住信SBIネット銀行は2026年7月31日、V NEOBANK（Vポイント支店）のポイントプログラムを、同年11月から改定すると発表しました。 円普通預金でもらえる月50ポイントを廃止するほか、デビットカードの還元率を1.5％から1.25％へ引き下げ。他行からの振込でもらえるポイントも半減し、電子マネーへのチャージや公共料金、税金、病院などはポイント対象外になります。 V NEOBANKの主な改悪内容 対象サービス 変更前 変更後 円普通預金 10万円以上で月50ポイント 特典を廃止 デビットカード 利用額の1.5％還元 1.25％還元、対象外取引を新設 他行からの振込 1件20ポイント、月最大500ポイント 1件10ポイント、月最大250ポイント 住信SBIネット銀行は「ドコモSMTBネット銀行」へ 住信SBIネット銀行は2026年8月3日、正式な銀行名を「株式会社ドコモSMTBネット銀行」に変更します。 「ドコモ」はNTTドコモ、「SMTB」は三井住友信託銀行の英語名であるSumitomo Mitsui Trust Bankを示すものです。長年使われてきた「SBI」の名称が消え、現在の共同経営者であるドコモと三井住友信託銀行を前面に出した銀行名になります。 銀行本体が個人向けに展開するサービスブランドも、従来の「d NEOBANK」から「ドコモの銀行」へ変更されます。 時期 主な出来事 2025年5月 NTTドコモが住信SBIネット銀行へのTOBを発表 2025年10月 住信SBIネット銀行がドコモの連結子会社に 2026年7月1日 ドコモFGが新たな親会社・筆頭株主に 2026年7月9日 「ドコモの銀行」とdポイント新特典を発表 2026年7月31日 V NEOBANKのポイント改悪を発表 2026年8月3日 「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更 2026年8月20日 dアカウント連携とdポイント特典を開始予定 2026年11月 V NEOBANKの新条件を適用 V NEOBANKも中身は同じ「ドコモ傘下の銀行」 V NEOBANKは、住信SBIネット銀行とは別の銀行ではありません。 CCCライフパートナーズが銀行代理業者となり、住信SBIネット銀行のBaaS（Banking as a Service）基盤を利用して提供している「Vポイント支店」です。 銀行本体の個人向けブランドが「ドコモの銀行」になった後も、V NEOBANKやJAL NEOBANK、京王NEOBANKなどの提携サービスは「NEOBANK」ブランドを継続します。 つまり、V NEOBANKというサービス名やVポイント支店という位置付けは残りますが、その預金口座を提供する銀行の正式名称は「ドコモSMTBネット銀行」になります。 ポイントプログラムは提携先ごとに異なるものの、口座、決済、システム、デビットカードなどの基盤を提供しているのは同じ銀行です。そのため、ドコモ傘下入り後の経営方針や商品設計と、V NEOBANKの改定を完全に切り離して考えることはできません。 dポイントは拡充、Vポイントは縮小 今回の改悪が注目される最大の理由は、「ドコモの銀行」でdポイント特典の拡充が進むのとほぼ同時に、V NEOBANKのVポイント特典が縮小されることです。 ドコモ・フィナンシャルグループは2026年7月9日、「ドコモの銀行」とdアカウントを連携し、銀行取引に応じてdポイントが貯まる新制度を発表しました。 さらに、ドコモの銀行をdカードの引き落とし口座に設定し、所定のスマホ決済を利用すると、基本還元を含め初年度最大3.0％還元。マネックス証券との自動入金や積立条件も満たすと、合計で初年度最大4.5％還元になると案内しています。 最大還元率には対象決済、利用額、ポイント上限などの条件がありますが、ドコモグループが銀行口座、dカード、d払い、dポイント、マネックス証券を組み合わせた経済圏を構築しようとしていることは明らかです。 その一方で、Vポイント支店では次の特典が削られます。 10万円の預金でもらえる月50ポイントを廃止 他行からの振込ポイントを半減 デビットカードの還元率を1.5％から1.25％へ引き下げ 他社決済サービスへのチャージをポイント対象外に 公共料金、税金、鉄道、病院などもポイント対象外に 外形的に見れば、ポイント施策の軸足が、Vポイント単独で貯める利用方法から、dカードやd払い、マネックス証券などドコモグループ内のサービスを組み合わせる利用方法へ移りつつあるように見えます。 1.25％への変更は銀行本体との「標準化」か V NEOBANKデビットの新しい還元率である1.25％は、銀行本体の対象支店で提供されている「デビットカード Point＋」やプラチナデビットカードの基本還元率と同じです。 この点だけを見ると、V NEOBANKだけに設けられていた1.5％還元を終了し、銀行本体の標準的な還元率へ揃える狙いがあるとも考えられます。 ただし、条件が完全に統一されるわけではありません。 銀行本体のデビットカードでは、鉄道、公共料金、税金、病院などの一部利用先について0.3％還元と案内されています。一方、改定後のV NEOBANKでは、同じ種類の取引がポイント付与対象外、つまり0％になります。 少なくとも公表条件を比較する限り、一部の支払いではV NEOBANKのほうが銀行本体のデビットカードより厳しい条件になります。 これまでどのようにお得に使われていたのか 10万円を月末から翌月5日まで置く これまでは、月末の円普通預金残高が10万円以上で、翌月1日から5日まで毎日10万円以上を維持すると、月50ポイントが付与されました。 年間では最大600ポイントです。ポイント分だけを単純計算すると、10万円に対して年0.6％相当となるため、預金金利とは別の上乗せ特典として利用されていました。 この特典は2026年11月末の残高判定から廃止されます。 他行の無料振込枠で月500ポイント 他行から1回1万円以上の振込を受けると、1件につき20ポイント、月25件まで最大500ポイントを獲得できました。 他行側の無料振込枠や自動振込を利用し、自己名義のV NEOBANK口座へ1万円以上の振込を複数回設定することで、年間最大6,000ポイントを獲得する使い方が可能でした。 改定後は1件10ポイント、月最大250ポイントとなり、年間上限も3,000ポイントへ半減します。 デビットカードをチャージルートの起点にする V NEOBANKデビットは、月間1,000円以上の利用で1.5％のVポイントが貯まる年会費無料のデビットカードでした。 通常の買い物だけでなく、ANA Pay、au PAY、Suicaなどの決済サービスや電子マネーへのチャージでもポイントを獲得できたため、チャージ後の決済で得られるポイントやマイルと組み合わせる使い方が注目されていました。 改定後は、電子マネー、コード決済、交通系IC、自治体PAYなどを含む他社決済サービスへのチャージがポイント対象外になります。 鉄道、公共料金、NTT東日本・西日本の料金、税金、国民年金、国民健康保険料、病院、診療所、寄付なども対象外です。 年間でどのくらいポイントが減る？ 「普通預金10万円」「他行からの振込を月25件」「通常のデビット決済を月10万円」というケースで比較すると、次のようになります。 対象 変更前 変更後 円普通預金 月50ポイント 0ポイント…

