ニュースカテゴリー：コード決済

松屋フーズは、創業60周年を記念し、2026年6月1日（月）からコード決済を対象としたキャンペーンを順次実施します。 対象となるのは、PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイの4サービス。松屋フーズ公式アプリや松弁ネットミニアプリでの事前決済、または券売機・セルフレジでの支払いなど、決済サービスごとに対象条件が異なります。 PayPayは最大40％還元 PayPayでは、2026年6月1日（月）0時から6月30日（火）23時59分まで、松屋アプリで使えるPayPayクーポンを配信します。 PayPayアプリでクーポンを取得したうえで、「松屋フーズ公式アプリ」または「松弁ネットミニアプリ」から注文し、税込800円以上をPayPayで事前決済すると、PayPayポイントが最大10％戻ってきます。付与上限は1回あたり200ポイントで、期間中は何度でも利用できます。 さらに、2026年6月15日（月）0時から6月16日（火）23時59分までは、最大40％戻ってくるクーポンも配信されます。こちらは付与上限350ポイントで、期間中1回まで利用可能です。10％クーポンと40％クーポンは別々に取得する必要があります。 d払いは最大＋20％還元 d払いでは、2026年6月1日（月）0時から6月20日（土）23時59分まで、「創業記念キャンペーン」を実施します。 期間中にエントリーのうえ、松弁ネット、松屋モバイルオーダー、松弁デリバリー、松弁ネットミニアプリで注文し、税込800円以上をd払いで事前決済すると、最大＋15％のdポイントが還元されます。 さらに、初めて利用する人や久しぶりに利用する人は、最大＋20％還元の対象となります。付与上限は1回の決済につき300ポイント、期間中合計5,000ポイントまでです。 au PAYは最大300Pontaポイント、ランキング特典も au PAYでは、2026年6月1日（月）から6月30日（火）23時59分まで、「au PAY食べまくりキャンペーン第2弾」を実施します。 期間中にエントリーのうえ、「松屋フーズ公式アプリ」または「松弁ネットミニアプリ」で注文し、au PAYで税込600円以上を事前決済すると60Pontaポイント、税込1,500円以上を事前決済すると300Pontaポイントがプレゼントされます。 なお、進呈されるポイントは60ポイントまたは300ポイントのいずれか一方のみです。さらに、期間中の利用金額合計が多い上位10,000名には、順位に応じたPontaポイントもプレゼントされ、1位には60,000Pontaポイントが進呈されます。 楽天ペイはスタンプラリーで最大10％還元 楽天ペイでは、2026年6月1日（月）0時から6月30日（火）23時59分まで、「松屋60周年創業記念スタンプラリーキャンペーン」を実施します。 期間中にエントリーのうえ、券売機またはセルフレジで税込500円以上を注文すると、スタンプを1個獲得できます。スタンプ数に応じて還元率が上がり、最大10％の楽天ポイント還元を受けられます。 また、期間中の支払い金額合計が上位600名の利用者には、楽天ポイントが最大6,000ポイント付与されます。期間中の付与上限は2,000ポイントです。なお、松屋フーズ公式アプリでの注文、松弁ネット、松屋モバイルオーダー、松弁デリバリーは対象外となります。 キャンペーン早見表 決済サービス 期間 主な特典 主な条件 PayPay 2026年6月1日〜6月30日 40％還元は6月15日・16日 最大10％還元 2日間限定で最大40％還元 クーポン取得、税込800円以上の事前決済 d払い 2026年6月1日〜6月20日 最大＋15％還元 初めて・久しぶりの利用は最大＋20％還元 エントリー、税込800円以上の事前決済 au PAY 2026年6月1日〜6月30日 60または300Pontaポイント 利用金額ランキング特典あり エントリー、税込600円以上または税込1,500円以上の事前決済 楽天ペイ 2026年6月1日〜6月30日 スタンプ数に応じて最大10％還元 上位600名に最大6,000ポイント エントリー、券売機・セルフレジで税込500円以上の注文 利用前に確認したいポイント 今回のキャンペーンは、決済サービスによって対象となる注文方法が異なります。PayPay、d払い、au PAYは松屋フーズ公式アプリや松弁ネットミニアプリなどでの事前決済が中心ですが、楽天ペイは券売機・セルフレジでの支払いが対象です。 また、PayPayはクーポン取得、d払い・au PAY・楽天ペイはエントリーが必要です。利用前に各決済アプリやキャンペーンページで条件を確認しておきましょう。 まとめ 松屋の創業60周年記念キャンペーンでは、6月1日からPayPay、d払い、au PAY、楽天ペイの4つのコード決済でお得な特典が用意されています。 最大還元率で見ると、6月15日・16日のPayPay最大40％還元が目立ちます。一方、au PAYはポイントプレゼントとランキング特典、楽天ペイは券売機・セルフレジ利用者向けのスタンプラリー、d払いは初めて・久しぶりの利用者向けの上乗せ還元が特徴です。 松屋を利用する予定がある人は、普段使っている決済サービスの条件を確認して、キャンペーン期間中に活用してみてはいかがでしょうか。

