも字面通り、三者三様ってどういうことでしょうか・・・。Amazonが一番シンプルですね。

    どうせならフルに使いこなそう・・・

    コレさえ知っておけば大丈夫、ということは大体まとまっていると思います。今後も新情報が入り次第、随時このページを更新していきます。んで、頑張ってまとめたところで、最後なんで、叫んでおきたい。

    ややこしい!

    還元方法はポイントからキャッシュバックまでサービスによってバラバラ、還元上限もサービスによってバラバラ、還元時期もバラバラ、コンビニやAmazonなどではその場で値引きという例外事例を口頭でどう説明しろと?しかも同じコンビニでも還元されるところとされないところがあると・・・。説明コスト高すぎ。妹に説明したら開始15秒くらいで彼女の甘味に伸びる手が止まらなくなっていました。

    他にも、即時還元時に返品とかあったときの対応どうするんだろう?、とか始まってなお、不安要素が山積しています。このポイント還元するお金で公共施設のキャッシュレス化を徹底してほしかった、とは言うまい・・・。言わないぞ・・・。

    実際、情報を追いかけて逐一まとめている筆者ですら泣きそうですが、経産省が2019年10月11日に出したリリースによると1日の還元金額は約8億円で、期間中は超お得であることは間違いないので、兎にも角にも利用しないという選択肢はないなと思っています。

    ここまで読んでも「よくわからないよ」という方へ。仕組みは複雑なのですが、とにかく覚えておいて頂きたいのは、対象となる決済サービスで常にキャッシュレス決済をしていればとりあえず得をする(損をすることはない)ということです。なので少なくとも期間中は常にキャッシュレス決済をすることをおすすめします。

    このページでは利用者視点でしか書いていませんが、このキャッシュレス・消費者還元事業はお店もキャッシュレス決済を導入しやすい仕組みが用意されているので、今年から導入店はかなり増えると思います。まだ消費者還元事業の参加は受け付けられているので、使えるところでは使えるようにしておきましょう。5%はお客さんにとってはでかいっすよ。

    まだキャッシュレス決済の手段を未導入のお店の方はこちらにモバイル決済サービス(キャッシュレス・消費者還元事業に対応しているか否かも)をまとめてあるので参考にしてみてください。当記事を見てわかる通り、使いこなせる人からしたらお祭りレベルの還元なので、導入しないのはかなりの機会損失になると思われます。