ニュースカテゴリー：ポイント

ファミリーマート、楽天グループ、楽天ペイメントは2026年5月22日、楽天市場のポイントアッププログラム「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」に、コンビニエンスストア「ファミリーマート」が参加すると発表した。開始日は2026年7月1日。楽天グループ外の企業がSPU対象サービスに加わるのは初めてとなる。 今回の追加により、楽天市場のSPU最大倍率は現在の最大18倍から、2026年7月1日以降は最大18.5倍に引き上げられる。楽天市場を日常的に利用しているユーザーにとっては、ファミリーマートでの買い物が楽天市場の還元率に影響する新たな仕組みとなる。 ファミマSPUの条件は「月3,000円以上」 新たに追加される「楽天ポイントカード＋ファミリーマート」のSPUでは、ファミリーマートで楽天ポイントカードを提示し、月間3,000円（税込）以上買い物をすると、条件達成月の楽天市場での買い物に対してポイントが＋0.5倍となる。エントリーは不要だ。 項目 内容 開始日 2026年7月1日（水） 対象サービス 楽天ポイントカード＋ファミリーマート SPU倍率 ＋0.5倍 達成条件 ファミリーマートで楽天ポイントカードを提示し、月間3,000円（税込）以上購入 エントリー 不要 月間獲得上限 500ポイント ポイント付与予定日 楽天市場での買い物月の翌々月15日 ポイント種別 期間限定ポイント 注意したいのは、条件達成には「楽天ポイントカードの提示」が必要な点だ。楽天ペイや楽天カードで支払っていても、楽天ポイントカードを提示していなければ集計対象外となる。楽天ポイントカードを連携したファミマのアプリ「ファミペイ」を提示した買い物は対象となる。 また、たばこ、公共料金、収納代行、金券類、マルチコピー機を使用したサービスなどは、購入金額の集計対象外となる。条件達成後、SPU対象として反映されるまでには2〜4日程度かかる。 楽天SPUはどう変わるのか 今回のファミリーマート追加により、楽天SPUは「楽天グループ内サービスを使うほど楽天市場の還元率が上がる仕組み」から、外部企業のリアル店舗利用も組み込む形へ広がることになる。 これまでのSPUは、楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天トラベル、楽天ブックス、楽天Kobo、楽天ラクマなど、基本的には楽天グループ内のサービス利用が中心だった。そこに全国展開するコンビニであるファミリーマートが加わることで、楽天市場と実店舗の購買行動がより強く結びつく。 ただし、倍率は＋0.5倍、月間獲得上限は500ポイントである。楽天市場で月10万円前後の買い物をすると上限に到達するため、インパクトとしては大きな還元強化というより、日常利用で拾いやすい小幅な上乗せと見るのが現実的だ。 楽天市場での月間購入額（税抜） ファミマSPUで増えるポイント目安 10,000円 50ポイント 30,000円 150ポイント 50,000円 250ポイント 100,000円 500ポイント（上限） 直近の楽天SPUは「最大倍率アップ」でも改悪が目立った 今回のファミリーマート追加は、ユーザーにとってプラスの変更だ。しかし、ここ数年の楽天SPUを振り返ると、最大倍率が上がる一方で、獲得上限の引き下げや条件の厳格化も続いてきた。 時期 主な変更 ユーザーへの影響 2023年9月 楽天市場アプリ利用によるSPU特典が終了 最大倍率が16倍から15.5倍へ低下 2023年12月 SPUの大幅改定。楽天モバイル関連の倍率は上がった一方、複数サービスで獲得上限が引き下げられた モバイル利用者にはプラス面があるが、高額購入者には改悪色が強い変更 2024年4月 楽天でんきがSPU対象に追加 最大倍率が16.5倍から17倍へ上昇 2024年11月 楽天KドリームスがSPU対象に追加 最大倍率が17倍から17.5倍へ上昇。ただし万人向けの条件とは言いにくい 2025年2月 楽天モバイル、楽天モバイルキャリア決済、Rakuten Turbo／楽天ひかりでエントリーが必要に 条件達成の手間が増え、エントリー漏れのリスクが発生 2025年4月 楽天ラクマがSPU対象に追加 最大倍率が17.5倍から18倍へ上昇。ただし販売・発送通知完了が条件 2025年10月 楽天ふるさと納税での寄付が、原則として楽天ポイント付与対象外に 楽天ふるさと納税でポイント還元を狙っていたユーザーには大きな改悪 2026年7月 ファミリーマートがSPU対象に追加 最大倍率が18倍から18.5倍へ上昇。日常利用で達成しやすい条件 特に大きかったのは2023年12月の改定だ。