PayPayは2026年4月24日、PayPayアプリがStarlink衛星通信に対応したと発表した。これにより、通信圏外のエリアや災害時など、通常の携帯通信が使いにくい場面でも、衛星通信を通じてPayPayを利用できるようになる。 これまでスマートフォンに電波が届かない場所では、PayPayの「オフライン支払いモード」による決済がバックアップ手段となっていた。ただし、同モードで利用できるのは、利用者が表示したバーコードを店舗側が読み取る「ストアスキャン方式」に限られていた。 今回のStarlink衛星通信対応では、対応するキャリア環境・端末で衛星通信に接続できる場合、店舗のQRコードを利用者が読み取る「ユーザースキャン方式」を含め、PayPayアプリの各機能が利用可能になる点が大きな違いだ。 Starlink衛星通信への対応で何が変わる？ 今回の対応により、PayPayアプリはStarlink衛星通信を通じた利用に対応した。山間部、離島、アウトドア施設、災害時の一時的な通信不安定エリアなど、従来は携帯電話の電波が届きにくかった場所でも、条件が合えばPayPayを利用できる可能性が広がる。 PayPayによると、Starlink衛星通信への接続後、PayPayユーザー側で特別な設定は不要。対応環境であれば、通常どおりPayPayアプリを起動して利用できる。 ただし、利用にはPayPayアプリをバージョン5.48.0以上にアップデートする必要がある。また、Starlink衛星通信に対応したキャリア環境および端末で、空が見える屋外での利用が前提となる。通信品質や利用可否は、通信環境やキャリアの提供条件に左右されるため、どこでも必ず使えるわけではない。 従来の「オフライン支払いモード」とは PayPayのオフライン支払いモードは、インターネットに接続できない場合や接続が不安定な環境でも、一定条件のもとで支払いができる機能だ。PayPayアプリ上部に「インターネットに接続できません」と表示された際、バーコードでの支払いに進むと、オフライン支払いモードの画面が表示される。 このモードでは、利用者のスマートフォンに表示されたバーコードを、店舗側の端末が読み取ることで決済する。つまり、利用者側のスマートフォンはインターネットにつながっていなくてもよいが、店舗側の決済端末は決済処理のためにオンラインである必要がある。 利用できる支払い方法は、PayPay残高とPayPayクレジットのみ。決済金額と回数にも上限があり、現在は1回あたり5万円まで、過去24時間で5回まで、過去30日間で20回までとなっている。 オフライン支払いモードの導入経緯 PayPayのオフライン支払いモードは、2023年7月に導入された。導入当初は、通信障害時や地下、イベント会場など、スマートフォンの通信が不安定になる場面での支払い手段として位置づけられていた。 当初の上限は1回5,000円、過去24時間で2回までなど、現在よりも制限が厳しかった。その後、2023年12月に決済金額の上限が1回5万円へ拡大され、2024年4月には過去30日間の決済回数上限が10回から20回へ引き上げられた。 このように、PayPayは通信不安定時の決済手段としてオフライン支払いモードを段階的に拡充してきた。今回のStarlink衛星通信対応は、その延長線上にある「通信圏外対策」の強化策といえる。 Starlink衛星通信対応とオフライン支払いモードの違い 項目 Starlink衛星通信対応 オフライン支払いモード 利用シーン 対応キャリア・端末で衛星通信に接続できる場所 スマートフォンがインターネットに接続できない、または接続が不安定な場所 通信状態 衛星通信を通じてオンライン接続する 利用者側のスマートフォンはオフラインでも利用可能 利用できる機能 PayPayアプリの各機能を利用可能 支払い機能に限定 対応する支払い方式 ユーザースキャン方式を含めて利用可能 ストアスキャン方式のみ 支払い方法 通常のPayPay利用に近い形で利用可能 PayPay残高、PayPayクレジットのみ 上限 Starlink対応に伴う専用の決済上限は案内されていない 1回5万円、過去24時間で5回、過去30日間で20回まで 主な制約 対応キャリア・端末、空が見える屋外、通信環境が必要 店舗側の端末がオンラインである必要がある。決済音や完了画面は表示されない ストアスキャンとユーザースキャンの違い PayPayの店頭決済には、大きく分けて「ストアスキャン方式」と「ユーザースキャン方式」がある。 ストアスキャン方式：利用者がPayPayアプリにバーコードやQRコードを表示し、店舗側が読み取る方式。 ユーザースキャン方式：店舗に掲示されたQRコードを利用者がPayPayアプリで読み取り、金額を入力して支払う方式。 オフライン支払いモードで使えるのは、店舗側が利用者のコードを読み取るストアスキャン方式のみだった。