JR東日本、JR西日本、JR九州は、精神障害者割引を適用した乗車券をインターネットで申し込めるサービスを、2026年7月31日から開始します。 利用するのは、JR東日本の「えきねっと」、JR西日本の「e5489」、JR九州の「JR九州インターネット列車予約サービス」です。マイナンバーカードを使ってマイナポータルから精神障害者保健福祉手帳の情報を取得し、各予約サービスの会員情報と連携します。 これまで駅での購入が中心だった精神障害者割引乗車券を、自宅などから事前に申し込めるようになるのが最大の変更点です。 割引制度の新設ではなく、ネット予約への対応 JRグループの精神障害者割引制度自体は、2025年4月1日に導入されています。ただし、各社のネット予約で扱っていた障害者割引乗車券は、これまで主に身体障害者割引と知的障害者割引が対象で、精神障害者割引はオンライン手続きの対象外でした。 今回、マイナポータルで精神障害者保健福祉手帳の「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」の第1種・第2種に関する情報連携が可能になったことから、ネット予約にも対象が広がります。 割引率や適用条件が新しく変わるわけではなく、購入手段が便利になるサービス拡充です。 3社のサービス内容を比較 会社 予約サービス 開始予定 主な特徴 JR東日本 えきねっと 7月31日14時 取扱条件の範囲でJR6社の割引乗車券を購入可能。精神障害者割引を適用した「新幹線eチケット」にも対応。在来線特急では割引乗車券と特急券をワンストップで購入できる JR西日本 e5489 7月31日 精神障害者割引を適用した乗車券をオンラインで申し込み可能。乗車前に駅の券売機や窓口で受け取る JR九州 JR九州インターネット列車予約 7月31日 精神障害者割引乗車券をオンラインで申し込み可能。乗車前の受け取りが必要で、特急券などは別途申し込む どこが便利になった？ 駅へ出向く前に申し込める これまでは、精神障害者割引乗車券を購入するために、手帳を用意して駅の窓口へ出向く必要がありました。新サービスでは、マイナンバーカードとマイナポータルを利用してオンラインで利用資格を確認できます。 自宅などから事前に申し込めるため、窓口の営業時間を気にして駅へ行ったり、列に並んだりする負担を減らせます。 JR東日本では新幹線の受け取りも不要に 3社の中で特に利便性が高まるのが、JR東日本の「新幹線eチケット」への対応です。 対象となる東北・北海道、秋田、山形、上越、北陸新幹線では、予約した座席と交通系ICカードやモバイルSuicaをひも付けることで、紙のきっぷを受け取らずに改札機へタッチして乗車できます。 在来線特急についても、精神障害者割引乗車券と必要な特急券を「えきねっと」で一緒に購入できるため、乗車券と特急券を別々に手配する手間が減ります。 JR西日本・JR九州も窓口待ちを短縮 JR西日本とJR九州では、予約した紙のきっぷを乗車前に駅の券売機や窓口などで受け取る必要があります。それでも、割引乗車券の申し込みと利用資格の確認を事前に済ませられるため、従来より手続きが簡単になります。 なお、JR九州では、割引乗車券のほかに特急券などが必要な場合、別途申し込みが必要です。 利用に必要なもの マイナポータルから手帳情報を取得するためのマイナンバーカード JR東日本は「えきねっと」の会員登録 JR西日本は「WESTER ID」 JR九州は「JR九州Web会員ID」 マイナポータルに連携された、有効な精神障害者保健福祉手帳情報 割引の対象条件や乗車時に必要な証明、きっぷの受取場所は、利用区間や商品によって異なります。また、新幹線や在来線特急では、原則として乗車券部分のほかに特急料金が必要です。 移動前の負担を減らす一歩に 精神障害者割引のオンライン対応により、旅行の計画から乗車券の申し込みまでを自宅で進められるようになります。特に、窓口の混雑や対面手続きが負担になっていた利用者にとって、大きな改善といえそうです。 一方、JR西日本とJR九州では紙のきっぷの受け取りが残るなど、完全なチケットレス化ではありません。今後は受取方法を含め、さらに使いやすいサービスへ発展するかが注目されます。

JR東日本は2026年7月23日、Google Pixel WatchとSamsung Galaxy WatchのSuicaで、定期券やSuicaグリーン券、おトクなきっぷを利用できるようにすると発表した。Androidスマートフォンの「モバイルSuica」アプリから各種券を購入し、スマートウォッチで改札の通過や乗車に利用できる。サービスは2026年8月中旬以降、対象端末へ順次提供される。 これまでWear OS搭載スマートウォッチのSuicaは、Google ウォレットで発行・チャージし、交通機関や店舗で利用することが中心だった。今回の更新により、スマートフォンを操作画面として使いながら、購入した定期券などをスマートウォッチで利用できるようになる。 モバイルSuicaアプリから4つの操作に対応 新たに利用可能になるのは、次の機能だ。 モバイルSuicaアプリに登録したクレジットカードからのチャージ 定期券の購入 Suicaグリーン券の購入 おトクなきっぷの購入 スマートウォッチ内のSuicaは、AndroidスマートフォンのモバイルSuicaアプリ上に表示される。券面左上には時計マークが付き、スマートウォッチとひも付いたSuicaであることを確認できる仕組みだ。 すでにスマートウォッチでSuicaを利用している場合は、対応開始後にモバイルSuicaアプリへ自動的に表示される。新たにスマートフォンからSuicaを移行する場合は、おサイフケータイアプリでカードを預けた後、スマートウォッチのGoogle ウォレットから追加する。 利用にはモバイルSuicaアプリのインストールとログインが必要。スマートフォンとスマートウォッチの各アプリ、Google ウォレット、関連するシステムアプリについても最新版へ更新する必要がある。 対応するPixel WatchとGalaxy Watch 発表時点の対応機種は以下の通り。いずれも日本国内で購入した端末に限られる。 Google Pixel Watch（初代） Google Pixel Watch 2 Google Pixel Watch 3 Google Pixel Watch 4 Samsung Galaxy Watch6 Samsung Galaxy Watch6 Classic Samsung Galaxy Watch7 Samsung Galaxy Watch8 Samsung Galaxy Watch8 Classic Samsung Galaxy Watch9 Samsung Galaxy Watch Ultra Samsung Galaxy Watch Ultra2 Galaxy Watch4／5や、かつて販売されたMoto 360、Huawei Watch、ASUS ZenWatchなどの旧Android Wear端末は対象リストに含まれていない。JR東日本は、対象機種を今後拡大する予定としている。 Androidのスマートウォッチは、なぜSuica対応が遅かったのか Googleが腕時計向けOS「Android Wear」を発表したのは2014年。LG G WatchやSamsung Gear Liveを皮切りに、モトローラ、ファーウェイ、ASUS、カシオなど多くのメーカーが参入した。2018年には名称が「Wear OS by Google」へ変更されている。 しかし、初期のAndroid Wear端末は通知、音声操作、地図、フィットネスなどが主な用途で、日本向けのFeliCaやSuicaには対応しなかった。その間、Apple Watchでは2016年にSuicaが利用可能になり、Androidスマートフォン利用者との間に大きな機能差が生まれていた。 ウェアラブル端末のSuicaは、2020年にGarminとソニーのwena 3、2021年にFitbitへ広がった。ただし、これらはWear OS搭載端末ではない。Wear OSでSuicaが利用できるようになったのは、初代Google Pixel Watchが発売された2022年10月からだった。 Wear OS自体も大きな転換期を迎えている。GoogleとSamsungは2021年、Wear OSとSamsungのTizenを統合する方針を発表。Googleは2022年に自社ブランドのPixel Watchを投入し、Samsungも2023年発売のGalaxy Watch6世代から、日本でSuica、iD、QUICPayに対応した。 つまり、初期のAndroid Wear端末がそのまま進化して現在のSuica対応に至ったのではない。GoogleとSamsungを中心にOSとハードウェアの構成を作り直した結果、現在のPixel Watch／Galaxy Watchへつながった格好だ。 PASMOに続き、Suicaも定期券対応へ Wear OSでは2025年6月からPASMOも利用可能になり、定期券の利用や更新に対応していた。一方、Suicaは決済やチャージが中心で、定期券やSuicaグリーン券を購入できない状態が続いていた。 今回の更新は、この機能差を埋めるものとなる。特に通勤定期券を利用する人や、普通列車グリーン車を日常的に使う人にとっては、Androidスマートフォンとスマートウォッチの組み合わせを選びやすくなる。 ただし、スマートフォン版モバイルSuicaの全機能が、そのままスマートウォッチ向けに開放されるわけではない。今回の発表では、オートチャージや払い戻しなどは追加機能として明記されていない。 また、提供開始は「2026年8月中旬以降順次」とされており、機種やアプリの更新状況によって利用開始時期が異なる可能性がある。 AndroidのスマートウォッチでSuicaが使えるようになってから約4年。今回のモバイルSuicaアプリ連携によって、Wear OSのSuicaはようやく「腕時計で支払える電子マネー」から、定期券や乗車券も管理できる本格的な交通サービスへ一歩進む。