楽天モバイル契約者向けの倍率は上がったものの、楽天銀行＋楽天カードの倍率は最大＋1倍から最大＋0.5倍に下がり、楽天ブックスと楽天Koboは1,000円以上購入から3,000円以上購入へ、Rakuten Fashionアプリはアプリ購入から5,000円以上購入へと条件が厳しくなった。 また、2025年2月には楽天モバイル関連の3サービスがエントリー必須となった。従来はSPU全サービスがエントリー不要だったため、ユーザーにとっては見落としやすい変更だった。 さらに、2025年10月には楽天ふるさと納税での寄付が原則として楽天ポイント付与対象外となった。楽天市場の買いまわりやSPUと組み合わせてふるさと納税を利用していたユーザーにとっては、こちらも影響の大きい改悪だった。 今回のファミマ追加は「改善」だが、過去の改悪を埋めるほどではない 今回のファミリーマート追加は、条件の達成しやすさという点では評価できる。楽天ラクマのように販売実績が必要なものや、楽天証券・楽天銀行のように金融サービスの利用が必要なものと比べると、コンビニで月3,000円の買い物という条件は日常生活の中で達成しやすい。 一方で、上限は月500ポイントにとどまる。楽天市場で高額購入するユーザーにとっては、2023年以降に続いた獲得上限の引き下げや、楽天ふるさと納税のポイント対象外化を補うほどのインパクトはない。 つまり今回の変更は、楽天SPU全体が大きく改善したというより、生活圏にあるファミリーマートを通じて、楽天ポイント経済圏への接点を増やす施策と見た方がよい。 ファミマを普段使いしている楽天ユーザーは取りに行く価値あり ファミリーマートを日常的に使っている楽天ユーザーにとって、今回のSPU追加は素直にプラスだ。月3,000円以上の購入で＋0.5倍が取れるため、飲料、軽食、日用品などの購入で自然に条件を満たせる人は多いだろう。 ただし、SPUのために不要な買い物を増やす必要はない。＋0.5倍の上限は500ポイントであり、ファミマで3,000円以上使うために支出を増やしてしまうと本末転倒になる。 結論としては、ファミマを普段使いしている人は確実に拾いたい＋0.5倍。ただし、楽天SPU全体としては「最大倍率が上がった」という見た目ほどの大幅改善ではない。近年のSPUは、追加サービスで最大倍率を押し上げる一方、上限や条件の面では厳しくなる傾向が続いている。今回のファミマ追加も、その流れの中で見る必要がある。 まとめ ファミリーマートのSPU参加により、楽天市場のSPU最大倍率は2026年7月から18.5倍となる。条件は、ファミリーマートで楽天ポイントカードを提示し、月間3,000円（税込）以上購入すること。エントリーは不要で、月間獲得上限は500ポイントだ。 楽天グループ外企業がSPU対象サービスに加わるのは初めてであり、楽天市場とリアル店舗をつなぐ新しい取り組みとして注目される。一方で、近年のSPUは獲得上限の引き下げや条件厳格化も多く、今回の追加だけで過去の改悪感が払拭されるわけではない。 ファミマをよく使う人にとっては取りやすい改善、使わない人にとっては無理に追う必要のない小幅な上乗せ。今回のファミマSPUは、そう位置づけるのが現実的だ。

りそなグループは2026年5月18日、第一ライフグループおよびジェーシービー（JCB）と、個人向けビジネスに関する協業に向けた基本合意を締結したと発表した。これにあわせて、くらしを起点とした個人向け新サービス「りそなプラス」を2026年9月下旬を目途に開始する。 今回の取り組みでは、JCBが提供するポイントサービス「J-POINT」を活用し、りそなグループのポイントサービスをリニューアルする予定だ。銀行取引に応じて「J-POINT」が付与される仕組みを構築し、JCBカードを持っていない利用者にも「J-POINT」ブランドの新たなポイントを提供することを計画している。 リニューアル対象となるのは、りそな銀行・埼玉りそな銀行の「りそなクラブ」、関西みらい銀行の「関西みらいクラブ」、みなと銀行の「みなとクラブ」。ポイントは決済での利用に加え、さまざまな商品・景品などへの交換が可能なプログラムとして導入される予定で、詳細は現在検討中としている。 「りそなプラス」は、銀行取引にとどまらず、日々の生活の中で「便利さ」「お得さ」「安心感」を提供することを目指す個人向けサービス。第一弾として、2026年9月下旬から、りそなグループアプリを通じて「くらしの優待」の提供を開始する予定だ。 「くらしの優待」では、りそなグループの口座を開設した利用者が、第一ライフグループ子会社のベネフィット・ワンが提供する国内外最大140万件以上の優待コンテンツを利用できるようになる。今後は、位置情報や利用者の趣味・志向に応じた優待案内、アプリを持っているだけで割引優待が自然に適用されるサービスの実現も目指す。 りそなグループは、キャッシュレス決済や共通ポイント、デジタルサービスの進展を背景に、従来の金融商品提供にとどまらない生活密着型サービスの必要性が高まっていると説明している。今回の協業により、第一ライフグループの生活サービス領域の知見と、JCBの決済・ポイント領域の基盤や加盟店ネットワークを組み合わせる。 ポイントサービス刷新は2027年度を予定しており、金融・決済・生活サービスを横断した新たなリテールサービスの展開が注目される。