一方、Starlink衛星通信に接続できる環境では、PayPayアプリがオンラインで動作するため、店舗QRコードを読み取るユーザースキャン方式も利用できる。 個人店や小規模店舗では、レジ横にQRコードを置き、利用者が読み取るユーザースキャン方式を採用しているケースも多い。そのため、Starlink衛星通信対応によって、圏外エリアで利用できる店舗の幅が広がる可能性がある。 災害時・山間部・イベント会場での利便性向上に期待 スマートフォン決済は、通信環境に大きく依存する。地下街や大型イベント会場では回線が混雑し、山間部や海沿いではそもそも携帯電話の電波が届かないこともある。さらに、災害時には基地局や通信設備に影響が出る場合もある。 PayPayはこれまで、オフライン支払いモードによって「スマホが通信できない状況でも、一定範囲で支払いを可能にする」仕組みを用意してきた。今回のStarlink衛星通信対応では、通信そのものを衛星経由で確保できる場合、決済だけでなくPayPayアプリ全体の利用につながる。 ただし、衛星通信は万能ではない。屋内や空が見えにくい場所では接続しづらい場合があり、端末やキャリアの対応状況にも左右される。したがって、災害時や圏外エリアでの備えとしては、Starlink衛星通信対応とオフライン支払いモードの両方を理解しておくことが重要だ。 まとめ PayPayアプリのStarlink衛星通信対応は、圏外エリアや災害時など、これまでスマートフォン決済が使いにくかった場面での利便性を高める取り組みだ。 従来のオフライン支払いモードは、通信できない状況で決済だけを限定的に行うバックアップ機能だった。これに対し、Starlink衛星通信対応は、対応環境でPayPayアプリをオンライン利用できるようにする仕組みであり、ユーザースキャン方式を含めた利用が可能になる点で大きく異なる。 キャッシュレス決済が日常のインフラとして定着するなか、通信圏外や災害時でも使いやすい環境づくりは重要性を増している。PayPayの今回の対応は、スマホ決済の弱点だった「通信がないと使えない」という課題を補う一歩となりそうだ。

Samsung Galaxyスマートフォン向けのデジタルウォレット「Samsung Wallet」で、au PAY、楽天ペイ、楽天ポイントカードの対応が広がった。 KDDIとauペイメントは、2026年4月23日からSamsung Walletにau PAYを登録できるようになったと発表した。あわせて、Samsung Walletにau PAYを登録してエントリーすると、1,000Pontaポイントがもらえるキャンペーンを実施する。 楽天ペイメントも同日、Samsung Walletで楽天ペイと楽天ポイントカードが利用可能になったことを記念し、登録キャンペーンを開始した。楽天ペイと楽天ポイントカードをそれぞれ登録すると、先着で各500ポイント、両方登録すれば合計1,000ポイントの楽天ポイントを受け取れる。 Samsung Walletとは Samsung Walletは、Samsung Galaxyスマートフォンで利用できるデジタルウォレットアプリだ。 クレジットカード、デビットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカード、搭乗券などを1つのアプリにまとめられるのが特徴。スマートフォンの画面からすばやく起動できるため、支払い時に複数のアプリを探す手間を減らせる。 今回、au PAY、楽天ペイ、楽天ポイントカードが加わったことで、Galaxyユーザーにとってスマホ決済やポイントカード提示の選択肢がさらに広がることになる。 キャンペーン内容を比較 対象サービス 期間 特典 主な条件 au PAY 2026年4月23日11時〜6月14日23時59分 1,000Pontaポイント Samsung Walletにau PAYを登録し、キャンペーンページからエントリー 楽天ペイ 2026年4月23日11時〜6月14日23時59分 楽天ポイント500ポイント Samsung Walletに楽天ペイを登録し、キャンペーンページからエントリー。先着10,000名 楽天ポイントカード 2026年4月23日11時〜6月14日23時59分 楽天ポイント500ポイント Samsung Walletに楽天ポイントカードを登録し、キャンペーンページからエントリー。先着10,000名 au PAYは登録とエントリーで1,000Pontaポイント au PAYのキャンペーンでは、期間中にSamsung Walletへau PAYを登録し、キャンペーンページからエントリーすると、1,000Pontaポイントが進呈される。 特典はPontaギフトコードとして進呈され、コードを入力して交換すると、即日から翌日ごろにポイントが加算される。ポイントの受け取りにはPontaアプリが必要となる。 キャンペーンへの参加は、1端末および1Samsungアカウントにつき1回まで。Samsung Walletにau PAYを登録するには、Samsung Walletアプリに加えてau PAYアプリのインストールも必要だ。 au PAYは、店舗でのコード支払い、ネット支払い、請求書支払いなどに対応するスマホ決済サービス。