日本航空（JAL）とマリオット・インターナショナルは、JALマイレージバンクとMarriott Bonvoyの会員特典を連携する戦略的パートナーシップを発表した。 両サービスのアカウントを連携すると、Marriott Bonvoy会員には年間最大4万FLY ONポイントが付与される。JALマイレージバンク会員は、保有するFLY ONステイタスに応じて、Marriott Bonvoyの上級会員資格を通常より少ない宿泊数で獲得できる。 どのくらいお得？最大40泊分を短縮 特にお得なのが、JMBダイヤモンドおよびダイヤモンドメタル会員向けの特典だ。 Marriott Bonvoyのプラチナエリート資格は通常、年間50泊が必要となる。今回の特典では、対象会員が6カ月以内に10泊するとプラチナエリートを獲得できる。 通常50泊のところ10泊で達成できるため、40泊分、割合にして80％の宿泊数を短縮できる計算だ。 JMB会員向けの主な特典 ステイタスなし：6カ月以内に6泊でシルバーエリート クリスタル：6カ月以内に4泊でシルバーエリート サファイア：シルバーエリートを自動取得し、10泊でゴールドエリート JGCプレミア：ゴールドエリートを自動取得し、16泊で1万ポイント ダイヤモンド：ゴールドエリートを自動取得し、初年度は10泊でプラチナエリート、16泊で1万5,000ポイント ダイヤモンドメタル：ゴールドエリートを自動取得し、10泊でプラチナエリート、16泊で1万5,000ポイント 通常、Marriott Bonvoyのシルバーエリートは年間10泊、ゴールドエリートは25泊、プラチナエリートは50泊が必要となる。 サファイア会員は、通常25泊が必要なゴールドエリートを10泊で獲得できるため、15泊分、60％の短縮となる。JGCプレミア以上の会員は、宿泊実績なしでゴールドエリートを取得できる。 Marriott Bonvoy会員には最大4万FLY ONポイント Marriott Bonvoy会員には、会員ランクに応じて毎年FLY ONポイントが付与される。 一般会員：2,000ポイント シルバーエリート：5,000ポイント ゴールドエリート：1万ポイント プラチナエリート：2万ポイント チタンエリート：3万ポイント アンバサダーエリート：4万ポイント JALの通常基準では、クリスタルの獲得に3万FLY ONポイント、サファイアの獲得に5万FLY ONポイントが必要となる。 単純比較では、チタンエリートに付与される3万ポイントはクリスタルの総ポイント基準と同水準。アンバサダーエリートに付与される4万ポイントは、サファイア基準の80％に相当する。 ただし、通常のJALステイタス獲得には、JALグループ便で積算するFLY ONポイントの条件もある。付与されたポイントだけで必ずステイタスを獲得できるわけではない点には注意が必要だ。 ホテル上級会員になるメリット Marriott Bonvoyのゴールドエリートでは、対象利用額に対するボーナスポイント、空室状況に応じた客室アップグレード、午後2時までのレイトチェックアウトなどを利用できる。 プラチナエリートでは、ボーナスポイントがさらに増えるほか、一部スイートを含む客室アップグレード、午後4時までのレイトチェックアウト、ホテルブランドによっては朝食を含むウェルカムギフトなどが提供される。 まとめ 今回の提携で最も大きな恩恵を受けるのは、JMBダイヤモンド・ダイヤモンドメタル会員と、Marriott Bonvoyのチタン・アンバサダー会員だ。 JMB会員はホテル上級資格の取得に必要な宿泊数を最大40泊分短縮でき、Marriott Bonvoy会員は年間最大4万FLY ONポイントを獲得できる。 なお、FLY ONポイントは特典航空券などに交換できるJALマイルとは異なり、JALの上級会員資格を判定するためのポイントとなる。具体的なサービス開始日やアカウント連携方法、ステイタスの有効期間などは、今後発表される詳細を確認したい。

NTTドコモ・フィナンシャルグループは、連結子会社の住信SBIネット銀行が展開する個人向け銀行サービスブランドを、2026年8月3日から「ドコモの銀行」に刷新すると発表した。住信SBIネット銀行は同日付で「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更する予定で、個人向けサービスをドコモグループの銀行サービスとして打ち出す。 今回の変更は、単なる名称変更にとどまらない。8月20日から「ドコモの銀行」とdアカウントの連携機能を開始し、dカードの引き落としやマネックス証券口座との連携に応じて、街の買い物でたまるdポイントの還元率を上乗せする。条件を満たすと、初年度はdカードのスマホ決済で最大4.5％還元となる。 何がどう変わるのか 項目 変更前・従来 変更後 銀行サービスの見せ方 住信SBIネット銀行、d NEOBANKなどの名称で展開 個人向け銀行サービスブランドを「ドコモの銀行」に刷新 銀行の商号 住信SBIネット銀行株式会社 2026年8月3日から「株式会社ドコモSMTBネット銀行」に変更予定 アプリ名・アイコン 住信SBIネット銀行のアプリ、d NEOBANKのアイコン アプリ名を「ドコモの銀行 ドコモSMTBネット銀行アプリ」へ順次変更し、アイコンも「ドコモの銀行」へ順次変更 dアカウント連携 銀行サービスとdアカウントの連携は限定的 2026年8月20日から「ドコモの銀行」とdアカウントの連携機能を開始予定 dカード引落特典 dカードの通常還元が中心 「ドコモの銀行」をdカードの引落口座にすると、対象のスマホ決済で還元率を上乗せ マネックス証券連携 銀行・証券・カードの連携特典は限定的 マネックス証券口座との自動入金設定や積立条件により、さらに最大1.5％を上乗せ ポイント スマプロポイントによる特典 dアカウント連携後、スマプロポイントの特典はdポイント進呈に切り替わり、保有中のスマプロポイントもdポイントに切り替わる NEOBANKブランド 個人向け、BaaS提携、法人向けなどで使用 既存のBaaS提携サービスと法人向けサービスは、引き続きNEOBANKブランドを継続 街の買い物が還元率アップ 最大4.5％還元の内訳 最大4.5％還元は、dカードの通常還元率1.0％に、「ドコモの銀行引落特典」と「マネックス証券特典」を上乗せする仕組みだ。対象となるのは、街の買い物でのdカードのスマートフォンによるタッチ決済や、支払い方法をdカードに設定したd払いなど。プラスチックカードをそのまま使った決済ではなく、スマホ決済が中心となる点に注意が必要だ。 カード種別 決済基本還元率 ドコモの銀行引落特典 マネックス証券特典 初年度の合計最大還元率 dカード 1.0％ 最大＋0.25％ 最大＋1.5％ 最大2.75％ dカード GOLD／GOLD U 1.0％ 最大＋1.0％ 最大＋1.5％ 最大3.5％ dカード PLATINUM 1.0％ 最大＋2.0％ 最大＋1.5％ 最大4.5％ 発表で強調されている「初年度最大4.5％」は、dカード PLATINUMで、ドコモの銀行引落特典とマネックス証券特典の条件を満たした場合の最大値となる。dカード GOLD／GOLD Uでは最大3.5％、通常のdカードでは最大2.75％が目安となる。 1万円使った場合のポイント目安 カード種別 ドコモの銀行引落特典まで利用 マネックス証券特典も利用 dカード 最大125ポイント相当 最大275ポイント相当 dカード GOLD／GOLD U 最大200ポイント相当 最大350ポイント相当 dカード PLATINUM 最大300ポイント相当 最大450ポイント相当 たとえばdカード PLATINUMで1万円分の対象決済をした場合、通常還元の100ポイント相当に、ドコモの銀行引落特典の最大200ポイント相当、マネックス証券特典の最大150ポイント相当が加わり、合計で最大450ポイント相当となる計算だ。 