ニュースカテゴリー：コード決済

三井住友銀行と三井住友カードは2026年7月8日、PayPay残高を三井住友銀行口座へ送金する際の手数料を、同日から月5回まで無料にすると発表した。ソフトバンクとのデジタル分野における包括的な業務提携の一環として実施する。 今回の取り組みは、日常的に利用されるキャッシュレス決済サービスと銀行口座の連携をよりスムーズにし、利用者の資金管理の利便性を高めることを目的としている。PayPay残高を三井住友銀行口座へ移動する際の負担を軽減することで、決済・入出金・口座管理をより使いやすくする狙いだ。人から送金されたのが使いきれず貯まっていたような方には嬉しい取り組みだと言えるだろう。 三井住友銀行への送金は月5回まで無料 PayPay残高を銀行口座へ送金できるのは、「PayPayマネー」と「PayPayマネー（給与）」のみで、利用には本人確認が必要となる。PayPayマネーライトやPayPayポイントは銀行口座への送金対象外となっている。 手数料は、PayPay銀行宛ては何度でも無料。三井住友銀行宛ては月5回まで無料となり、6回目以降は100円がかかる。なお、三井住友銀行宛ての無料化を利用するには、PayPayアプリのバージョン5.57.0以上が必要となる。また、「おまかせ振分」設定による送金には無料化が適用されない。 これまでの提携の取り組み 三井住友カードとソフトバンクは2025年5月、デジタル分野における包括的な業務提携に合意した。提携では、SMBCグループの総合金融サービス「Olive」や三井住友カードの「Vpass」と、ソフトバンクグループのデジタルサービス、PayPayを連携させることで、キャッシュレス決済や金融サービスの利便性向上を目指してきた。 その一環として、2026年3月24日からは「PayPayポイント」と「Vポイント」の相互交換が開始された。交換レートは1ポイント＝1ポイントの等価交換で、PayPayポイントが他社ポイントと相互交換に対応する初の取り組みとなった。 また、今後は「Olive」のフレキシブルペイの支払いモードに、PayPay残高による支払い方法を追加する予定も示されている。これにより、Oliveを介して世界中のVisa加盟店でPayPay残高による支払いが可能になる見込みだ。 キャッシュレスと銀行口座の連携がさらに進む PayPayは日常決済で広く利用されている一方、銀行口座への払い出しには残高種別や手数料の条件がある。今回、三井住友銀行口座への送金が月5回まで無料になったことで、PayPay残高を銀行口座へ戻したい利用者にとっては、資金移動の選択肢が広がる。 三井住友銀行と三井住友カードは、今後も会社の垣根を超えたサービス連携を強化し、金融サービスの利便性向上を図るとしている。今回の手数料無料化は、ポイント交換に続く提携施策として、PayPay、三井住友銀行、三井住友カード、Oliveの連携を一段と深める動きといえそうだ。 要点まとめ PayPay残高の三井住友銀行口座への送金手数料が月5回まで無料に 6回目以降は100円 対象はPayPayマネー、PayPayマネー（給与） PayPayマネーライト、PayPayポイントは銀行口座への送金対象外 2025年5月の三井住友カード・ソフトバンク包括提携の一環 2026年3月にはPayPayポイントとVポイントの相互交換も開始済み 今後はOliveでPayPay残高による支払いにも対応予定

PayPayとLINEヤフーは、2026年夏以降、「LINE」と「PayPay」のアカウント連携を開始すると発表しました。 今回の連携で特に注目したいのが、PayPayアプリ上に「LINE」の友だちリストを表示できるようになる点です。 これにより、電話番号やPayPay IDを確認しなくても、LINEでつながっている友だちにPayPay残高を送りやすくなります。 飲み会の割り勘、友だちへの立て替え精算、家族への送金、お祝い金、お年玉など、普段のLINEでのやり取りとPayPayの送金機能がより近くなる形です。 PayPayの送金機能はこれまでも便利でしたが、相手を探すときに電話番号やPayPay IDを確認する手間がありました。 今回のLINE連携によって、普段やり取りしているLINEの友だちに、そのままPayPayで送れるようになるため、個人間送金の使い勝手はかなり上がりそうです。 今回の発表内容まとめ 項目 内容 開始時期 2026年夏以降、順次開始 対象サービス LINE、PayPay 主な内容 LINEとPayPayのアカウント連携 注目機能 PayPayアプリ上にLINEの友だちリストを表示 できること LINEの友だちへPayPay残高を送りやすくなる LINEトーク上の機能 PayPay残高の送る・受け取る、グループ支払いによる割り勘 LINEミニアプリ版PayPay 残高・ポイント確認、送る・受け取る、取引履歴確認、ATMチャージなどを提供予定 ポイント LINEポイントをPayPayポイントへ統合予定 注意点 アカウント連携にはユーザーの同意が必要 PayPayアプリに「LINE」の友だちリストが表示可能に 今回の連携で一番わかりやすく便利になるのは、PayPayアプリ上に「LINE」の友だちリストを表示できるようになる点です。 これまでもPayPayでは、PayPay残高を友だちや家族に送ることができました。 ただ、相手を指定するには、PayPay ID、電話番号、QRコード、リンクなどを使う必要がありました。 普段LINEでやり取りしている相手でも、PayPay上では別途相手を探す必要があったわけです。 今回のアカウント連携後は、ユーザーが設定することで、PayPayアプリ上にLINEの友だちが表示されます。 これにより、電話番号やPayPay IDを確認しなくても、LINEでつながっている友だちへPayPay残高を送れるようになります。 つまり、「LINEで連絡している相手に、PayPayで送る」という流れがかなりスムーズになります。 特に、友だち同士の割り勘や立て替え精算ではかなり便利になりそうです。 勝手にLINEの友だちが表示されるわけではない ここで注意したいのは、LINEの友だちリストがPayPayアプリに勝手に表示されるわけではない点です。 今回の連携は、ユーザーの同意が必要です。 PayPayアプリ上にLINEの友だちを表示する機能についても、ユーザーが設定することで利用できると案内されています。 そのため、「LINEの友だちが自動的にPayPayに全部出てくる」というより、連携に同意し、設定した人が便利に使える機能と考えたほうがよさそうです。 また、連携しない場合でも、LINEとPayPayの基本的な機能はこれまで通り利用できます。 ただし、アカウント連携が必要な機能は使えません。 LINEの友だちリスト表示や、LINE上でのPayPay連携機能を使いたい人は、連携設定が必要になります。 LINEの友だちにPayPay残高を送りやすくなる PayPayの「送る・受け取る」機能は、個人間でPayPay残高を送れる機能です。 友だちとの食事代、旅行代、プレゼント代、家族間のお金のやり取りなどで使っている人も多いと思います。 今回のLINE連携では、この「送る・受け取る」がLINEの友だち関係とつながるのが大きなポイントです。 例えば、飲み会の後に幹事がまとめて支払った場合、これまではPayPayで相手を探したり、リンクを送ったりする必要がありました。 今後は、PayPayアプリ内でLINEの友だちを選び、その相手に送る流れが使いやすくなります。 相手のPayPay IDを知らなくても、LINEでつながっていれば探しやすくなるため、送金ミスや相手探しの手間も減りそうです。 特に、連絡先には入っていないけれどLINEではつながっている相手、久しぶりに会った友だち、グループLINEでやり取りしている相手との精算で便利になりそうです。 LINEトーク上でもPayPay残高の送金や割り勘が可能に 今回の連携では、PayPayアプリ側だけではなく、LINE側でもPayPayの機能が使いやすくなります。 アカウント連携により、LINEのトーク上でPayPay残高の「送る・受け取る」機能が利用できるようになります。 さらに、グループ支払い機能による割り勘も、LINE上で利用できるようになる予定です。 