NTTドコモは2026年3月31日、「『ドコモポイ活』ポイント還元キャンペーン」と「10％還元キャンペーン」を2026年4月30日で終了すると発表した。対象は「ドコモ ポイ活 MAX」「ドコモ ポイ活 20」「ahamoポイ活」。2026年5月1日以降は、キャンペーンで上乗せされていた還元率が通常水準に切り替わる。 今回終了が案内されたうち、「ahamoポイ活」と「10％還元キャンペーン」は2024年4月1日にスタートした。一方、「ドコモ ポイ活 MAX」「ドコモ ポイ活 20」と、それに連動する「『ドコモポイ活』ポイント還元キャンペーン」は2025年6月5日に始まっている。今回の告知で、両キャンペーンの終了日が2026年4月30日と明示された形だ。 どう変わるのか 変更のポイントは、4月30日まで適用されている高還元率が、5月1日以降はカード券種や条件に応じた通常還元率へ戻ることだ。なお、各プランの月間ポイント上限は変わらない。 プラン 条件 ～2026年4月30日 2026年5月1日以降 月間上限 ドコモ ポイ活 MAX dカード PLATINUM 10% 10%（条件達成で据え置き） 5,000pt ドコモ ポイ活 MAX dカード GOLD / GOLD U 10% 5% 5,000pt ドコモ ポイ活 MAX その他 10% 3% 5,000pt ahamoポイ活 dカード PLATINUM 10% 10%（条件達成で据え置き） 4,000pt ahamoポイ活 dカード GOLD / GOLD U 10% 5% 4,000pt ahamoポイ活 その他 10% 3% 4,000pt ドコモ ポイ活 20 dカード PLATINUM 5% 5%（条件達成で据え置き） 2,500pt ドコモ ポイ活 20 dカード GOLD / GOLD U 5% 2% 2,500pt ドコモ ポイ活 20 その他 5% 1% 2,500pt d払いとdカード直接払いのどちらでも、今回示された還元率の変化は基本的に同じだ。とくに、これまで一律で上乗せされていた還元率が終了し、5月1日以降はカードの種類や設定状況によって差がつく点が大きい。 注意点 dカード PLATINUMで還元率を維持するには、対象回線の電話番号を利用中のdカード PLATINUMに登録し、その回線の利用料金をdカードで支払う設定にしておく必要がある。 dカード GOLD / GOLD Uでも、通常還元率の適用には料金支払い設定や利用携帯電話番号の登録など条件があるため、事前確認が欠かせない。 「ドコモ ポイ活 MAX」「ドコモ ポイ活 20」をやめたい場合は、My docomoやドコモショップで料金プラン変更が必要。プラン変更が適用された時点で、ポイ活のポイント還元対象外になる。 「ドコモ ポイ活 20」からほかのプランへの変更は「当月適用」のみとなる。 「ahamoポイ活」はMy docomoからオプション解約が可能で、解約後も月末まではポイント進呈対象。ただし、プラン変更をした場合は変更適用時点で還元対象外になる。…

牛丼チェーン「すき家」は、2026年4月7日から全国約2,000店舗でPontaポイントの提携サービスを始める。200円（税込）の購入ごとに1Pontaポイントがたまり、1Pontaポイント＝1円相当として利用できる。すき家では2019年にPontaを含む共通ポイントサービスを導入したが、2022年7月にPontaの取り扱いを終了しており、今回は約3年9カ月ぶりの再開となる。 200円で1Pontaポイント、購入から3日以内に加算予定 今回の提携は、すき家と共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングによるもの。サービス開始日は2026年4月7日（火）で、対象は全国約2,000店舗。ポイントは200円（税込）ごとに1Pontaポイントが付与され、1ポイント以上1ポイント単位で利用できる。ポイントの加算は購入から3日以内の予定だ。 すき家によると、国内店舗数は2026年3月30日時点で2,001店舗。