ドコモの銀行引落特典の条件 ドコモの銀行引落特典を受けるには、dカードに登録しているdアカウントを「ドコモの銀行」に登録し、dカードの引落口座を「ドコモの銀行」に設定する必要がある。そのうえで、dカードの利用代金の引き落としがある月に、対象のスマホ決済を利用すると還元率が上乗せされる。 特典の設定は2026年8月20日から開始予定。毎月20日までにdアカウント連携とdカードの引落口座設定を行うと、翌月の買い物から還元率がアップする。対象となる買い物は2026年9月以降となる。 ドコモの銀行引落特典によるdポイント進呈上限は、月3,000ポイント。進呈されるポイントは期間・用途限定ポイントとなる。 2年目（13カ月目）以降は利用額で還元率が変わる 初回の引落月から12カ月間は初年度特典が適用されるが、13カ月目以降は、カード種別とdカードの利用額に応じて還元率が変わる。判定対象となる利用額は、各引落月の前々月16日から前月15日までのdカード利用額。対象のスマホ決済以外のdカード利用額も判定に含まれる。 カード種別 50万円以上 20万円以上50万円未満 10万円以上20万円未満 dカード PLATINUM ＋2.0％ ＋0.75％ ＋0.25％ dカード GOLD／GOLD U ＋1.0％ ＋0.50％ ＋0.25％ dカード ＋0.25％ ＋0.25％ ＋0.25％ 13カ月目以降も高い上乗せ率を維持するには、カード種別だけでなく、一定以上のdカード利用額が必要になる。特にdカード PLATINUMで最大＋2.0％を維持するには、判定期間中に50万円以上の利用が条件となる。 マネックス証券特典は最大＋1.5％ マネックス証券特典は、マネックス証券口座と「ドコモの銀行」を連携させることで、対象のスマホ決済に対する還元率をさらに上乗せするもの。マネックス証券口座と「ドコモの銀行」の自動入金設定を行うと＋0.1％、さらに月3万円以上のdカード積立またはd払い残高積立を利用すると、合計で最大＋1.5％となる。…

東京地下鉄、三井住友カード、ジェーシービー（JCB）は、東京メトロ全線を対象に「東京メトロ 夏のクレカ乗車 還元キャンペーン」を実施する。期間は2026年7月16日から7月31日まで。タッチ決済対応カードや、同カードを設定したスマートフォンなどで改札を通過する後払い乗車サービス「クレカ乗車」の利用促進を図る。 キャンペーンはVisaとJCBで還元方法や条件が異なる。Visaは事前登録を条件に、東京メトロ線内のクレカ乗車決済額の30％を後日キャッシュバックする。一方、JCBはキャンペーン自体の事前登録は不要で、通常の20倍のJ-POINTを付与する。JCBオリジナルシリーズのカード利用者で、J-POINTパートナーの「クレカ乗車」を登録している場合は、さらに20倍分のポイントが上乗せされる。 J-POINTは通常、200円につき1ポイントが付与され、1ポイントは最大1円分として使える。このため、JCBの通常キャンペーン分である20倍は、200円につき20ポイント、還元率換算で最大10％相当となる。J-POINTパートナー登録による追加20倍分を含めると、200円につき40ポイント、最大20％相当となる計算だ。ただし、J-POINTの実質価値はポイントの使い道によって変わる。 VisaとJCBの条件比較 項目 Visa JCB JCB＋J-POINTパートナー登録 還元内容 決済額の30％を後日キャッシュバック 通常の20倍のJ-POINTを付与 JCBキャンペーン20倍に、さらに20倍分を上乗せ 還元率換算 30％ 最大10％相当 最大20％相当 200円利用時の目安 60円キャッシュバック 20ポイント 40ポイント 1,000円利用時の目安 300円キャッシュバック 100ポイント 200ポイント 2,000円利用時の目安 600円キャッシュバック 200ポイント 400ポイント 上限 期間中最大600円 ポイント付与上限なし キャンペーン分は上限なし。上乗せ分はJ-POINTパートナーの条件に基づく 事前登録 必要。Visa割への登録が条件 キャンペーン参加登録は不要 J-POINTパートナーの「クレカ乗車」への登録が必要 対象カード 日本国内で発行されたタッチ決済対応のVisaカードなど 日本国内で発行されたタッチ決済対応のJCBカードのうち、J-POINT対象カード JCBオリジナルシリーズ対象カード Visaは30％還元、ただし上限は600円 Visaでは、Visa割に事前登録したうえで東京メトロ線内のクレカ乗車を利用した人を対象に、期間中のクレカ乗車決済額の30％を後日キャッシュバックする。キャッシュバック上限は期間中600円。30％還元のため、対象利用額が2,000円に達すると上限600円に到達する。 たとえば期間中の対象利用額が1,000円ならキャッシュバックは300円、2,000円なら上限の600円となる。2,000円を超えて利用してもキャッシュバック額は600円で変わらない。少額利用では還元率30％の高さが目立つ一方、利用額が増えると上限の影響を受ける。 JCBは基本20倍で最大10％相当、登録者は最大20％相当 JCBでは、東京メトロ線内でクレカ乗車を利用した人を対象に、期間中の決済額に対して通常の20倍のJ-POINTを付与する。通常は200円につき1ポイントのところ、期間中は200円につき20ポイントとなる。1ポイントを最大1円分として使う場合、還元率は最大10％相当となる。ポイント付与の上限はない。 さらに、JCBオリジナルシリーズのカードを利用し、J-POINTパートナーの「クレカ乗車」を登録している場合は、20倍分のポイントが追加で付与される。この場合、キャンペーン分の20倍と追加分の20倍を合わせ、200円につき40ポイント、最大20％相当となる。 つまり、JCBの上乗せ条件は「10倍を加算」ではなく、「20倍分を加算」と見るのが正確だ。ただし、還元率で表すと20倍分は最大10％相当にあたるため、「J-POINTパートナー登録者はさらに10％相当が上乗せされる」と説明できる。 利用額別の還元目安 期間中の対象利用額 Visa JCB JCB＋J-POINTパートナー登録 200円 60円 20ポイント（最大20円相当） 40ポイント（最大40円相当） 1,000円 300円 100ポイント（最大100円相当） 200ポイント（最大200円相当） 2,000円 600円 200ポイント（最大200円相当） 400ポイント（最大400円相当） 3,000円 600円 300ポイント（最大300円相当） 600ポイント（最大600円相当） 6,000円 600円 600ポイント（最大600円相当） 1,200ポイント（最大1,200円相当） Visaは2,000円までの利用で30％還元を受けられるため、少額利用では強い。一方、JCBはポイント付与上限がないため、利用額が大きいほど有利になりやすい。JCB通常キャンペーンの場合は、最大価値換算で利用額6,000円を超えるとVisaの上限600円を上回る。J-POINTパートナー登録者の場合は、最大20％相当となるため、利用額3,000円を超えるとVisaの上限600円を上回る計算だ。 対象は東京メトロ線内のクレカ乗車 キャンペーン対象となるのは、東京メトロ線内で対象カードのタッチ決済による後払い乗車サービス「クレカ乗車」を利用した場合に限られる。対象カードは、日本国内で発行されたタッチ決済対応のVisaまたはJCBカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードを設定したスマートフォンなど。一部対象外のカードもある。 直通運転などで東京メトロ線と他社線を乗り継ぐ場合は、原則として東京メトロ線の乗車分のみがキャンペーン対象となる。ただし、クレカ乗車の利用可能エリア外へ乗り越した場合は、東京メトロ線の乗車区間も対象外となる。 クレカ乗車は、定期乗車券など他の乗車券との併用はできない。また、中野駅から乗車する場合はクレカ乗車を利用できない。他駅からクレカ乗車で乗車し、中野駅で降車する場合は、改札窓口でクレジットカードなどへの処理が行われる。 夏休み期間のキャッシュレス利用を後押し 東京メトロのクレカ乗車は、2026年3月25日に開始されたサービス。券売機できっぷを購入せず、タッチ決済対応カードやスマートフォンなどでそのまま改札を利用できる。 東京では夏休み期間に国内外からの旅行需要が高まる。東京メトロなどは、クレカ乗車の利用により、移動時の負担軽減や券売機周辺の混雑緩和につなげたい考えだ。