これはかなり実用的です。 友だちとのやり取りはLINE、支払いはPayPayという人は多いと思います。 これまでは、LINEで金額を相談してからPayPayアプリを開いて送金する、という流れでした。 今後は、LINEのトーク上で会話しながら、そのままPayPay残高を送ったり、グループの割り勘をしたりできるようになります。 飲み会、旅行、共同購入、プレゼント代の精算など、グループでのお金のやり取りはかなりラクになりそうです。 LINEだけ使っている人もPayPayを始めやすくなる 今回の連携では、PayPayをまだ使っていないLINEユーザーにも影響があります。 PayPayを利用していないLINEユーザーは、PayPayアプリを介さず、LINE上でPayPayアカウントを登録できるようになります。 これは、PayPay側にとっても大きな意味があります。 LINEは国内で非常に多くの人が使っているコミュニケーションアプリです。 そのLINE上からPayPayを登録できるようになることで、PayPayをまだ使っていない人でも、送金や割り勘をきっかけに使い始めやすくなります。 例えば、LINEグループで割り勘をする場面で、まだPayPayを使っていない人がいた場合でも、LINE上から登録しやすくなるわけです。 「アプリを別で入れて登録する」というハードルが下がるため、LINEユーザーにPayPayがさらに広がる可能性があります。 LINEミニアプリ版のPayPayも提供予定 PayPayとLINEの連携では、「LINEミニアプリ」版のPayPayも提供予定です。 LINEミニアプリ版PayPayでは、LINEアプリ内でPayPayの一部機能が使えるようになります。 具体的には、PayPay残高の確認、保有しているPayPayポイントの確認、「送る・受け取る」機能、取引履歴の確認、ATMからのチャージなどが利用できる予定です。 これにより、PayPayアプリを開かなくても、LINE上でPayPayの基本的な確認や送金関連の操作がしやすくなります。 ただし、LINEミニアプリ版PayPayでは、決済やポイント運用などの機能は利用できません。 店頭での支払いなど、通常のPayPay決済を使う場合は、引き続きPayPayアプリが中心になります。 LINEポイントはPayPayポイントへ統合予定 今回の連携では、LINEポイントとPayPayポイントの統合も予定されています。 アカウント連携を行うことで、LINEポイントは有効期限のないPayPayポイントへ自動的に移行される予定です。 PayPayポイントは、PayPay決済での利用、PayPayポイント運用、PayPay証券、PayPayほけん、寄付、PayPayカードの支払いへの充当など、さまざまな用途で使えます。 LINEポイントの使い道がPayPay側に寄っていくことで、LINEとPayPayの経済圏がさらに一体化していく形です。 ただし、アカウント連携を行わない場合は注意が必要です。 ポイント統合前から持っているLINEポイントは引き続きLINEポイントとして使えます。 一方で、ポイント統合後にLINEサービス上で獲得したポイントは、獲得後28日間「未連携PayPayポイント」として保持され、その間に連携しない場合は消滅すると案内されています。 LINE関連サービスでポイントを貯める人は、今後のポイント統合ルールを確認しておいたほうがよさそうです。 ユーザーにとってのメリット 今回のLINEとPayPayの連携は、特に個人間送金や割り勘をよく使う人にメリットが大きいです。 PayPayアプリ上でLINEの友だちを探せるようになる 電話番号やPayPay IDを確認する手間が減る LINEでつながっている相手にPayPay残高を送りやすくなる LINEトーク上で送金や割り勘がしやすくなる グループLINEでの精算がスムーズになる LINEだけ使っている人もPayPayを始めやすくなる LINEポイントをPayPayポイントへまとめられる 特に大きいのは、やはり「相手探し」の手間が減ることです。 送金や割り勘で面倒なのは、金額の計算だけではありません。 相手のPayPay IDを聞いたり、リンクを送ったり、QRコードを読み取ったりする手間もあります。 LINEの友だちリストがPayPayアプリ上に表示できるようになれば、その手間が減ります。 普段の連絡先であるLINEと、実際の支払い・送金であるPayPayがつながるため、日常利用ではかなり便利になりそうです。 注意点：連携には同意が必要。使わない選択もできる 一方で、LINEの友だちリストがPayPayアプリに表示されると聞くと、プライバシー面が気になる人もいると思います。 この点について、今回のアカウント連携はユーザーの同意が必要です。 また、連携しない場合でも、LINEとPayPayの基本的な機能は従来通り利用できます。…

PayPayは、PayPayアプリで「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを継続利用するための新しい方法として、「他社カード利用券」の提供を開始しました。 これにより、PayPayカード以外のクレジットカードを使ってPayPayで支払いたい場合、今後は原則として、あらかじめ他社クレジットカードで「他社カード利用券」を購入し、その利用券をPayPay加盟店で使う形になります。 従来のように、登録した他社クレジットカードをそのまま支払い方法として選んで決済する方式は、2026年8月末に提供終了予定です。 ただし、三井住友カードが発行する一部の個人向けクレジットカードについては例外です。 対象の三井住友カードであれば、「他社カード利用券」を購入せず、従来に近い形でPayPay支払いに利用できます。 今回の変更は、PayPayカード以外のクレジットカードをPayPayに登録して使っていた人にとって、かなり大きなルール変更です。 今回の変更内容まとめ 項目 変更前 変更後 PayPayカード以外のクレジットカード利用 登録済みカードを支払い方法として直接利用 原則として「他社カード利用券」を購入して利用 従来方式の終了時期 継続中 2026年8月末に提供終了予定 対象ブランド Visa、Mastercard 引き続きVisa、Mastercard 3Dセキュア 利用上限引き上げなどに必要 他社カード利用券の購入時に必要 三井住友カード 他社カードとして利用 一部対象カードは利用券不要で継続利用可能 PayPayポイント 他社カード利用では基本的に対象外 他社カード利用券でもPayPayステップなどは対象外 「他社カード利用券」とは？ 「他社カード利用券」は、PayPayカードや一部の三井住友カード以外のクレジットカードを使って購入し、PayPay加盟店での支払いに使える利用券です。 簡単に言えば、他社クレジットカードをそのままPayPay支払いに使うのではなく、いったんPayPayアプリ内で利用券を買い、その利用券で支払う方式になります。 購入できる金額は1万円単位です。 PayPayの案内では、1万円から最大25万円まで購入できるとされています。 利用できるクレジットカードの国際ブランドは、引き続きVisaとMastercardです。 JCB、American Express、Diners Clubなどは対象外です。 また、他社クレジットカードの登録時や、他社カード利用券の購入時には、本人認証サービス、いわゆる3Dセキュアが必要です。 他社カード利用券は、PayPayアプリの最新バージョンで順次利用できるようになります。 提供開始直後から全ユーザーが一斉に使えるわけではなく、順次拡大される形です。 この形だと、今後、1万円分のチャージには1万500円必要という形で手数料が乗ってくる可能性もあるでしょう。 他社カード利用券の主な特徴 PayPayカード・一部の三井住友カード以外のクレジットカードで購入できる 利用できる国際ブランドはVisa、Mastercard 購入は1万円単位 最大25万円まで購入可能と案内されている 購入時には3Dセキュアが必要 PayPay加盟店での支払いに利用可能 オンライン加盟店など、一部のPayPay加盟店では対象外 PayPay残高、PayPayクレジットとの併用は可能 PayPayポイントとの併用は不可 PayPayクーポン以外のキャンペーンや定常特典は基本的に対象外 有効期限はない 有効期限がない点は安心材料です。 