auユーザー以外でも利用でき、Pontaポイントをためたり、au PAY残高にチャージしたりできる。 楽天ペイと楽天ポイントカードは各500ポイント、両方で1,000ポイント 楽天ペイメントのキャンペーンでは、Samsung Walletに楽天ペイを登録すると楽天ポイント500ポイント、楽天ポイントカードを登録すると楽天ポイント500ポイントが進呈される。 両方を登録すれば、合計1,000ポイントを受け取れる。ただし、特典はそれぞれ先着10,000名が対象で、上限に達した場合は期間中でも終了する可能性がある。 特典は楽天ポイントのギフトコードとして進呈される。発行されたクーポンの有効期限は2026年7月31日23時59分までで、期限内にポイント受け取りを完了すると、期間限定ポイントとして進呈される。 楽天ペイ、楽天ポイントカードをSamsung Walletに登録するには、楽天ペイアプリのインストールが必要となる。また、複数台の端末を持っていても、同一のSamsungアカウントでは1回しかエントリーできない。同じ端末でSamsungアカウントを切り替えた場合も、1回のみの参加となる。 Galaxyユーザーは「決済アプリ探し」の手間が減る 今回の対応拡大で分かりやすいメリットは、Galaxyユーザーが日常的に使う決済サービスをSamsung Walletから呼び出しやすくなることだ。 スマホ決済を使う際は、au PAY、楽天ペイ、ポイントカードアプリなどを個別に起動する必要がある。Samsung Walletにまとめておけば、支払い時やポイント提示時にアプリを探す手間を減らせる。 とくに楽天ペイは、楽天ポイントカードの提示と楽天ペイでの支払いを組み合わせる場面が多い。楽天ポイントカードもSamsung Walletに登録できるようになることで、ポイント提示と決済の導線がより分かりやすくなる。 au PAYについても、Pontaポイントとの連携を日常的に使っているユーザーにとって、Samsung Walletからアクセスできる選択肢が増える意味は大きい。 対象はSamsung Wallet対応のGalaxyスマートフォン 今回のキャンペーンは、Samsung Walletに対応しているSamsung Galaxyスマートフォンが対象となる。 楽天ペイメントの発表では、2021年以降の発売モデルかつAndroid 14以上のSamsung Galaxyスマートフォンが対象とされている。また、Samsung Walletの最新バージョンへのアップデートが必要だ。 一方で、対象端末には一部条件がある。日本国内で販売された端末が対象で、並行輸入品などは対象外となる場合がある。参加する前に、自分の端末がSamsung Walletに対応しているか確認しておきたい。 注意点は「登録だけで終わらせない」こと 今回のキャンペーンで注意したいのは、単にSamsung Walletへサービスを登録するだけでは、ポイントを受け取れない場合があることだ。 au PAYは、Samsung Walletにau PAYを登録したうえで、キャンペーンページからエントリーする必要がある。さらに、Pontaギフトコードの交換手続きも必要になる。 楽天ペイと楽天ポイントカードも、Samsung Walletに登録したあと、Samsung Wallet内のプロモーション一覧から対象キャンペーンを選び、エントリーする必要がある。その後、クーポンに表示される楽天ポイントのギフトコードを使って、ポイント受け取りを完了する流れだ。 楽天の特典は先着制のため、利用する予定がある人は早めに手続きを済ませた方がよさそうだ。 Samsung Walletの対応サービス拡大が加速 Samsung Walletは、日本国内でのサービス開始以降、クレジットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカードなどの対応を増やしてきた。 今回、au PAYと楽天ペイ、楽天ポイントカードが加わったことで、主要なスマホ決済・ポイントサービスをSamsung Walletから使える場面がさらに増える。 スマホ決済は、支払いアプリ、ポイントカード、クーポン、残高確認など、利用シーンごとにアプリを行き来しがちだ。Samsung Walletの対応サービスが増えることで、Galaxyユーザーにとっては「支払いまわりを1カ所にまとめる」使い方がしやすくなる。 まとめ 2026年4月23日から、Samsung Walletにau PAY、楽天ペイ、楽天ポイントカードの対応が広がった。 au…