三井住友銀行と三井住友カードは2026年7月8日、PayPay残高を三井住友銀行口座へ送金する際の手数料を、同日から月5回まで無料にすると発表した。ソフトバンクとのデジタル分野における包括的な業務提携の一環として実施する。 今回の取り組みは、日常的に利用されるキャッシュレス決済サービスと銀行口座の連携をよりスムーズにし、利用者の資金管理の利便性を高めることを目的としている。PayPay残高を三井住友銀行口座へ移動する際の負担を軽減することで、決済・入出金・口座管理をより使いやすくする狙いだ。人から送金されたのが使いきれず貯まっていたような方には嬉しい取り組みだと言えるだろう。 三井住友銀行への送金は月5回まで無料 PayPay残高を銀行口座へ送金できるのは、「PayPayマネー」と「PayPayマネー（給与）」のみで、利用には本人確認が必要となる。PayPayマネーライトやPayPayポイントは銀行口座への送金対象外となっている。 手数料は、PayPay銀行宛ては何度でも無料。三井住友銀行宛ては月5回まで無料となり、6回目以降は100円がかかる。なお、三井住友銀行宛ての無料化を利用するには、PayPayアプリのバージョン5.57.0以上が必要となる。また、「おまかせ振分」設定による送金には無料化が適用されない。 これまでの提携の取り組み 三井住友カードとソフトバンクは2025年5月、デジタル分野における包括的な業務提携に合意した。提携では、SMBCグループの総合金融サービス「Olive」や三井住友カードの「Vpass」と、ソフトバンクグループのデジタルサービス、PayPayを連携させることで、キャッシュレス決済や金融サービスの利便性向上を目指してきた。 その一環として、2026年3月24日からは「PayPayポイント」と「Vポイント」の相互交換が開始された。交換レートは1ポイント＝1ポイントの等価交換で、PayPayポイントが他社ポイントと相互交換に対応する初の取り組みとなった。 また、今後は「Olive」のフレキシブルペイの支払いモードに、PayPay残高による支払い方法を追加する予定も示されている。これにより、Oliveを介して世界中のVisa加盟店でPayPay残高による支払いが可能になる見込みだ。 キャッシュレスと銀行口座の連携がさらに進む PayPayは日常決済で広く利用されている一方、銀行口座への払い出しには残高種別や手数料の条件がある。今回、三井住友銀行口座への送金が月5回まで無料になったことで、PayPay残高を銀行口座へ戻したい利用者にとっては、資金移動の選択肢が広がる。 三井住友銀行と三井住友カードは、今後も会社の垣根を超えたサービス連携を強化し、金融サービスの利便性向上を図るとしている。今回の手数料無料化は、ポイント交換に続く提携施策として、PayPay、三井住友銀行、三井住友カード、Oliveの連携を一段と深める動きといえそうだ。 要点まとめ PayPay残高の三井住友銀行口座への送金手数料が月5回まで無料に 6回目以降は100円 対象はPayPayマネー、PayPayマネー（給与） PayPayマネーライト、PayPayポイントは銀行口座への送金対象外 2025年5月の三井住友カード・ソフトバンク包括提携の一環 2026年3月にはPayPayポイントとVポイントの相互交換も開始済み 今後はOliveでPayPay残高による支払いにも対応予定

スターバックス コーヒー ジャパンは、12歳から24歳までの利用者を対象にした新サービス「マイスターバックスストアU24」を、2026年7月7日（火）より開始する。 同サービスは、スターバックス® リワードのプログラムとして提供されるもので、対象となるU24世代が公式アプリからお気に入りの店舗を登録することで、割引特典「U24パス」や店舗からのおすすめ情報などを受け取れる仕組みだ。 お気に入り店舗とのつながりを深める新プログラム 「マイスターバックスストアU24」は、利用者が「マイスターバックスストア」としてお気に入りの店舗を登録し、その店舗を通じてスターバックスをより身近に楽しめるようにするサービス。スターバックス コーヒー ジャパンとしては初のU24世代向けサービスとなる。 進学や就職、新しいコミュニティとの出会いなど、日々変化の多い12歳から24歳の世代に向けて、日常の中で気軽に立ち寄れる場所や新しいビバレッジとの出会いを提供する狙いがある。 初回は200円OFF、毎月100円OFFの「U24パス」も サービスに参加すると、初回特典としてお気に入り店舗で使える「U24パス200」が届く。これは200円OFFの特典で、登録したお気に入り店舗のうち1店舗から1枚付与される。 また、翌月以降は毎月「U24パス」が届く。こちらは100円OFFの特典で、登録したお気に入り2店舗から1枚ずつ、合計2枚が付与される仕組みだ。さらに、不定期でサプライズ企画も予定されている。 参加は公式アプリから、対象は12歳〜24歳 参加には、スターバックス公式アプリの利用とスターバックス® リワードへの参加が必要。アプリ上でお気に入りの店舗を2つ登録し、生年月日などを設定することで「マイスターバックスストアU24」に参加できる。 対象年齢は12歳から24歳まで。生年月日の設定には、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、在留カードのいずれかが必要となる。年齢確認では身分証画像の確認が行われ、18歳未満の場合は事前に保護者の確認と了承が必要とされている。 対象ビバレッジにも注目 同サービスでは、スターバックスが提供するさまざまなビバレッジが対象となる。U24世代に親しまれているメニューとしては、「アイス ほうじ茶 & クラシックティー ラテ」「スイート ミルクコーヒー」「アイス ブリュード コーヒー」などが紹介されている。 ただし、ワンモアコーヒー、キッズジュース、プレスサービスなど、一部対象外となるドリンクもある。特典内容や対象商品、利用条件、対象店舗などの詳細は、公式サイトおよび公式アプリで確認する必要がある。 サービス概要 サービス名 マイスターバックスストアU24 開始日 2026年7月7日（火）予定 対象 12歳〜24歳のスターバックス® リワード参加者 主な内容 初回特典「U24パス200」、毎月届く「U24パス」、店舗からのおすすめ情報、サプライズ企画など 参加方法 スターバックス公式アプリからスターバックス® リワードに参加し、マイストアを2店舗登録 スターバックスは、日本上陸30周年を迎える中で、若い世代の日常に寄り添うサービスとして「マイスターバックスストアU24」を展開する。お気に入り店舗から届く特典や情報をきっかけに、U24世代の利用者が自分らしい一杯や新しい店舗体験に出会う機会が広がりそうだ。

PayPayとLINEヤフーは、2026年夏以降、「LINE」と「PayPay」のアカウント連携を開始すると発表しました。 今回の連携で特に注目したいのが、PayPayアプリ上に「LINE」の友だちリストを表示できるようになる点です。 これにより、電話番号やPayPay IDを確認しなくても、LINEでつながっている友だちにPayPay残高を送りやすくなります。 飲み会の割り勘、友だちへの立て替え精算、家族への送金、お祝い金、お年玉など、普段のLINEでのやり取りとPayPayの送金機能がより近くなる形です。 PayPayの送金機能はこれまでも便利でしたが、相手を探すときに電話番号やPayPay IDを確認する手間がありました。 今回のLINE連携によって、普段やり取りしているLINEの友だちに、そのままPayPayで送れるようになるため、個人間送金の使い勝手はかなり上がりそうです。 