一方で、1万円単位で先に購入する必要があるため、従来のように「必要な金額だけその場で他社カード決済する」という使い方とはかなり違います。 例えば、1,000円や2,000円の買い物のために使いたい場合でも、まずは1万円分の利用券を購入する必要があります。 残りの利用券は次回以降に使えますが、PayPayをそこまで頻繁に使わない人にとっては、少し使いにくく感じるかもしれません。 従来の他社クレジットカード決済は8月末終了予定 今回の他社カード利用券の提供に伴い、従来の他社クレジットカード決済方式は、2026年8月末に提供終了予定です。 つまり、これまでPayPayアプリに他社クレジットカードを登録し、そのカードを支払い方法として直接選んでいた人は、今後使い方が変わります。 PayPayカードや一部の三井住友カードを除くと、基本的には「他社カード利用券を購入して使う」形になります。 他社クレジットカード自体が完全に使えなくなるわけではありません。 ただし、直接決済ではなく、利用券を挟む方式になるため、手間や使い勝手は変わります。 三井住友カードは例外的に利用券不要で継続 今回の変更で大きな例外となっているのが、三井住友カードです。 三井住友カードが発行する個人向けクレジットカードのうち、対象カードについては、他社カード利用券を購入しなくてもPayPay支払いに利用できます。 対象カードには、三井住友カード（NL）、Oliveフレキシブルペイ、ANAカード、Amazon Mastercardなどが含まれます。 上記以外にも、三井住友カードが発行する個人向けカードが対象になる場合があります。 ただし、すべての三井住友カードが対象になるわけではありません。 対象外のカードでもPayPayへの登録自体はできる場合がありますが、支払い方法として選択できないカードは実際の支払いには使えません。 対象カードかどうかは、PayPayアプリの支払い方法選択画面で確認する必要があります。 三井住友カードを使うメリットは、他社カード利用券の購入が不要で、残高チャージも不要な点です。 1円単位で支払えるため、利用券方式よりも従来のクレジットカード決済に近い使い方ができます。 一方で、PayPayカード以外のクレジットカード支払いでは、PayPayポイントは付与されません。 三井住友カード側の通常ポイントは貯まりますが、PayPayステップなどのPayPay側のポイント還元とは別物です。 これまでの経緯：PayPayの他社クレカ問題は何度も揉めていた PayPayの他社クレジットカード利用をめぐっては、これまでも何度か大きな変更が発表され、そのたびに利用者から反応がありました。 最初に大きく話題になったのは、2023年5月の発表です。PayPayは当初、2023年8月1日以降、PayPayカードとPayPayカード ゴールド以外のクレジットカードをPayPayアプリで利用できなくすると案内しました。さらに、2023年7月初旬からはクレジットカードの新規登録も停止するとしていました。つまり、当初の発表通りであれば、他社クレジットカードはかなり短期間でPayPayから締め出される予定でした。 しかし、この発表に対して、他社クレジットカードを使っていたユーザーからさまざまな意見が寄せられました。PayPay側も、一部ユーザーを困惑させる結果になったことを反省していると説明し、2023年6月に方針を見直しました。その結果、他社クレジットカードの利用停止時期は、2023年8月1日から2025年1月へ延期されました。これが1回目の大きな延期です。 その後、2024年12月には、2025年1月に予定していた他社クレジットカード利用停止について、再び見直しが発表されました。PayPayは、ユーザーが他社クレジットカードを引き続き利用できるよう、新たな利用方式を検討していると案内しました。その背景として、PayPayはサービス開始以来、他社クレジットカード決済において、国際ブランドなどが定める手数料が決済システム利用料を上回る状態が続いていると説明しています。要するに、PayPay側から見ると、他社クレジットカード決済はコスト面の負担が重い支払い方法だったということです。 ただ、ユーザー側から見ると、すでに使っていたカードが急に使えなくなるのは不便です。特に、ポイント還元率の高いカードをPayPayに登録して使っていた人、PayPayしか使えない店で他社カードのポイントを取りに行っていた人にとっては、かなり大きな変更でした。 今回の「他社カード利用券」は、その折衷案のような位置づけです。 完全に他社カードを排除するのではなく、他社カードを使う道は残す。ただし、従来の直接決済ではなく、利用券を購入する方式に変える。 そういう形で落ち着いたと見ることができます。 改善ポイント：他社クレジットカードが完全終了にはならなかった 今回の変更を改善と見るなら、一番大きいのは「他社クレジットカードが完全終了にはならなかった」点です。 当初は、PayPayカード以外のクレジットカードが使えなくなる方向で案内されていました。 そこから考えると、Visa、Mastercardの他社クレジットカードで他社カード利用券を購入し、PayPay加盟店で使える道が残ったのは改善です。 PayPayカードを作りたくない人、すでに使っている高還元カードを活用したい人にとっては、完全に選択肢がなくなるよりは良い内容です。 また、利用券に有効期限がない点もメリットです。 一度購入した利用券をすぐに使い切れなくても、期限切れを気にしなくてよいのは安心材料です。 改悪ポイント：その場で直接カード払いできなくなる 一方で、使い勝手の面では改悪と感じる人も多そうです。 これまでは、登録済みの他社クレジットカードを支払い方法として選べば、そのまま決済できました。 しかし今後は、原則として事前に「他社カード利用券」を購入する必要があります。 これはかなり大きな違いです。 支払いのたびにカード決済するのではなく、まず利用券を買い、その利用券を消化していく形になります。 さらに、購入単位は1万円単位です。 少額決済だけにPayPayを使っている人にとっては、事前に1万円分を購入するのが心理的に重いと感じるかもしれません。 また、オンライン加盟店など一部のPayPay加盟店では、他社カード利用券が使えない場合があります。 実店舗でのPayPay決済が中心の人は使える場面が多いと思われますが、オンライン決済でもPayPayを使っていた人は注意が必要です。 ポイント還元面ではどうなる？ ポイ活目線で見ると、今回の変更はかなり微妙です。他社カード利用券を購入することで、利用したクレジットカード側のポイントは狙える可能性があります。 例えば、普段使っている高還元カードで他社カード利用券を購入できれば、カード側のポイント還元を受けながらPayPay加盟店で使えることになります。 ただし、PayPay側の特典はかなり限定されます。他社カード利用券は、PayPayクーポン以外のサービス、定常特典、キャンペーンの対象外と案内されています。 つまり、PayPayステップのポイント還元や、PayPayクレジット限定のキャンペーンなどを重視する人にとっては、PayPayカードやPayPayクレジットのほうが有利になりやすいです。 他社カード利用券は、「PayPayを使える店で、手持ちの他社クレジットカードを間接的に使う手段」と考えたほうがよさそうです。…