Pontaは2010年3月にサービスを開始し、現在は1億人以上の会員数を持ち、全国約34万店舗で利用できる共通ポイントサービスとなっている。 公式発表ベースで見る、すき家のポイント導入の主な歴史 2016年4月20日：1,815店舗で「ZENSHO CooCa」の取り扱いを開始。CooCaカードで支払うとポイントが付与される仕組みが導入された。 2019年1月21日：ゼンショーグループがCooCaのポイント制度変更を発表。2019年3月以降、現金やクレジットカードなど通常の支払いでも、CooCaカードやアプリの提示で200円（税込）につき1ポイントをためられる仕組みに順次変更した。 2019年7月9日：共通ポイントサービスがスタート。店頭では楽天スーパーポイント、Pontaポイント、dポイント、CooCaポイントのいずれかを選んでためられる体制となった。 2022年7月4日：Pontaポイントサービスが終了。翌7月5日以降は加算・利用ができなくなった。 2024年4月22日：ゼンショーグループが「青と黄色のVポイント」を導入。 2024年4月22日：CooCaポイントの新規付与を終了。保有ポイントは2025年4月21日23時59分まで利用可能となった。 2025年4月21日：CooCaポイントの全サービスが終了した。 2026年4月7日：Pontaポイントの提携サービスが再開する。 今回の再開で見える流れ すき家のポイント施策は、グループ独自のCooCaから、2019年の共通ポイント導入、2022年のPonta終了、2024年のVポイント導入、2025年のCooCa終了を経て、2026年春にPontaが戻る流れとなる。公式発表ベースで見ると、今回のPonta再開は、いったん終了したポイントサービスが再び店頭に加わる節目となる。

2026年3月24日、PayPayポイントとVポイントの相互交換が始まった。Vポイント→PayPayポイントにしたい方は特に問題なく使えるが、気になるのが、PayPayポイント→Vポイントのほう。 なぜなら、これは通常のVポイントではなく「利用先限定ポイント（PayPayポイント交換分）」という特別扱いのポイントになるからだ。有効期限は交換日から1年で、他ポイントへの再交換は不可。使える先も一部に限られる。 まず結論 Vポイント→PayPayポイントはシンプル。交換後は有効期限なしのPayPayポイントとして幅広く使える。 PayPayポイント→Vポイントは制限付き。ただし、SBI証券やVポイントPayを使う人には実用性が高い。 PayPayポイント→Vポイントは「とりあえず交換」より、使い道を決めてから交換するルートと考えたほうが失敗しにくい。 2つの交換ルートの違い 交換ルート 交換後のポイント 主な使い道 注意点 Vポイント → PayPayポイント 通常のPayPayポイント PayPay加盟店での支払い、PayPayポイント運用、PayPay資産運用、PayPayほけん、寄付・お賽銭、PayPayカード支払い充当など 有効期限なし。比較的わかりやすいルート PayPayポイント → Vポイント 利用先限定ポイント（PayPayポイント交換分） SBI証券、VポイントPayアプリ、三井住友カードの支払い充当、三井住友銀行の振込手数料充当、対象提携先・サービスなど 交換日から1年。他ポイントへの再交換不可。対象外の提携先では使えない PayPayポイント→Vポイントで注目すべき2つの使い道 1．SBI証券で投資の買付代金に使える 今回の相互交換で注目を集めそうなのが、SBI証券だ。Vポイント公式の案内では、SBI証券でVポイントを国内株式のスポット買付・積立買付、そして投資信託のスポット買付・積立買付の代金に使える。条件も分かりやすく、1ポイント＝1円分、1ポイントから、利用上限なし。 SBI証券ユーザーにとってはかなり実用性が高い。 2．三井住友カードや銀行まわりにも回せる PayPay→Vの使い道は買い物や投資だけではない。公式ガイドでは、三井住友カードの支払額や三井住友銀行の振込手数料への充当も案内されている。普段から三井住友系のサービスを使っている人ほど、交換後のポイントを無駄なく消化しやすい。 それでもPayPayポイント→Vポイントには強い制限がある あくまでここは誤解しないほうがいい。PayPayポイント→Vポイントで交換したポイントは、あくまで「普通のVポイント」ではない。公式FAQでも、交換後のポイントは、PayPayポイント、WAON POINT、ANAマイル、JRキューポなど他ポイントへの交換は不可、さらにV景品交換にも使えず、すべてのVポイント提携先で使えるわけでもないということが明示されている。 つまり、Vポイントという名前になっても、用途が全面的に開放されるわけではないということだ。