楽天ペイメントは2026年4月20日、家電専門店「ノジマ」244店舗で、スマホ決済サービス「楽天ペイ」が利用可能になったと発表した。対象は楽天ペイのコード表示・QR読み取りによる支払いで、利用者は支払い時に楽天ポイントを使うこともできる。 今回の導入により、ノジマの店頭決済は楽天ユーザーにとって一段と使いやすくなる。楽天ペイでの支払い金額に対しては、条件達成により最大1.5％の楽天ポイント還元が受けられる。 ノジマのキャッシュレス対応の流れ ノジマでは、従来からクレジットカードやタッチ決済、J-Debit、ショッピングクレジットなど、家電量販店らしい高額決済に対応した支払い手段を用意してきた。近年はスマホ決済や電子マネーへの対応も進み、キャッシュレス決済の選択肢を広げている。 大きな転機となったのは2019年11月。ノジマは全店でQR／バーコード決済に対応し、au PAY、d払い、PayPayを導入した。当時は消費増税後のキャッシュレス還元施策とも重なり、スマホ決済を初めて使う利用者向けに、店頭で設定サポートも行っていた。 その後、店頭ではd払い、au PAY、PayPay、AEON Pay、iD／QUICPay、交通系ICカードなどが利用できるようになり、ノジマスーパーポイントやdポイントによるポイント払いにも対応。一部店舗では、楽天Edy、WAON、nanaco、モール独自の電子マネーが利用できる場合もあった。 一方、楽天系の決済については、これまで楽天Edyが一部店舗で使えるにとどまり、楽天ペイや楽天ポイントでの支払いは未対応と案内されていた。今回の楽天ペイ導入は、ノジマのキャッシュレス決済のラインアップに楽天経済圏の主要スマホ決済が加わる動きとなる。 楽天ペイ導入記念キャンペーンも実施 導入を記念して、2026年5月1日から5月31日まで「ノジマでのお支払いで最大10,000ポイントが当たるキャンペーン」が実施される。 期間：2026年5月1日（金）0:00〜5月31日（日）23:59 条件：キャンペーンにエントリーし、対象店舗で楽天ペイを使って1回1,000円（税込）以上支払う 対象店舗：キャンペーン対象のノジマ231店舗 特典：抽選で7,800名に楽天ポイントを進呈 1等：10,000ポイント／50名 2等：3,000ポイント／250名 3等：100ポイント／7,500名 特典ポイントは2026年7月末ごろまでに進呈予定で、有効期限は2026年9月30日までの期間限定ポイントとなる。キャンペーンページは5月1日に公開予定。対象外店舗やポイント進呈条件があるため、利用前に公式情報を確認しておきたい。 家電購入時の支払い選択肢がさらに広がる 家電量販店では、スマートフォン、パソコン、白物家電、テレビなど、1回あたりの支払い金額が大きくなりやすい。支払い方法によってポイント還元やキャンペーンの有無が変わるため、どの決済手段を選ぶかは購入時の満足度にも影響する。 今回、ノジマに楽天ペイが加わったことで、楽天ポイントを貯めている利用者や、楽天キャッシュ・楽天カードを日常的に使っている利用者にとっては、店頭での支払いの選択肢が増える。これまで楽天Edyが一部店舗に限られていた楽天系決済は、楽天ペイの導入によってより使いやすい形に広がった。 ノジマはこれまでもキャッシュレス対応を段階的に拡充してきた。2019年のQR／バーコード決済導入、電子マネーやタッチ決済への対応拡大に続き、今回の楽天ペイ導入は、家電購入時の「ポイントを貯める・使う」ニーズに応える動きといえる。

PayPayは、2026年4月末から台湾で「海外支払いモード」を始めることを発表した。2025年9月に始まった韓国に続く第2弾で、日本国内で本人確認を済ませたユーザーは、台湾で「TWQR」のロゴがある対応店でPayPay決済できるようになる。支払額が日本円でもすぐ確認できる、為替レート計算機能も加わる。海外での決済でもPayPayポイントが付与される。 旅行者にとって分かりやすい利用先は、コンビニ、飲食店、小売店などの街なかの店舗だ。PayPayによると、台湾では国際ネットワーク「HIVEX」を通じて40万カ所以上で決済できる見込み。台湾ファミリーマート（全家便利商店）とHiLife（萊爾富）では、PayPayユーザー向けの割引優待も予定されている。さらに台湾の空港では、チャージ済みのEasyCard（悠遊卡）をPayPayアプリで購入できる予定だ。 TWQRロゴはどのくらいあるのか 規模感の目安としては、台湾中央銀行の資料で、2025年末時点のTWQR協力特約店が67.8万店に達している。TWQRは台湾でかなり広く普及している決済基盤といえる。ただし、日本のPayPayユーザーが今回使えると案内されているのは、そのうちHIVEX経由の40万カ所以上。つまり、「TWQRの看板を見かける場所の広さ」と「日本のPayPayが実際に使える範囲」は同じではない。 注意したいのは「交通のTWQR」 ここは勘違いしやすい。TWQRは台湾側で交通分野にも広がっているが、PayPay公式ガイドでは、台湾の交通機関ではTWQRのロゴがあってもPayPayは利用できないとしている。旅行者目線では、「コンビニや飲食店などの店舗では期待できるが、地下鉄やバスのTWQRは別」と覚えておくと分かりやすい。 手数料は3.85% このPayPayの海外利用は手数料が3.85%かかってくる。海外事務手数料が高いクレジットカードと同等の手数料だ。Revolutなどの手段を保有している方にとっては決して安いとはいえない手数料になるため、自身の環境で取捨選択することが重要だ。 使う前にやっておくこと 支払い方法は、店員にバーコードを見せる方式と、店頭のQRコードを自分で読み取る方式の両方に対応する。支払い手段はPayPay残高とPayPayクレジット。