今回の発表内容まとめ 項目 内容 開始時期 2026年夏以降、順次開始 対象サービス LINE、PayPay 主な内容 LINEとPayPayのアカウント連携 注目機能 PayPayアプリ上にLINEの友だちリストを表示 できること LINEの友だちへPayPay残高を送りやすくなる LINEトーク上の機能 PayPay残高の送る・受け取る、グループ支払いによる割り勘 LINEミニアプリ版PayPay 残高・ポイント確認、送る・受け取る、取引履歴確認、ATMチャージなどを提供予定 ポイント LINEポイントをPayPayポイントへ統合予定 注意点 アカウント連携にはユーザーの同意が必要 PayPayアプリに「LINE」の友だちリストが表示可能に 今回の連携で一番わかりやすく便利になるのは、PayPayアプリ上に「LINE」の友だちリストを表示できるようになる点です。 これまでもPayPayでは、PayPay残高を友だちや家族に送ることができました。 ただ、相手を指定するには、PayPay ID、電話番号、QRコード、リンクなどを使う必要がありました。 普段LINEでやり取りしている相手でも、PayPay上では別途相手を探す必要があったわけです。 今回のアカウント連携後は、ユーザーが設定することで、PayPayアプリ上にLINEの友だちが表示されます。 これにより、電話番号やPayPay IDを確認しなくても、LINEでつながっている友だちへPayPay残高を送れるようになります。 つまり、「LINEで連絡している相手に、PayPayで送る」という流れがかなりスムーズになります。 特に、友だち同士の割り勘や立て替え精算ではかなり便利になりそうです。 勝手にLINEの友だちが表示されるわけではない ここで注意したいのは、LINEの友だちリストがPayPayアプリに勝手に表示されるわけではない点です。 今回の連携は、ユーザーの同意が必要です。 PayPayアプリ上にLINEの友だちを表示する機能についても、ユーザーが設定することで利用できると案内されています。 そのため、「LINEの友だちが自動的にPayPayに全部出てくる」というより、連携に同意し、設定した人が便利に使える機能と考えたほうがよさそうです。 また、連携しない場合でも、LINEとPayPayの基本的な機能はこれまで通り利用できます。 ただし、アカウント連携が必要な機能は使えません。 LINEの友だちリスト表示や、LINE上でのPayPay連携機能を使いたい人は、連携設定が必要になります。 LINEの友だちにPayPay残高を送りやすくなる PayPayの「送る・受け取る」機能は、個人間でPayPay残高を送れる機能です。 友だちとの食事代、旅行代、プレゼント代、家族間のお金のやり取りなどで使っている人も多いと思います。 今回のLINE連携では、この「送る・受け取る」がLINEの友だち関係とつながるのが大きなポイントです。 例えば、飲み会の後に幹事がまとめて支払った場合、これまではPayPayで相手を探したり、リンクを送ったりする必要がありました。 今後は、PayPayアプリ内でLINEの友だちを選び、その相手に送る流れが使いやすくなります。 相手のPayPay IDを知らなくても、LINEでつながっていれば探しやすくなるため、送金ミスや相手探しの手間も減りそうです。 特に、連絡先には入っていないけれどLINEではつながっている相手、久しぶりに会った友だち、グループLINEでやり取りしている相手との精算で便利になりそうです。 LINEトーク上でもPayPay残高の送金や割り勘が可能に 今回の連携では、PayPayアプリ側だけではなく、LINE側でもPayPayの機能が使いやすくなります。 アカウント連携により、LINEのトーク上でPayPay残高の「送る・受け取る」機能が利用できるようになります。 さらに、グループ支払い機能による割り勘も、LINE上で利用できるようになる予定です。 これはかなり実用的です。 友だちとのやり取りはLINE、支払いはPayPayという人は多いと思います。 これまでは、LINEで金額を相談してからPayPayアプリを開いて送金する、という流れでした。 今後は、LINEのトーク上で会話しながら、そのままPayPay残高を送ったり、グループの割り勘をしたりできるようになります。 飲み会、旅行、共同購入、プレゼント代の精算など、グループでのお金のやり取りはかなりラクになりそうです。 LINEだけ使っている人もPayPayを始めやすくなる 今回の連携では、PayPayをまだ使っていないLINEユーザーにも影響があります。 PayPayを利用していないLINEユーザーは、PayPayアプリを介さず、LINE上でPayPayアカウントを登録できるようになります。 これは、PayPay側にとっても大きな意味があります。 LINEは国内で非常に多くの人が使っているコミュニケーションアプリです。 そのLINE上からPayPayを登録できるようになることで、PayPayをまだ使っていない人でも、送金や割り勘をきっかけに使い始めやすくなります。 例えば、LINEグループで割り勘をする場面で、まだPayPayを使っていない人がいた場合でも、LINE上から登録しやすくなるわけです。 「アプリを別で入れて登録する」というハードルが下がるため、LINEユーザーにPayPayがさらに広がる可能性があります。 LINEミニアプリ版のPayPayも提供予定 PayPayとLINEの連携では、「LINEミニアプリ」版のPayPayも提供予定です。 LINEミニアプリ版PayPayでは、LINEアプリ内でPayPayの一部機能が使えるようになります。 具体的には、PayPay残高の確認、保有しているPayPayポイントの確認、「送る・受け取る」機能、取引履歴の確認、ATMからのチャージなどが利用できる予定です。 これにより、PayPayアプリを開かなくても、LINE上でPayPayの基本的な確認や送金関連の操作がしやすくなります。 ただし、LINEミニアプリ版PayPayでは、決済やポイント運用などの機能は利用できません。 店頭での支払いなど、通常のPayPay決済を使う場合は、引き続きPayPayアプリが中心になります。 LINEポイントはPayPayポイントへ統合予定 今回の連携では、LINEポイントとPayPayポイントの統合も予定されています。 アカウント連携を行うことで、LINEポイントは有効期限のないPayPayポイントへ自動的に移行される予定です。 PayPayポイントは、PayPay決済での利用、PayPayポイント運用、PayPay証券、PayPayほけん、寄付、PayPayカードの支払いへの充当など、さまざまな用途で使えます。 LINEポイントの使い道がPayPay側に寄っていくことで、LINEとPayPayの経済圏がさらに一体化していく形です。 ただし、アカウント連携を行わない場合は注意が必要です。 ポイント統合前から持っているLINEポイントは引き続きLINEポイントとして使えます。 一方で、ポイント統合後にLINEサービス上で獲得したポイントは、獲得後28日間「未連携PayPayポイント」として保持され、その間に連携しない場合は消滅すると案内されています。 LINE関連サービスでポイントを貯める人は、今後のポイント統合ルールを確認しておいたほうがよさそうです。 ユーザーにとってのメリット 今回のLINEとPayPayの連携は、特に個人間送金や割り勘をよく使う人にメリットが大きいです。 PayPayアプリ上でLINEの友だちを探せるようになる 電話番号やPayPay IDを確認する手間が減る LINEでつながっている相手にPayPay残高を送りやすくなる LINEトーク上で送金や割り勘がしやすくなる グループLINEでの精算がスムーズになる LINEだけ使っている人もPayPayを始めやすくなる LINEポイントをPayPayポイントへまとめられる 特に大きいのは、やはり「相手探し」の手間が減ることです。 送金や割り勘で面倒なのは、金額の計算だけではありません。 相手のPayPay IDを聞いたり、リンクを送ったり、QRコードを読み取ったりする手間もあります。 LINEの友だちリストがPayPayアプリ上に表示できるようになれば、その手間が減ります。 普段の連絡先であるLINEと、実際の支払い・送金であるPayPayがつながるため、日常利用ではかなり便利になりそうです。 注意点：連携には同意が必要。使わない選択もできる 一方で、LINEの友だちリストがPayPayアプリに表示されると聞くと、プライバシー面が気になる人もいると思います。 この点について、今回のアカウント連携はユーザーの同意が必要です。 また、連携しない場合でも、LINEとPayPayの基本的な機能は従来通り利用できます。…