SBI証券やVポイントPayアプリなど、自分が使う先がはっきりしている人には便利だが、行き先を決めずに交換するには向かない。 例えば、PayPayポイントをVポイント経由でWAON POINTへと交換、ウエルシア薬局でウエル活で使うといったことはルートは塞がれている。 交換条件はシンプル 交換の基本条件自体は両方向で共通だ。1ポイント＝1ポイント、100ポイント以上1ポイント単位、各方向とも1日1回まで、月3万ポイントまで。 Vポイント→PayPayポイントに交換するときにはPayPayアプリのチャージメニューから行うため、わかりにくいので初回は注意して頂きたい。 【続報】Vポイント運用に入れてから引き出せば制限は消える　ただし・・・ なお、PayPay→Vで交換したポイントについては、Vポイント運用に入れてから引き出せば利用先限定の性質が消えることは筆者のほうでも確認できた。 自動積立なら制限もなく、例えばウエル活に使うためにWAON POINTに交換するなども可能だろう。ただし、これは公式に案内されているやり方ではないので、Vポイント側の意図からすればいずれは制限される可能性もあることは頭の片隅に入れておいたほうが良いだろう。 ひとことで言うと 今回の相互交換は、Vポイント→PayPayポイントは万人向け、PayPayポイント→VポイントはSBI証券やVポイントPayを使う人向けという整理がしっくりくる。PayPay→Vは制限が多いのは事実だが、SBI証券、Vポイント運用まで視野に入ることで、「思ったより使える交換」になったと言えそうだ。

PayPay、三井住友カード、CCCMKホールディングスは、2026年3月24日から「PayPayポイント」と「Vポイント」の相互交換を始める。交換レートは1ポイント＝1ポイント。もっとも、PayPayポイントから交換したVポイントは通常のVポイントとは扱いが異なり、利用先が限定される点に注意が必要だ。 相互交換はPayPayアプリ上で行い、V会員とのアカウント連携が必要。1日1回、100ポイントから交換でき、月間上限は3万ポイントとなる。PayPayポイントが他社ポイントと相互交換するのは今回が初めてだ。 交換は1対1でも、「PayPay→V」は中身が違う 注目したいのは、PayPayポイントから交換したあとのVポイントが、一般的なVポイントと同じ自由度ではないことだ。公式案内では、交換後のVポイントは有効期限が1年で、しかも利用先が限定されたポイントになる。 利用先として案内されているのは、Vポイント運用、VポイントPayアプリへのチャージ、三井住友カードの支払額や三井住友銀行の振込手数料への充当、一部の提携先・サービスなど。一方で、他社ポイントへの再交換やV景品交換には使えない。 見落とせないのは「ウエル活」等に使えない点 とくにポイ活ユーザーにとって大きいのが、ウエル活との相性だ。Vポイントサイトでは、PayPayポイントから交換したVポイントについて、WAON POINT、JRキューポ、ANAマイルなど他ポイントへの交換は対象外と案内している。 ウエルシアの毎月20日にWAON POINTの1.5倍分が利用できる「お客様感謝デー」は、利用できるのはWAON POINTのみ。つまり、通常のVポイントなら可能な「Vポイント→WAON POINT→ウエル活」というルートに、PayPayから交換したVポイントは乗せられない。 表面上は1対1交換でも、ウエル活を前提にすると価値は同じではない。ユーザーの利用目的によっては、PayPayポイントをVポイントに替えることで使い道が狭まる可能性がある。 交換前に確認したいポイント 相互交換開始日：2026年3月24日 交換レート：1ポイント＝1ポイント 最低交換単位：100ポイント（1日1回） 月間上限：3万ポイント PayPay→Vは有効期限1年 PayPay→Vは利用先が限定 他社ポイント交換は不可（WAON POINTなど対象外） V景品交換は不可 ウエル活ルートには使えない 使い道が決まっている人向けの交換機能に もちろん、PayPayポイントから交換したVポイントがまったく使えないわけではない。Vポイント運用やVポイントPayアプリ、三井住友カードの支払い充当など、交換後の使い道が明確な人には選択肢になり得る。三井住友カード、PayPay側も、利用可能なVポイント提携先やサービスは今後順次拡大するとしている。 ただ、「1対1だからお得」「Vポイントにすれば何にでも使える」と考えるのは早計だ。少なくとも、ウエル活や他ポイント交換を狙ってPayPayポイントをVポイントに替えるメリットは薄い。交換前に、自分がどこで使いたいのかを確認しておく必要がある。