海外支払いモードは、日本国内で本人確認を済ませていれば渡航先で自動的に利用できるが、現地ATMからの残高チャージはできないため、チャージ設定などの準備は出国前に済ませておきたい。アプリには「PayPayで支払いたい」と現地の言語で表示する機能もある。 背景には「日本のLINE Payが台湾で使えた時期」も 日本人旅行者にとっては、台湾で日本発のQR決済が使える話はまったく初めてではない。日本版LINE Payも、かつては台湾やタイで、クレジットカードを登録したうえで利用できた。ただ、日本国内のLINE Payサービス終了に伴い、この海外利用は2025年4月下旬で終了している。今回のPayPay台湾対応は、その後の新しい動きとして注目されそうだ。 対応店が広がれば、少なくともコンビニや飲食店を中心に、日本で使い慣れたPayPayで払える場面はより増えるだろう。買い物だけでなく、空港でEasyCardを用意できるようになれば、到着直後の動き出しも少し楽になりそうだ。これからも密な連携を期待したい。

PayPayとBinance Japanは4月9日、PayPayマネーを使ってBinance Japanのアカウントへ事前に即時入金・出金できる新サービスを開始した。これにより、ユーザーは暗号資産の購入や売却のタイミングに縛られず、あらかじめ入金しておいた資金で取引できるようになる。PayPayとBinance Japanの連携は、2025年秋の資本提携を起点に段階的に進んできたが、今回はその第2段階といえる機能拡張だ。 「購入時連携」から「事前入金型」へ 今回始まったのは、PayPayマネーを通じてBinance Japan口座へ日本円を事前入金し、その残高を使って暗号資産取引を行えるようにする仕組みだ。従来の連携サービスでは、暗号資産の購入または売却のタイミングでのみPayPayマネーの入出金が可能だったが、新サービスでは注文成立と独立して資金を移せるため、事前に資金を置いたうえで取引の機会を待てる。 これにより、ユーザーは販売所だけでなく取引所機能でも取引しやすくなり、指値注文や板取引、定期購入などの使い勝手が向上する。Binance Japan口座にある日本円をPayPayマネーとして出金し、PayPayアプリに即時反映させることも可能だ。 主な利用条件 利用対象：Binance JapanとPayPayの双方で本人確認を完了し、アカウント連携に同意したユーザー 利用時間：原則24時間365日（メンテナンス時間を除く） 入金・出金手数料：各110円 入金下限：1,000円 入金上限：24時間30万円、30日間100万円 出金上限：24時間100万円、30日間200万円 なお、2025年11月に始まった「暗号資産の購入と同時にPayPayマネーを通じて入金するサービス」は引き続き利用でき、こちらは手数料無料のままとされている。今回の新サービスは利便性が高い一方で、事前入金・出金には手数料が発生する点は押さえておきたい。 PayPayとBinance Japanの提携はどう進んできたか 両社の提携の起点となったのは、2025年10月9日に公表されたPayPayによるBinance Japanへの出資だ。PayPayはBinance Japanに40％出資し、同社は2025年9月からPayPayの持分法適用会社となった。発表時点で、両社はBinanceアプリ内でPayPayマネーを使った暗号資産購入や、PayPayマネーへの出金機能を検討するとしていた。 その後、Binance Japanは提携を記念して、2025年10月20日から11月19日までBTC/JPYとBNB/JPYでメイカー・テイカー手数料を無料にするキャンペーンを実施。そして11月21日には、最初の実サービスとして、PayPayマネーやPayPayポイントを使って暗号資産を購入したり、売却代金をPayPayマネーとして受け取ったりできる連携機能を開始した。 今回の4月9日の新サービスは、この流れを一段押し進めたものだ。購入時に限った資金移動から、口座への事前入金・出金へと広がったことで、両社の連携は「決済手段の接続」から「日常的な資金移動インフラの接続」へと進みつつある。 Binanceの日本参入の歴史 Binanceの日本での歩みは順風満帆ではなかった。金融庁は2018年3月、Binanceが無登録で日本居住者を相手方として仮想通貨交換業を行っていたとして警告を公表。さらに2021年6月にも、Binance Holdings Limitedに対し、資金決済法違反にあたる無登録営業として再び警告を出している。 こうした経緯を経て、Binanceは方針を転換する。2022年11月、金融庁登録業者だったSakura Exchange BitCoin（SEBC）を買収し、規制準拠の形で日本市場に入る方針を打ち出した。Reutersも同月、BinanceがSEBC買収によって日本の規制下で事業展開できるようになったと報じている。 その後、2023年8月1日に日本居住者向けの新プラットフォーム「Binance Japan」が始動。Binanceの発表によれば、買収したSEBCは同時に「Binance Japan株式会社」へ商号変更された。