PayPayは、PayPayアプリで「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを継続利用するための新しい方法として、「他社カード利用券」の提供を開始しました。 これにより、PayPayカード以外のクレジットカードを使ってPayPayで支払いたい場合、今後は原則として、あらかじめ他社クレジットカードで「他社カード利用券」を購入し、その利用券をPayPay加盟店で使う形になります。 従来のように、登録した他社クレジットカードをそのまま支払い方法として選んで決済する方式は、2026年8月末に提供終了予定です。 ただし、三井住友カードが発行する一部の個人向けクレジットカードについては例外です。 対象の三井住友カードであれば、「他社カード利用券」を購入せず、従来に近い形でPayPay支払いに利用できます。 今回の変更は、PayPayカード以外のクレジットカードをPayPayに登録して使っていた人にとって、かなり大きなルール変更です。 今回の変更内容まとめ 項目 変更前 変更後 PayPayカード以外のクレジットカード利用 登録済みカードを支払い方法として直接利用 原則として「他社カード利用券」を購入して利用 従来方式の終了時期 継続中 2026年8月末に提供終了予定 対象ブランド Visa、Mastercard 引き続きVisa、Mastercard 3Dセキュア 利用上限引き上げなどに必要 他社カード利用券の購入時に必要 三井住友カード 他社カードとして利用 一部対象カードは利用券不要で継続利用可能 PayPayポイント 他社カード利用では基本的に対象外 他社カード利用券でもPayPayステップなどは対象外 「他社カード利用券」とは？ 「他社カード利用券」は、PayPayカードや一部の三井住友カード以外のクレジットカードを使って購入し、PayPay加盟店での支払いに使える利用券です。 簡単に言えば、他社クレジットカードをそのままPayPay支払いに使うのではなく、いったんPayPayアプリ内で利用券を買い、その利用券で支払う方式になります。 購入できる金額は1万円単位です。 PayPayの案内では、1万円から最大25万円まで購入できるとされています。 利用できるクレジットカードの国際ブランドは、引き続きVisaとMastercardです。 JCB、American Express、Diners Clubなどは対象外です。 また、他社クレジットカードの登録時や、他社カード利用券の購入時には、本人認証サービス、いわゆる3Dセキュアが必要です。 他社カード利用券は、PayPayアプリの最新バージョンで順次利用できるようになります。 提供開始直後から全ユーザーが一斉に使えるわけではなく、順次拡大される形です。 この形だと、今後、1万円分のチャージには1万500円必要という形で手数料が乗ってくる可能性もあるでしょう。 他社カード利用券の主な特徴 PayPayカード・一部の三井住友カード以外のクレジットカードで購入できる 利用できる国際ブランドはVisa、Mastercard 購入は1万円単位 最大25万円まで購入可能と案内されている 購入時には3Dセキュアが必要 PayPay加盟店での支払いに利用可能 オンライン加盟店など、一部のPayPay加盟店では対象外 PayPay残高、PayPayクレジットとの併用は可能 PayPayポイントとの併用は不可 PayPayクーポン以外のキャンペーンや定常特典は基本的に対象外 有効期限はない 有効期限がない点は安心材料です。 一方で、1万円単位で先に購入する必要があるため、従来のように「必要な金額だけその場で他社カード決済する」という使い方とはかなり違います。 例えば、1,000円や2,000円の買い物のために使いたい場合でも、まずは1万円分の利用券を購入する必要があります。 残りの利用券は次回以降に使えますが、PayPayをそこまで頻繁に使わない人にとっては、少し使いにくく感じるかもしれません。 従来の他社クレジットカード決済は8月末終了予定 今回の他社カード利用券の提供に伴い、従来の他社クレジットカード決済方式は、2026年8月末に提供終了予定です。 つまり、これまでPayPayアプリに他社クレジットカードを登録し、そのカードを支払い方法として直接選んでいた人は、今後使い方が変わります。 PayPayカードや一部の三井住友カードを除くと、基本的には「他社カード利用券を購入して使う」形になります。 他社クレジットカード自体が完全に使えなくなるわけではありません。 ただし、直接決済ではなく、利用券を挟む方式になるため、手間や使い勝手は変わります。 三井住友カードは例外的に利用券不要で継続 今回の変更で大きな例外となっているのが、三井住友カードです。 三井住友カードが発行する個人向けクレジットカードのうち、対象カードについては、他社カード利用券を購入しなくてもPayPay支払いに利用できます。 対象カードには、三井住友カード（NL）、Oliveフレキシブルペイ、ANAカード、Amazon Mastercardなどが含まれます。 上記以外にも、三井住友カードが発行する個人向けカードが対象になる場合があります。 ただし、すべての三井住友カードが対象になるわけではありません。 対象外のカードでもPayPayへの登録自体はできる場合がありますが、支払い方法として選択できないカードは実際の支払いには使えません。 対象カードかどうかは、PayPayアプリの支払い方法選択画面で確認する必要があります。 三井住友カードを使うメリットは、他社カード利用券の購入が不要で、残高チャージも不要な点です。 1円単位で支払えるため、利用券方式よりも従来のクレジットカード決済に近い使い方ができます。 一方で、PayPayカード以外のクレジットカード支払いでは、PayPayポイントは付与されません。 三井住友カード側の通常ポイントは貯まりますが、PayPayステップなどのPayPay側のポイント還元とは別物です。 これまでの経緯：PayPayの他社クレカ問題は何度も揉めていた PayPayの他社クレジットカード利用をめぐっては、これまでも何度か大きな変更が発表され、そのたびに利用者から反応がありました。 最初に大きく話題になったのは、2023年5月の発表です。PayPayは当初、2023年8月1日以降、PayPayカードとPayPayカード ゴールド以外のクレジットカードをPayPayアプリで利用できなくすると案内しました。さらに、2023年7月初旬からはクレジットカードの新規登録も停止するとしていました。つまり、当初の発表通りであれば、他社クレジットカードはかなり短期間でPayPayから締め出される予定でした。 しかし、この発表に対して、他社クレジットカードを使っていたユーザーからさまざまな意見が寄せられました。PayPay側も、一部ユーザーを困惑させる結果になったことを反省していると説明し、2023年6月に方針を見直しました。その結果、他社クレジットカードの利用停止時期は、2023年8月1日から2025年1月へ延期されました。これが1回目の大きな延期です。 その後、2024年12月には、2025年1月に予定していた他社クレジットカード利用停止について、再び見直しが発表されました。PayPayは、ユーザーが他社クレジットカードを引き続き利用できるよう、新たな利用方式を検討していると案内しました。その背景として、PayPayはサービス開始以来、他社クレジットカード決済において、国際ブランドなどが定める手数料が決済システム利用料を上回る状態が続いていると説明しています。要するに、PayPay側から見ると、他社クレジットカード決済はコスト面の負担が重い支払い方法だったということです。 ただ、ユーザー側から見ると、すでに使っていたカードが急に使えなくなるのは不便です。特に、ポイント還元率の高いカードをPayPayに登録して使っていた人、PayPayしか使えない店で他社カードのポイントを取りに行っていた人にとっては、かなり大きな変更でした。 今回の「他社カード利用券」は、その折衷案のような位置づけです。 完全に他社カードを排除するのではなく、他社カードを使う道は残す。ただし、従来の直接決済ではなく、利用券を購入する方式に変える。 そういう形で落ち着いたと見ることができます。 改善ポイント：他社クレジットカードが完全終了にはならなかった 今回の変更を改善と見るなら、一番大きいのは「他社クレジットカードが完全終了にはならなかった」点です。 