NTTドコモは2026年6月15日、「d払い特典」の進呈上限ポイントと、「d払い」における「dカード支払い特典」で進呈されるdポイントの種別を変更すると発表しました。変更は2026年9月1日からの予定です。 今回の変更は、特にdポイントクラブの高ランクユーザーや、d払いをdカード設定でよく使っている人にとっては、実質的な“改悪”といえる内容です。 何が変わるのか 今回の変更点は大きく2つあります。 変更点 変更前 変更後 影響 d払い特典の月間上限 ランクごとに上限が異なる ランクに関係なく一律200ポイント／月 5つ星・4つ星ユーザーは上限ダウン dカード支払い特典のポイント種別 通常のdポイント dポイント（期間・用途限定） 有効期限・使い道の面で不利に ドコモの発表によると、「d払い特典」のポイント種別や対象決済などは変更されません。一方で、毎月もらえる上限ポイントが変更されます。 改悪ポイント1：5つ星ユーザーは月600ポイントから200ポイントに もっとも影響が大きいのは、dポイントクラブの5つ星・4つ星ランクのユーザーです。 これまで「d払い特典」は、ランクごとに以下のような上限が設定されていました。 ランク d払い特典の還元率 変更前の月間上限 変更後の月間上限 差 5つ星 +1.0% 600ポイント 200ポイント 400ポイント減 4つ星 +0.5% 300ポイント 200ポイント 100ポイント減 3つ星 +0.1% 60ポイント 200ポイント 上限だけ見れば増加 5つ星ランクの場合、これまでは月6万円の対象決済で最大600ポイントを獲得できました。しかし9月以降は、同じように使っても上限は200ポイントになります。つまり、最大で月400ポイント、年間では4,800ポイント分の差が出る計算です。 4つ星ランクでも、月間上限は300ポイントから200ポイントへ下がります。こちらも月100ポイント、年間で1,200ポイント分の減少になります。 一方、3つ星ランクは上限だけを見ると60ポイントから200ポイントに増えます。ただし還元率は+0.1%のため、月6万円利用時の特典は60ポイントです。多くの一般ユーザーにとっては、5つ星・4つ星ほど大きなメリット増とは言いにくい内容です。 改悪ポイント2：5つ星は月2万円で上限に到達してしまう 今回の変更後、5つ星ユーザーは「d払い特典」分だけを見ると、月2万円の対象決済で上限の200ポイントに到達します。 つまり、5つ星ランクであっても、月2万円を超えてd払いを使った分については、「d払い特典」の追加ポイントが伸びにくくなります。 4つ星ユーザーの場合は、+0.5%還元のため月4万円で200ポイントに到達します。 これまで高ランクを維持してd払いを多く使うほど恩恵が大きい仕組みでしたが、9月以降は「高ランクでたくさん使う人」ほど改悪を感じやすくなります。 改悪ポイント3：dカード支払い特典が通常ポイントではなくなる もうひとつの大きな変更が、「dカード支払い特典」のポイント種別です。 現在、d払いの支払い方法をdカードに設定すると、「dカード支払い特典」として+0.5%分のdポイントが進呈されます。ドコモの案内では、d払いの基本還元率0.5%、dカード支払い特典+0.5%、街のお店でのdポイントカード提示+1.0%により、合計で最大2%還元になると説明されています。 この「dカード支払い特典」で進呈されるポイントが、2026年9月1日以降は通常のdポイントではなく、「dポイント（期間・用途限定）」に変更されます。ポイント進呈率や進呈上限は変更されません。 通常ポイントから期間・用途限定になると何が困る？ 通常のdポイントは、最後にdポイントを「ためる・つかう」などの利用をした日から12か月後までが有効期限で、利用に合わせて有効期限が延長されます。 一方、今回の変更後に進呈される「dカード支払い特典」は、ポイント進呈日から94日後が有効期限となります。つまり、これまでのように長く貯めておく使い方がしにくくなります。 さらに、dポイント（期間・用途限定）は、通常ポイントと比べて使えるサービスにも一部制限があります。たとえば、dポイント運用、ポイント交換、dカード プリペイドへのチャージなどには利用できません。 そのため、ポイントを貯めてまとめて使いたい人にとっては、使い勝手が悪くなる変更です。 どんな人に影響が大きい？ 今回の変更で特に影響を受けやすいのは、次のようなユーザーです。 影響が大きい人 理由 dポイントクラブ5つ星ユーザー d払い特典の月間上限が600ポイントから200ポイントに下がるため dポイントクラブ4つ星ユーザー d払い特典の月間上限が300ポイントから200ポイントに下がるため 月2万円以上、街のお店でd払いを使う5つ星ユーザー 月2万円で特典上限に達しやすくなるため d払いの支払い方法をdカードにしている人 dカード支払い特典が期間・用途限定ポイントになるため dポイントを貯めてからまとめて使う人 94日後に失効するポイントが増えるため 逆に影響が小さい人は？ 1つ星・2つ星ランクは、もともと「d払い特典」の対象外です。ドコモの発表でも、ランク1・ランク2は対象外とされています。 また、d払いをあまり使わない人や、毎月のd払い対象決済が少額の人は、今回の上限引き下げによる影響は限定的です。 ただし、dカードを支払い方法に設定してd払いを使っている場合は、金額の大小にかかわらず、今後もらえる「dカード支払い特典」が期間・用途限定ポイントになる点には注意が必要です。 9月以降の対策 9月以降は、d払いを使う場合でも「どこまで使えば特典上限に達するのか」を意識したほうがよさそうです。 5つ星ユーザーは、d払い特典分だけを見ると月2万円で上限の200ポイントに到達します。4つ星ユーザーは月4万円で上限に到達します。それ以上使っても、d払い特典部分のポイントは増えにくくなります。 また、dカード支払い特典でもらえるポイントは、9月以降「期間・用途限定」になります。ポイントを失効させないためには、dポイントクラブアプリなどで有効期限を確認し、コンビニ、ドラッグストア、ネットショッピングなどで早めに使い切ることが重要です。 まとめ：高ランクd払いユーザーには明確な改悪 今回の変更は、ライトユーザーよりも、d払いを積極的に使ってきた高ランクユーザーへの影響が大きい内容です。 特に5つ星ユーザーは、「d払い特典」の月間上限が600ポイントから200ポイントに引き下げられます。これまで月6万円程度をd払いで使って最大還元を狙っていた人にとっては、明確な改悪といえます。 さらに、dカード支払い特典も通常ポイントから期間・用途限定ポイントに変わるため、ポイントの有効期限や使い道の自由度も下がります。 9月以降は、「d払いを使えば使うほどお得」というよりも、「上限まで使ったら、あとは他の決済方法やキャンペーンも比較する」という使い方が必要になりそうです。

松屋フーズは、創業60周年を記念し、2026年6月1日（月）からコード決済を対象としたキャンペーンを順次実施します。 対象となるのは、PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイの4サービス。松屋フーズ公式アプリや松弁ネットミニアプリでの事前決済、または券売機・セルフレジでの支払いなど、決済サービスごとに対象条件が異なります。 PayPayは最大40％還元 PayPayでは、2026年6月1日（月）0時から6月30日（火）23時59分まで、松屋アプリで使えるPayPayクーポンを配信します。 PayPayアプリでクーポンを取得したうえで、「松屋フーズ公式アプリ」または「松弁ネットミニアプリ」から注文し、税込800円以上をPayPayで事前決済すると、PayPayポイントが最大10％戻ってきます。付与上限は1回あたり200ポイントで、期間中は何度でも利用できます。 さらに、2026年6月15日（月）0時から6月16日（火）23時59分までは、最大40％戻ってくるクーポンも配信されます。こちらは付与上限350ポイントで、期間中1回まで利用可能です。10％クーポンと40％クーポンは別々に取得する必要があります。 d払いは最大＋20％還元 d払いでは、2026年6月1日（月）0時から6月20日（土）23時59分まで、「創業記念キャンペーン」を実施します。 期間中にエントリーのうえ、松弁ネット、松屋モバイルオーダー、松弁デリバリー、松弁ネットミニアプリで注文し、税込800円以上をd払いで事前決済すると、最大＋15％のdポイントが還元されます。 さらに、初めて利用する人や久しぶりに利用する人は、最大＋20％還元の対象となります。付与上限は1回の決済につき300ポイント、期間中合計5,000ポイントまでです。 au PAYは最大300Pontaポイント、ランキング特典も au PAYでは、2026年6月1日（月）から6月30日（火）23時59分まで、「au PAY食べまくりキャンペーン第2弾」を実施します。 