さらにBinanceは、グローバル版Binanceの日本向け提供を2023年12月1日から停止し、既存ユーザーを国内のBinance Japanへ移行させる方針を示した。現在、金融庁の登録一覧ではBinance Japan株式会社が関東財務局長第00031号の暗号資産交換業者として掲載されている。 今回の提携が持つ意味 PayPay側から見れば、今回の連携拡大は、QR決済アプリの枠を超えてデジタル金融プラットフォーム化を進める流れの一環といえる。一方のBinance Japanにとっては、日本の生活インフラに浸透した決済サービスと接続することで、暗号資産取引の入口を日常の資金移動に近づける狙いがあるとみられる。 もっとも、暗号資産取引そのものの価格変動リスクは変わらない。今回の発表は、投資商品の拡大というより、資金移動と口座接続の摩擦を減らすことに主眼がある。提携開始から半年余りで「出資→購入時連携→事前入出金連携」と段階を踏んできたことを踏まえると、両社はまず日本の規制枠組みの中で使いやすい導線づくりを優先しているようだ。

イオンは2026年4月6日、グループの公式アプリ「iAEON」のトップ画面を大幅リニューアルした。同日には「イオンウォレット」も「AEON Payアプリ」へ名称変更。2026年1月に累計2,000万ダウンロードを突破したiAEONを店頭導線の中心に据えつつ、決済・請求確認などの金融管理はAEON Payアプリ側で担うという形に整理したいという形だろうが、両者の役割は重複しており分かりづらい。 iAEONは「会員コード中心」の設計へ 今回のiAEON刷新で最も大きいのは、会員コードがホーム画面の初期表示になったことだ。トップ画面からそのまま会員コードを見せられるようになり、ポイント利用やAEON Pay支払いの設定にもすぐアクセスできる。あわせてAEON Payボタンは操作しやすいフッター中央に移され、「イオンのサービス」タブも新設された。 この変更で、iAEONは会計時の導線を一段と短くした。会員コードは1回のスキャンでAEON Pay支払いに使えるほか、クーポン利用時も会員コードを提示する仕組みで、電子レシートも会員コードのスキャンを起点に発行される。クーポンを選択し、AEON Pay支払いを有効にし、電子レシート利用登録を済ませていれば、買い物時の主要な処理を会員コード中心でまとめやすくなった格好だ。 「イオンウォレット」は「AEON Payアプリ」に 同じ4月6日には、イオンウォレットも「AEON Payアプリ」へリニューアルした。ログインIDの名称も「イオンスクエアメンバーID」から「AEON Pay ID」へ変更されたが、既存のIDとパスワードはそのまま利用できる。4月6日午前8時以降のアップデートで新アプリへ移行でき、旧イオンウォレットは5月12日まで一部機能制限付きで利用可能、5月13日以降は利用できなくなる。 2アプリの役割はどう分かれたのか iAEONは、「決済」「ポイント」「店舗情報」をひとつにまとめたイオングループのトータルアプリという位置付けだ。会員コード、クーポン、AEON Pay、電子レシート、お気に入り店舗や各種サービス導線など、来店から会計までをなるべく1つの流れにまとめる役割が強い。 AEON Payアプリは、その名の通りAEON Pay決済を軸にしながら、請求額の確認など、金融・残高管理側の機能をまとめた色合いが濃い。今回の刷新後は店頭でまず開くアプリとしてiAEONの存在感が強まり、AEON Payアプリは支払いの後ろ側を管理するアプリとして整理されつつある。 AEON Payは両者とも使えるので、ユーザー目線では「AEON Payアプリでしかできないことは、カードの請求額確認などだけではないか」と映る場面も増えそうだ。SNSで繰り広げられる意見を見ても、今回の同日刷新は、iAEONはますます買い物の前線に、AEON Payアプリはリニューアル後もあくまでカード周りの管理アプリとして受け止められている傾向が強い。 ちなみに、iAEONの運営主体がイオンスマートテクノロジー、AEON Pay側の決済・金融基盤がイオンフィナンシャルサービスと、役割だけでなく運営体制の面でも棲み分けがあり、AEON Payという名前のアプリがありながらiAEONがAEON Payとして使われるという違和感は当面続くと思われる。