当初は、PayPayカード以外のクレジットカードが使えなくなる方向で案内されていました。 そこから考えると、Visa、Mastercardの他社クレジットカードで他社カード利用券を購入し、PayPay加盟店で使える道が残ったのは改善です。 PayPayカードを作りたくない人、すでに使っている高還元カードを活用したい人にとっては、完全に選択肢がなくなるよりは良い内容です。 また、利用券に有効期限がない点もメリットです。 一度購入した利用券をすぐに使い切れなくても、期限切れを気にしなくてよいのは安心材料です。 改悪ポイント：その場で直接カード払いできなくなる 一方で、使い勝手の面では改悪と感じる人も多そうです。 これまでは、登録済みの他社クレジットカードを支払い方法として選べば、そのまま決済できました。 しかし今後は、原則として事前に「他社カード利用券」を購入する必要があります。 これはかなり大きな違いです。 支払いのたびにカード決済するのではなく、まず利用券を買い、その利用券を消化していく形になります。 さらに、購入単位は1万円単位です。 少額決済だけにPayPayを使っている人にとっては、事前に1万円分を購入するのが心理的に重いと感じるかもしれません。 また、オンライン加盟店など一部のPayPay加盟店では、他社カード利用券が使えない場合があります。 実店舗でのPayPay決済が中心の人は使える場面が多いと思われますが、オンライン決済でもPayPayを使っていた人は注意が必要です。 ポイント還元面ではどうなる？ ポイ活目線で見ると、今回の変更はかなり微妙です。他社カード利用券を購入することで、利用したクレジットカード側のポイントは狙える可能性があります。 例えば、普段使っている高還元カードで他社カード利用券を購入できれば、カード側のポイント還元を受けながらPayPay加盟店で使えることになります。 ただし、PayPay側の特典はかなり限定されます。他社カード利用券は、PayPayクーポン以外のサービス、定常特典、キャンペーンの対象外と案内されています。 つまり、PayPayステップのポイント還元や、PayPayクレジット限定のキャンペーンなどを重視する人にとっては、PayPayカードやPayPayクレジットのほうが有利になりやすいです。 他社カード利用券は、「PayPayを使える店で、手持ちの他社クレジットカードを間接的に使う手段」と考えたほうがよさそうです。…

アメリカン・エキスプレスは、2026年7月1日からプラチナ・カードの特典・サービスを改定しました。 今回の改定では、年会費は据え置きのまま、一部の旅行・ホテル・ダイニング特典が強化されています。 一方で、これまで使いやすかった特典の終了や、条件が厳しくなる内容も含まれています。 特に注目したいのは、年間500万円以上のカード利用を前提にした特典が増えている点です。 つまり、今回の改定は「プラチナ・カードを年間で大きく使う人」には改善になりやすい一方、「年会費に対して使いやすい特典を回収していた人」には改悪と感じやすい内容です。 今回の改定内容まとめ 主な変更点は以下の通りです。 項目 改定前 改定後 評価 年会費・基本カード 165,000円（税込） 165,000円（税込） 据え置き 家族カード 4枚まで無料 4枚まで無料 据え置き プレミアム フリー・ステイ・ギフト 継続で1泊分 継続で1泊分＋年間500万円以上利用でさらに1泊分 改善 トラベルクレジット 継続で2万円分 終了し、条件付きでエアライン・クレジット10万円分へ 人によって評価が分かれる エアライン・クレジット なし 年間500万円以上利用＋継続で10万円分 条件付き改善 ホテルメンバーシップ 4つのホテルグループの上位ステータス 6つのホテルグループの上位ステータスへ拡大 改善 グローバル・ダイニング・キャッシュバック 20％還元、年間最大4万円 50％還元、年間最大4万円 改善 2 for 1 ダイニング by 招待日和 2名以上の予約で1名分無料 終了 改悪 ラグジュアリー・ショッピング キャッシュバック、パーソナル・ショッピングあり 終了 改悪 海外旅行傷害保険 自動付帯＋利用付帯 利用付帯のみ 改悪 ゴルフ保険 自動付帯 終了 改悪 改善ポイント1：年会費は据え置き まず大きいのは、基本カードの年会費が165,000円（税込）のまま据え置かれている点です。 家族カードも4枚まで無料のままです。 近年、プレミアムカードでは年会費の値上げと特典改定がセットになるケースも多いため、今回のアメックスプラチナは「年会費を上げずに特典構成を入れ替えた」形です。 ただし、年会費が変わらないから単純な改善というわけではありません。 使える特典が増えた人もいれば、今まで使っていた特典がなくなる人もいます。 今回の改定は、金額だけではなく「自分が使う特典が残るのか、条件を満たせるのか」で判断する必要があります。 改善ポイント2：フリー・ステイ・ギフトが最大2泊に プレミアム フリー・ステイ・ギフトは、今回の改定で強化されます。 これまで通り、カードを継続すると1泊2名分の無料宿泊券がもらえます。 さらに、年間500万円（税込）以上のカード利用とカード継続を達成すると、もう1泊分が追加されます。 つまり、条件を満たせば最大2泊分の無料宿泊特典になります。 旅行好き、ホテルステイ好きにとってはかなり大きな改善です。 特に、夫婦や家族で国内旅行をする人、ホテルステイを毎年楽しんでいる人にとっては、年会費回収に使いやすい特典になります。 ただし、2泊目をもらうには年間500万円以上のカード利用が必要です。 もともと年間500万円以上をアメックスプラチナに集約している人ならメリットがありますが、無理に決済を寄せて条件達成を狙う場合は慎重に考えたほうがよさそうです。 改善ポイント3：エアライン・クレジット10万円分が追加 新たに、エアライン・クレジット10万円分が追加されます。 これは、毎年1年間のプログラム期間中に500万円（税込）以上カードを利用し、カードを継続した場合にもらえる特典です。 アメリカン・エキスプレス・トラベル オンラインで海外航空券を購入する際に使えます。 金額だけを見ると、10万円分はかなり大きいです。 これまでの継続特典だった2万円分のトラベルクレジットと比べると、額面上は大幅に増えています。 ただし、ここは評価が分かれるポイントです。 エアライン・クレジットは、年間500万円以上の利用が必要です。 さらに、対象は海外航空券の購入で、1回の予約・決済で30万円（税込）以上の海外航空券を購入する場合に使える内容です。 国内航空券、ホテル、レンタカーの予約は対象外です。 そのため、海外旅行で高額な航空券を購入する人には改善ですが、国内旅行中心の人、ホテル予約に使える2万円分のトラベルクレジットを重宝していた人には使いにくくなる可能性があります。 「2万円から10万円に増えた」と見ると改善ですが、「使える場面がかなり限定された」と見ると改悪でもあります。 改善ポイント4：ホテルメンバーシップが4グループから6グループへ ホテルメンバーシップも強化されます。 これまで4つのホテルグループの上位ステータスが対象でしたが、改定後は6つのホテルグループに拡大します。 新たに、オークラ ニッコー ホテルズのOne Harmonyエクスクルーシィヴメンバー、ALL Accorのゴールドステータスが追加予定です。 ホテルステータスは、部屋のアップグレード、レイトチェックアウト、優先対応などにつながることがあるため、ホテルをよく使う人にはメリットがあります。 特に、国内ホテルをよく使う人にとって、オークラ ニッコー系が追加される点は注目しやすい改善です。 一方で、ホテルステータスは使って初めて価値が出る特典です。 対象ホテルに泊まらない人、旅行頻度が少ない人には、年会費回収の材料としては弱く感じるかもしれません。 改善ポイント5：グローバル・ダイニング・キャッシュバックが20％から50％に グローバル・ダイニング・キャッシュバックは、還元率が20％から50％に引き上げられます。 年間最大4万円までという上限は変わりません。 この変更は、対象レストランを使う人にとってはかなり分かりやすい改善です。 これまでは20％還元だったため、年間上限4万円を取り切るには20万円分の利用が必要でした。 改定後は50％還元になるため、8万円分の利用で上限4万円に到達します。…