期間中にエントリーのうえ、「松屋フーズ公式アプリ」または「松弁ネットミニアプリ」で注文し、au PAYで税込600円以上を事前決済すると60Pontaポイント、税込1,500円以上を事前決済すると300Pontaポイントがプレゼントされます。 なお、進呈されるポイントは60ポイントまたは300ポイントのいずれか一方のみです。さらに、期間中の利用金額合計が多い上位10,000名には、順位に応じたPontaポイントもプレゼントされ、1位には60,000Pontaポイントが進呈されます。 楽天ペイはスタンプラリーで最大10％還元 楽天ペイでは、2026年6月1日（月）0時から6月30日（火）23時59分まで、「松屋60周年創業記念スタンプラリーキャンペーン」を実施します。 期間中にエントリーのうえ、券売機またはセルフレジで税込500円以上を注文すると、スタンプを1個獲得できます。スタンプ数に応じて還元率が上がり、最大10％の楽天ポイント還元を受けられます。 また、期間中の支払い金額合計が上位600名の利用者には、楽天ポイントが最大6,000ポイント付与されます。期間中の付与上限は2,000ポイントです。なお、松屋フーズ公式アプリでの注文、松弁ネット、松屋モバイルオーダー、松弁デリバリーは対象外となります。 キャンペーン早見表 決済サービス 期間 主な特典 主な条件 PayPay 2026年6月1日〜6月30日 40％還元は6月15日・16日 最大10％還元 2日間限定で最大40％還元 クーポン取得、税込800円以上の事前決済 d払い 2026年6月1日〜6月20日 最大＋15％還元 初めて・久しぶりの利用は最大＋20％還元 エントリー、税込800円以上の事前決済 au PAY 2026年6月1日〜6月30日 60または300Pontaポイント 利用金額ランキング特典あり エントリー、税込600円以上または税込1,500円以上の事前決済 楽天ペイ 2026年6月1日〜6月30日 スタンプ数に応じて最大10％還元 上位600名に最大6,000ポイント エントリー、券売機・セルフレジで税込500円以上の注文 利用前に確認したいポイント 今回のキャンペーンは、決済サービスによって対象となる注文方法が異なります。PayPay、d払い、au PAYは松屋フーズ公式アプリや松弁ネットミニアプリなどでの事前決済が中心ですが、楽天ペイは券売機・セルフレジでの支払いが対象です。 また、PayPayはクーポン取得、d払い・au PAY・楽天ペイはエントリーが必要です。利用前に各決済アプリやキャンペーンページで条件を確認しておきましょう。 まとめ 松屋の創業60周年記念キャンペーンでは、6月1日からPayPay、d払い、au PAY、楽天ペイの4つのコード決済でお得な特典が用意されています。 最大還元率で見ると、6月15日・16日のPayPay最大40％還元が目立ちます。一方、au PAYはポイントプレゼントとランキング特典、楽天ペイは券売機・セルフレジ利用者向けのスタンプラリー、d払いは初めて・久しぶりの利用者向けの上乗せ還元が特徴です。 松屋を利用する予定がある人は、普段使っている決済サービスの条件を確認して、キャンペーン期間中に活用してみてはいかがでしょうか。

PayPayは2026年4月24日、PayPayアプリがStarlink衛星通信に対応したと発表した。これにより、通信圏外のエリアや災害時など、通常の携帯通信が使いにくい場面でも、衛星通信を通じてPayPayを利用できるようになる。 これまでスマートフォンに電波が届かない場所では、PayPayの「オフライン支払いモード」による決済がバックアップ手段となっていた。ただし、同モードで利用できるのは、利用者が表示したバーコードを店舗側が読み取る「ストアスキャン方式」に限られていた。 今回のStarlink衛星通信対応では、対応するキャリア環境・端末で衛星通信に接続できる場合、店舗のQRコードを利用者が読み取る「ユーザースキャン方式」を含め、PayPayアプリの各機能が利用可能になる点が大きな違いだ。 Starlink衛星通信への対応で何が変わる？ 今回の対応により、PayPayアプリはStarlink衛星通信を通じた利用に対応した。山間部、離島、アウトドア施設、災害時の一時的な通信不安定エリアなど、従来は携帯電話の電波が届きにくかった場所でも、条件が合えばPayPayを利用できる可能性が広がる。 PayPayによると、Starlink衛星通信への接続後、PayPayユーザー側で特別な設定は不要。対応環境であれば、通常どおりPayPayアプリを起動して利用できる。 ただし、利用にはPayPayアプリをバージョン5.48.0以上にアップデートする必要がある。また、Starlink衛星通信に対応したキャリア環境および端末で、空が見える屋外での利用が前提となる。通信品質や利用可否は、通信環境やキャリアの提供条件に左右されるため、どこでも必ず使えるわけではない。 従来の「オフライン支払いモード」とは PayPayのオフライン支払いモードは、インターネットに接続できない場合や接続が不安定な環境でも、一定条件のもとで支払いができる機能だ。PayPayアプリ上部に「インターネットに接続できません」と表示された際、バーコードでの支払いに進むと、オフライン支払いモードの画面が表示される。 このモードでは、利用者のスマートフォンに表示されたバーコードを、店舗側の端末が読み取ることで決済する。つまり、利用者側のスマートフォンはインターネットにつながっていなくてもよいが、店舗側の決済端末は決済処理のためにオンラインである必要がある。 利用できる支払い方法は、PayPay残高とPayPayクレジットのみ。決済金額と回数にも上限があり、現在は1回あたり5万円まで、過去24時間で5回まで、過去30日間で20回までとなっている。 オフライン支払いモードの導入経緯 PayPayのオフライン支払いモードは、2023年7月に導入された。導入当初は、通信障害時や地下、イベント会場など、スマートフォンの通信が不安定になる場面での支払い手段として位置づけられていた。 当初の上限は1回5,000円、過去24時間で2回までなど、現在よりも制限が厳しかった。その後、2023年12月に決済金額の上限が1回5万円へ拡大され、2024年4月には過去30日間の決済回数上限が10回から20回へ引き上げられた。 このように、PayPayは通信不安定時の決済手段としてオフライン支払いモードを段階的に拡充してきた。今回のStarlink衛星通信対応は、その延長線上にある「通信圏外対策」の強化策といえる。 Starlink衛星通信対応とオフライン支払いモードの違い 項目 Starlink衛星通信対応 オフライン支払いモード 利用シーン 対応キャリア・端末で衛星通信に接続できる場所 スマートフォンがインターネットに接続できない、または接続が不安定な場所 通信状態 衛星通信を通じてオンライン接続する 利用者側のスマートフォンはオフラインでも利用可能 利用できる機能 PayPayアプリの各機能を利用可能 支払い機能に限定 対応する支払い方式 ユーザースキャン方式を含めて利用可能 ストアスキャン方式のみ 支払い方法 通常のPayPay利用に近い形で利用可能 PayPay残高、PayPayクレジットのみ 上限 Starlink対応に伴う専用の決済上限は案内されていない 1回5万円、過去24時間で5回、過去30日間で20回まで 主な制約 対応キャリア・端末、空が見える屋外、通信環境が必要 店舗側の端末がオンラインである必要がある。決済音や完了画面は表示されない ストアスキャンとユーザースキャンの違い PayPayの店頭決済には、大きく分けて「ストアスキャン方式」と「ユーザースキャン方式」がある。 ストアスキャン方式：利用者がPayPayアプリにバーコードやQRコードを表示し、店舗側が読み取る方式。 ユーザースキャン方式：店舗に掲示されたQRコードを利用者がPayPayアプリで読み取り、金額を入力して支払う方式。 オフライン支払いモードで使えるのは、店舗側が利用者のコードを読み取るストアスキャン方式のみだった。一方、Starlink衛星通信に接続できる環境では、PayPayアプリがオンラインで動作するため、店舗QRコードを読み取るユーザースキャン方式も利用できる。 個人店や小規模店舗では、レジ横にQRコードを置き、利用者が読み取るユーザースキャン方式を採用しているケースも多い。そのため、Starlink衛星通信対応によって、圏外エリアで利用できる店舗の幅が広がる可能性がある。 災害時・山間部・イベント会場での利便性向上に期待 スマートフォン決済は、通信環境に大きく依存する。地下街や大型イベント会場では回線が混雑し、山間部や海沿いではそもそも携帯電話の電波が届かないこともある。さらに、災害時には基地局や通信設備に影響が出る場合もある。 PayPayはこれまで、オフライン支払いモードによって「スマホが通信できない状況でも、一定範囲で支払いを可能にする」仕組みを用意してきた。今回のStarlink衛星通信対応では、通信そのものを衛星経由で確保できる場合、決済だけでなくPayPayアプリ全体の利用につながる。 ただし、衛星通信は万能ではない。屋内や空が見えにくい場所では接続しづらい場合があり、端末やキャリアの対応状況にも左右される。したがって、災害時や圏外エリアでの備えとしては、Starlink衛星通信対応とオフライン支払いモードの両方を理解しておくことが重要だ。 まとめ PayPayアプリのStarlink衛星通信対応は、圏外エリアや災害時など、これまでスマートフォン決済が使いにくかった場面での利便性を高める取り組みだ。 従来のオフライン支払いモードは、通信できない状況で決済だけを限定的に行うバックアップ機能だった。これに対し、Starlink衛星通信対応は、対応環境でPayPayアプリをオンライン利用できるようにする仕組みであり、ユーザースキャン方式を含めた利用が可能になる点で大きく異なる。 キャッシュレス決済が日常のインフラとして定着するなか、通信圏外や災害時でも使いやすい環境づくりは重要性を増している。PayPayの今回の対応は、スマホ決済の弱点だった「通信がないと使えない」という課題を補う一歩となりそうだ。

Samsung Galaxyスマートフォン向けのデジタルウォレット「Samsung Wallet」で、au PAY、楽天ペイ、楽天ポイントカードの対応が広がった。 KDDIとauペイメントは、2026年4月23日からSamsung Walletにau PAYを登録できるようになったと発表した。あわせて、Samsung Walletにau PAYを登録してエントリーすると、1,000Pontaポイントがもらえるキャンペーンを実施する。 楽天ペイメントも同日、Samsung Walletで楽天ペイと楽天ポイントカードが利用可能になったことを記念し、登録キャンペーンを開始した。楽天ペイと楽天ポイントカードをそれぞれ登録すると、先着で各500ポイント、両方登録すれば合計1,000ポイントの楽天ポイントを受け取れる。 Samsung Walletとは Samsung Walletは、Samsung Galaxyスマートフォンで利用できるデジタルウォレットアプリだ。 クレジットカード、デビットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカード、搭乗券などを1つのアプリにまとめられるのが特徴。スマートフォンの画面からすばやく起動できるため、支払い時に複数のアプリを探す手間を減らせる。 今回、au PAY、楽天ペイ、楽天ポイントカードが加わったことで、Galaxyユーザーにとってスマホ決済やポイントカード提示の選択肢がさらに広がることになる。 キャンペーン内容を比較 対象サービス 期間 特典 主な条件 au PAY 2026年4月23日11時〜6月14日23時59分 1,000Pontaポイント Samsung Walletにau PAYを登録し、キャンペーンページからエントリー 楽天ペイ 2026年4月23日11時〜6月14日23時59分 楽天ポイント500ポイント Samsung Walletに楽天ペイを登録し、キャンペーンページからエントリー。先着10,000名 楽天ポイントカード 2026年4月23日11時〜6月14日23時59分 楽天ポイント500ポイント Samsung Walletに楽天ポイントカードを登録し、キャンペーンページからエントリー。先着10,000名 au PAYは登録とエントリーで1,000Pontaポイント au PAYのキャンペーンでは、期間中にSamsung Walletへau PAYを登録し、キャンペーンページからエントリーすると、1,000Pontaポイントが進呈される。 特典はPontaギフトコードとして進呈され、コードを入力して交換すると、即日から翌日ごろにポイントが加算される。ポイントの受け取りにはPontaアプリが必要となる。 キャンペーンへの参加は、1端末および1Samsungアカウントにつき1回まで。Samsung Walletにau PAYを登録するには、Samsung Walletアプリに加えてau PAYアプリのインストールも必要だ。 au PAYは、店舗でのコード支払い、ネット支払い、請求書支払いなどに対応するスマホ決済サービス。auユーザー以外でも利用でき、Pontaポイントをためたり、au PAY残高にチャージしたりできる。 楽天ペイと楽天ポイントカードは各500ポイント、両方で1,000ポイント 楽天ペイメントのキャンペーンでは、Samsung Walletに楽天ペイを登録すると楽天ポイント500ポイント、楽天ポイントカードを登録すると楽天ポイント500ポイントが進呈される。 両方を登録すれば、合計1,000ポイントを受け取れる。ただし、特典はそれぞれ先着10,000名が対象で、上限に達した場合は期間中でも終了する可能性がある。 特典は楽天ポイントのギフトコードとして進呈される。発行されたクーポンの有効期限は2026年7月31日23時59分までで、期限内にポイント受け取りを完了すると、期間限定ポイントとして進呈される。 楽天ペイ、楽天ポイントカードをSamsung Walletに登録するには、楽天ペイアプリのインストールが必要となる。また、複数台の端末を持っていても、同一のSamsungアカウントでは1回しかエントリーできない。同じ端末でSamsungアカウントを切り替えた場合も、1回のみの参加となる。 Galaxyユーザーは「決済アプリ探し」の手間が減る 今回の対応拡大で分かりやすいメリットは、Galaxyユーザーが日常的に使う決済サービスをSamsung Walletから呼び出しやすくなることだ。 スマホ決済を使う際は、au PAY、楽天ペイ、ポイントカードアプリなどを個別に起動する必要がある。Samsung Walletにまとめておけば、支払い時やポイント提示時にアプリを探す手間を減らせる。 とくに楽天ペイは、楽天ポイントカードの提示と楽天ペイでの支払いを組み合わせる場面が多い。楽天ポイントカードもSamsung Walletに登録できるようになることで、ポイント提示と決済の導線がより分かりやすくなる。 au PAYについても、Pontaポイントとの連携を日常的に使っているユーザーにとって、Samsung Walletからアクセスできる選択肢が増える意味は大きい。 対象はSamsung Wallet対応のGalaxyスマートフォン 今回のキャンペーンは、Samsung Walletに対応しているSamsung Galaxyスマートフォンが対象となる。 楽天ペイメントの発表では、2021年以降の発売モデルかつAndroid 14以上のSamsung Galaxyスマートフォンが対象とされている。また、Samsung Walletの最新バージョンへのアップデートが必要だ。 一方で、対象端末には一部条件がある。日本国内で販売された端末が対象で、並行輸入品などは対象外となる場合がある。参加する前に、自分の端末がSamsung Walletに対応しているか確認しておきたい。 注意点は「登録だけで終わらせない」こと 今回のキャンペーンで注意したいのは、単にSamsung Walletへサービスを登録するだけでは、ポイントを受け取れない場合があることだ。 au PAYは、Samsung Walletにau PAYを登録したうえで、キャンペーンページからエントリーする必要がある。さらに、Pontaギフトコードの交換手続きも必要になる。 楽天ペイと楽天ポイントカードも、Samsung Walletに登録したあと、Samsung Wallet内のプロモーション一覧から対象キャンペーンを選び、エントリーする必要がある。その後、クーポンに表示される楽天ポイントのギフトコードを使って、ポイント受け取りを完了する流れだ。 楽天の特典は先着制のため、利用する予定がある人は早めに手続きを済ませた方がよさそうだ。 Samsung Walletの対応サービス拡大が加速 Samsung Walletは、日本国内でのサービス開始以降、クレジットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカードなどの対応を増やしてきた。 今回、au PAYと楽天ペイ、楽天ポイントカードが加わったことで、主要なスマホ決済・ポイントサービスをSamsung Walletから使える場面がさらに増える。 スマホ決済は、支払いアプリ、ポイントカード、クーポン、残高確認など、利用シーンごとにアプリを行き来しがちだ。Samsung Walletの対応サービスが増えることで、Galaxyユーザーにとっては「支払いまわりを1カ所にまとめる」使い方がしやすくなる。 まとめ 2026年4月23日から、Samsung Walletにau PAY、楽天ペイ、楽天ポイントカードの対応が広がった。 au…

楽天ペイメントは2026年4月20日、家電専門店「ノジマ」244店舗で、スマホ決済サービス「楽天ペイ」が利用可能になったと発表した。対象は楽天ペイのコード表示・QR読み取りによる支払いで、利用者は支払い時に楽天ポイントを使うこともできる。 今回の導入により、ノジマの店頭決済は楽天ユーザーにとって一段と使いやすくなる。楽天ペイでの支払い金額に対しては、条件達成により最大1.5％の楽天ポイント還元が受けられる。 ノジマのキャッシュレス対応の流れ ノジマでは、従来からクレジットカードやタッチ決済、J-Debit、ショッピングクレジットなど、家電量販店らしい高額決済に対応した支払い手段を用意してきた。近年はスマホ決済や電子マネーへの対応も進み、キャッシュレス決済の選択肢を広げている。 大きな転機となったのは2019年11月。ノジマは全店でQR／バーコード決済に対応し、au PAY、d払い、PayPayを導入した。当時は消費増税後のキャッシュレス還元施策とも重なり、スマホ決済を初めて使う利用者向けに、店頭で設定サポートも行っていた。 その後、店頭ではd払い、au PAY、PayPay、AEON Pay、iD／QUICPay、交通系ICカードなどが利用できるようになり、ノジマスーパーポイントやdポイントによるポイント払いにも対応。一部店舗では、楽天Edy、WAON、nanaco、モール独自の電子マネーが利用できる場合もあった。 一方、楽天系の決済については、これまで楽天Edyが一部店舗で使えるにとどまり、楽天ペイや楽天ポイントでの支払いは未対応と案内されていた。今回の楽天ペイ導入は、ノジマのキャッシュレス決済のラインアップに楽天経済圏の主要スマホ決済が加わる動きとなる。 楽天ペイ導入記念キャンペーンも実施 導入を記念して、2026年5月1日から5月31日まで「ノジマでのお支払いで最大10,000ポイントが当たるキャンペーン」が実施される。 期間：2026年5月1日（金）0:00〜5月31日（日）23:59 条件：キャンペーンにエントリーし、対象店舗で楽天ペイを使って1回1,000円（税込）以上支払う 対象店舗：キャンペーン対象のノジマ231店舗 特典：抽選で7,800名に楽天ポイントを進呈 1等：10,000ポイント／50名 2等：3,000ポイント／250名 3等：100ポイント／7,500名 特典ポイントは2026年7月末ごろまでに進呈予定で、有効期限は2026年9月30日までの期間限定ポイントとなる。キャンペーンページは5月1日に公開予定。対象外店舗やポイント進呈条件があるため、利用前に公式情報を確認しておきたい。 家電購入時の支払い選択肢がさらに広がる 家電量販店では、スマートフォン、パソコン、白物家電、テレビなど、1回あたりの支払い金額が大きくなりやすい。支払い方法によってポイント還元やキャンペーンの有無が変わるため、どの決済手段を選ぶかは購入時の満足度にも影響する。 今回、ノジマに楽天ペイが加わったことで、楽天ポイントを貯めている利用者や、楽天キャッシュ・楽天カードを日常的に使っている利用者にとっては、店頭での支払いの選択肢が増える。これまで楽天Edyが一部店舗に限られていた楽天系決済は、楽天ペイの導入によってより使いやすい形に広がった。 ノジマはこれまでもキャッシュレス対応を段階的に拡充してきた。2019年のQR／バーコード決済導入、電子マネーやタッチ決済への対応拡大に続き、今回の楽天ペイ導入は、家電購入時の「ポイントを貯める・使う」ニーズに応える動きといえる。

PayPayは、2026年4月末から台湾で「海外支払いモード」を始めることを発表した。2025年9月に始まった韓国に続く第2弾で、日本国内で本人確認を済ませたユーザーは、台湾で「TWQR」のロゴがある対応店でPayPay決済できるようになる。支払額が日本円でもすぐ確認できる、為替レート計算機能も加わる。海外での決済でもPayPayポイントが付与される。 旅行者にとって分かりやすい利用先は、コンビニ、飲食店、小売店などの街なかの店舗だ。PayPayによると、台湾では国際ネットワーク「HIVEX」を通じて40万カ所以上で決済できる見込み。台湾ファミリーマート（全家便利商店）とHiLife（萊爾富）では、PayPayユーザー向けの割引優待も予定されている。さらに台湾の空港では、チャージ済みのEasyCard（悠遊卡）をPayPayアプリで購入できる予定だ。 TWQRロゴはどのくらいあるのか 規模感の目安としては、台湾中央銀行の資料で、2025年末時点のTWQR協力特約店が67.8万店に達している。TWQRは台湾でかなり広く普及している決済基盤といえる。ただし、日本のPayPayユーザーが今回使えると案内されているのは、そのうちHIVEX経由の40万カ所以上。つまり、「TWQRの看板を見かける場所の広さ」と「日本のPayPayが実際に使える範囲」は同じではない。 注意したいのは「交通のTWQR」 ここは勘違いしやすい。TWQRは台湾側で交通分野にも広がっているが、PayPay公式ガイドでは、台湾の交通機関ではTWQRのロゴがあってもPayPayは利用できないとしている。旅行者目線では、「コンビニや飲食店などの店舗では期待できるが、地下鉄やバスのTWQRは別」と覚えておくと分かりやすい。 手数料は3.85% このPayPayの海外利用は手数料が3.85%かかってくる。海外事務手数料が高いクレジットカードと同等の手数料だ。Revolutなどの手段を保有している方にとっては決して安いとはいえない手数料になるため、自身の環境で取捨選択することが重要だ。 使う前にやっておくこと 支払い方法は、店員にバーコードを見せる方式と、店頭のQRコードを自分で読み取る方式の両方に対応する。支払い手段はPayPay残高とPayPayクレジット。海外支払いモードは、日本国内で本人確認を済ませていれば渡航先で自動的に利用できるが、現地ATMからの残高チャージはできないため、チャージ設定などの準備は出国前に済ませておきたい。アプリには「PayPayで支払いたい」と現地の言語で表示する機能もある。 背景には「日本のLINE Payが台湾で使えた時期」も 日本人旅行者にとっては、台湾で日本発のQR決済が使える話はまったく初めてではない。日本版LINE Payも、かつては台湾やタイで、クレジットカードを登録したうえで利用できた。ただ、日本国内のLINE Payサービス終了に伴い、この海外利用は2025年4月下旬で終了している。今回のPayPay台湾対応は、その後の新しい動きとして注目されそうだ。 対応店が広がれば、少なくともコンビニや飲食店を中心に、日本で使い慣れたPayPayで払える場面はより増えるだろう。買い物だけでなく、空港でEasyCardを用意できるようになれば、到着直後の動き出しも少し楽になりそうだ。これからも密な連携を期待したい。

PayPayとBinance Japanは4月9日、PayPayマネーを使ってBinance Japanのアカウントへ事前に即時入金・出金できる新サービスを開始した。これにより、ユーザーは暗号資産の購入や売却のタイミングに縛られず、あらかじめ入金しておいた資金で取引できるようになる。PayPayとBinance Japanの連携は、2025年秋の資本提携を起点に段階的に進んできたが、今回はその第2段階といえる機能拡張だ。 「購入時連携」から「事前入金型」へ 今回始まったのは、PayPayマネーを通じてBinance Japan口座へ日本円を事前入金し、その残高を使って暗号資産取引を行えるようにする仕組みだ。従来の連携サービスでは、暗号資産の購入または売却のタイミングでのみPayPayマネーの入出金が可能だったが、新サービスでは注文成立と独立して資金を移せるため、事前に資金を置いたうえで取引の機会を待てる。 これにより、ユーザーは販売所だけでなく取引所機能でも取引しやすくなり、指値注文や板取引、定期購入などの使い勝手が向上する。Binance Japan口座にある日本円をPayPayマネーとして出金し、PayPayアプリに即時反映させることも可能だ。 主な利用条件 利用対象：Binance JapanとPayPayの双方で本人確認を完了し、アカウント連携に同意したユーザー 利用時間：原則24時間365日（メンテナンス時間を除く） 入金・出金手数料：各110円 入金下限：1,000円 入金上限：24時間30万円、30日間100万円 出金上限：24時間100万円、30日間200万円 なお、2025年11月に始まった「暗号資産の購入と同時にPayPayマネーを通じて入金するサービス」は引き続き利用でき、こちらは手数料無料のままとされている。今回の新サービスは利便性が高い一方で、事前入金・出金には手数料が発生する点は押さえておきたい。 PayPayとBinance Japanの提携はどう進んできたか 両社の提携の起点となったのは、2025年10月9日に公表されたPayPayによるBinance Japanへの出資だ。PayPayはBinance Japanに40％出資し、同社は2025年9月からPayPayの持分法適用会社となった。発表時点で、両社はBinanceアプリ内でPayPayマネーを使った暗号資産購入や、PayPayマネーへの出金機能を検討するとしていた。 その後、Binance Japanは提携を記念して、2025年10月20日から11月19日までBTC/JPYとBNB/JPYでメイカー・テイカー手数料を無料にするキャンペーンを実施。そして11月21日には、最初の実サービスとして、PayPayマネーやPayPayポイントを使って暗号資産を購入したり、売却代金をPayPayマネーとして受け取ったりできる連携機能を開始した。 今回の4月9日の新サービスは、この流れを一段押し進めたものだ。購入時に限った資金移動から、口座への事前入金・出金へと広がったことで、両社の連携は「決済手段の接続」から「日常的な資金移動インフラの接続」へと進みつつある。 Binanceの日本参入の歴史 Binanceの日本での歩みは順風満帆ではなかった。金融庁は2018年3月、Binanceが無登録で日本居住者を相手方として仮想通貨交換業を行っていたとして警告を公表。さらに2021年6月にも、Binance Holdings Limitedに対し、資金決済法違反にあたる無登録営業として再び警告を出している。 こうした経緯を経て、Binanceは方針を転換する。2022年11月、金融庁登録業者だったSakura Exchange BitCoin（SEBC）を買収し、規制準拠の形で日本市場に入る方針を打ち出した。Reutersも同月、BinanceがSEBC買収によって日本の規制下で事業展開できるようになったと報じている。 その後、2023年8月1日に日本居住者向けの新プラットフォーム「Binance Japan」が始動。Binanceの発表によれば、買収したSEBCは同時に「Binance Japan株式会社」へ商号変更された。さらにBinanceは、グローバル版Binanceの日本向け提供を2023年12月1日から停止し、既存ユーザーを国内のBinance Japanへ移行させる方針を示した。現在、金融庁の登録一覧ではBinance Japan株式会社が関東財務局長第00031号の暗号資産交換業者として掲載されている。 今回の提携が持つ意味 PayPay側から見れば、今回の連携拡大は、QR決済アプリの枠を超えてデジタル金融プラットフォーム化を進める流れの一環といえる。一方のBinance Japanにとっては、日本の生活インフラに浸透した決済サービスと接続することで、暗号資産取引の入口を日常の資金移動に近づける狙いがあるとみられる。 もっとも、暗号資産取引そのものの価格変動リスクは変わらない。今回の発表は、投資商品の拡大というより、資金移動と口座接続の摩擦を減らすことに主眼がある。提携開始から半年余りで「出資→購入時連携→事前入出金連携」と段階を踏んできたことを踏まえると、両社はまず日本の規制枠組みの中で使いやすい導線づくりを優先しているようだ。

イオンは2026年4月6日、グループの公式アプリ「iAEON」のトップ画面を大幅リニューアルした。同日には「イオンウォレット」も「AEON Payアプリ」へ名称変更。2026年1月に累計2,000万ダウンロードを突破したiAEONを店頭導線の中心に据えつつ、決済・請求確認などの金融管理はAEON Payアプリ側で担うという形に整理したいという形だろうが、両者の役割は重複しており分かりづらい。 iAEONは「会員コード中心」の設計へ 今回のiAEON刷新で最も大きいのは、会員コードがホーム画面の初期表示になったことだ。トップ画面からそのまま会員コードを見せられるようになり、ポイント利用やAEON Pay支払いの設定にもすぐアクセスできる。あわせてAEON Payボタンは操作しやすいフッター中央に移され、「イオンのサービス」タブも新設された。 この変更で、iAEONは会計時の導線を一段と短くした。会員コードは1回のスキャンでAEON Pay支払いに使えるほか、クーポン利用時も会員コードを提示する仕組みで、電子レシートも会員コードのスキャンを起点に発行される。クーポンを選択し、AEON Pay支払いを有効にし、電子レシート利用登録を済ませていれば、買い物時の主要な処理を会員コード中心でまとめやすくなった格好だ。 「イオンウォレット」は「AEON Payアプリ」に 同じ4月6日には、イオンウォレットも「AEON Payアプリ」へリニューアルした。ログインIDの名称も「イオンスクエアメンバーID」から「AEON Pay ID」へ変更されたが、既存のIDとパスワードはそのまま利用できる。4月6日午前8時以降のアップデートで新アプリへ移行でき、旧イオンウォレットは5月12日まで一部機能制限付きで利用可能、5月13日以降は利用できなくなる。 2アプリの役割はどう分かれたのか iAEONは、「決済」「ポイント」「店舗情報」をひとつにまとめたイオングループのトータルアプリという位置付けだ。会員コード、クーポン、AEON Pay、電子レシート、お気に入り店舗や各種サービス導線など、来店から会計までをなるべく1つの流れにまとめる役割が強い。 AEON Payアプリは、その名の通りAEON Pay決済を軸にしながら、請求額の確認など、金融・残高管理側の機能をまとめた色合いが濃い。今回の刷新後は店頭でまず開くアプリとしてiAEONの存在感が強まり、AEON Payアプリは支払いの後ろ側を管理するアプリとして整理されつつある。 AEON Payは両者とも使えるので、ユーザー目線では「AEON Payアプリでしかできないことは、カードの請求額確認などだけではないか」と映る場面も増えそうだ。SNSで繰り広げられる意見を見ても、今回の同日刷新は、iAEONはますます買い物の前線に、AEON Payアプリはリニューアル後もあくまでカード周りの管理アプリとして受け止められている傾向が強い。 ちなみに、iAEONの運営主体がイオンスマートテクノロジー、AEON Pay側の決済・金融基盤がイオンフィナンシャルサービスと、役割だけでなく運営体制の面でも棲み分けがあり、AEON Payという名前のアプリがありながらiAEONがAEON Payとして使われるという違和感は当面続くと思われる。