関西電力とアプラスは3月12日、キャッシュレス決済サービス「かんでんPay」の提供を始めた。関西電力の「はぴｅみる電」アプリを使う利用者向けのサービスで、電気・ガス料金の支払いなどでためた「はぴｅポイント」や、セブン銀行ATM、銀行振込、ことら送金、後払いチャージなどで残高を入れ、全国のQUICPay＋加盟店やVisaのタッチ決済対応加盟店、ネット決済で使える。通常時の還元率は0.5％で、リリースキャンペーンでは1％に引き上げられる。 このニュースを、単に「また新しいPayが増えた」と受け取ると本質を見落とす。今回のポイントは、関電が新しい決済ブランドを作ったことよりも、これまで主に電気・ガス料金の支払いやポイント交換で使われてきた「はぴｅポイント」に、街中で使える新しい出口を作ったことにある。 これは“ポイントの出口改革” 公共料金まわりのポイントは、ためる導線はあっても、使う瞬間が月に一度の請求画面に閉じこもりやすい。関電の「はぴｅポイント」も、これまでは電気・ガス料金への充当、他社ポイントやマイルへの交換、アイテム交換などが主な使い道だった。そこに今回、日常の買い物で使える「かんでんPay」が加わった。これは、ポイントを“請求書の中で消える割引”から、“普段の支払いに回せる残高”へ変える一手だ。 しかも「かんでんPay」は、アプラスの金融プラットフォーム「BANKIT」を活用して提供される。つまり、関電がゼロから決済網を立ち上げたというより、既存の金融インフラを使い、会員基盤とはぴｅポイントに決済機能を接続した形だ。派手な独自経済圏づくりというより、実用性を優先した現実的な参入と言っていい。 実はこの方向性は唐突でもない。関西電力は2016年の中期経営計画で、「はぴｅみる電」を「暮らしのプラットフォーム」として機能充実していく方針を打ち出していた。料金確認だけの場所だった会員サービスを、ポイント、生活支援、そして今回の決済へと広げてきたと見ると、「かんでんPay」は新規事業というより、長く温めてきた構想の延長線上にある。 そもそも、はぴｅポイントとは何か はぴｅポイントは、関西電力の会員サービス「はぴｅみる電」でたまるポイントだ。電気・ガスの利用や、各種コンテンツの利用でためることができ、使うには「はぴｅポイントクラブ」への加入が必要になる。登録費や年会費はかからず、有効期限はポイント加算から3年間だ。 特徴は、公共料金の利用者向けポイントとしては使い道が思った以上に広いことだ。電気・ガス料金の支払いには1ポイント＝1円で、100ポイントから充当できる。さらに、キッチン用品、グルメ、カタログギフトなど500種類以上のアイテム交換、電子クーポン、地域・社会の支援、他社ポイントやマイルへの交換にも対応している。交換先には、PayPayポイント、楽天ポイント、Vポイント、dポイント、Pontaポイント、ANAマイレージクラブ、JALマイレージバンクなどが並ぶ。 グループ内の「かんでん暮らしモール」でも、条件を満たせば1ポイントから使える。つまり、はぴｅポイントはもともと「電気代の値引き専用ポイント」ではなく、関電の会員サービス全体を横断する“生活系ポイント”として育てられてきたわけだ。 どんなふうに使えるのか　かんでんPayで広がる使い道 新しく始まった「かんでんPay」では、ためたはぴｅポイントをそのまま決済残高にチャージできる。加えて、セブン銀行ATMチャージ、銀行振込、ことら送金、後払いチャージにも対応する。銀行振込、ことら送金、後払いチャージ、および出金・送金系の機能には本人確認が必要だ。クレカチャージは未対応となっている。 使い方は、いわゆる“アプリの中のチャージ残高”に近い。中身は、インターネット専用のVisaプリペイドカードと、Apple PayまたはGoogle Payに載せて使う非接触決済の組み合わせだ。実店舗ではQUICPay＋として、あるいは条件を満たせばVisaのタッチ決済として使え、オンラインではVisa加盟店で利用できる。 ここで注意したいのは、Visaのタッチ決済はApple Payのみでの利用となる点だ。Google PayではQUICPay＋での利用が中心になる。つまり、「Visaタッチでどこでも使える新アプリ」とイメージすると少し違う。あくまでBANKIT系のプリペイド残高を、スマホ決済とオンライン決済に広げたサービスと理解したほうが正確だ。 もう一つ重要なのは、はぴｅポイントでチャージした残高は出金できないということだ。これはポイントを現金化する仕組みではなく、「ためたポイントを使いやすくする仕組み」であることを意味する。逆に言えば、ポイントを放置しがちな人ほど相性がいい。 どんな人におすすめか いちばん向いているのは、関電の電気やガスを使っていて、はぴｅポイントが少しずつたまっているのに、毎回の交換が面倒で寝かせている人だ。 これまでは「電気代に回すほどでもない」「交換先を選ぶのが面倒」と感じていたポイントを、コンビニやドラッグストア、ネット決済に回しやすくなる。少額ポイントの“出口”としてはかなり実用的だ。 次に相性がいいのは、使いすぎを避けたい人だ。 かんでんPayはチャージ式が基本なので、クレジットカードより家計管理しやすい。年会費もかからず、13歳以上で利用できるため、家庭内でのサブ決済として考える余地もある。 一方で、すでに高還元のクレジットカードやQR決済をメインにしている人にとっては、主役になりにくい。 通常還元率は0.5％で、キャンペーン中でも1％。還元率だけで見れば、市場全体で突出して強いわけではない。さらに、新規登録は「はぴｅみる電」アプリの利用が前提となるため、誰でもすぐに入れるオープンなPayというより、関電会員向け色の濃いサービスだ。 関電が本当に欲しいのは、決済手数料より“接点”かもしれない 今回の「かんでんPay」は、PayPayや楽天ペイのような全国区の主役を取りに行く勝負というより、関電の会員サービスを“月に一度ひらくアプリ”から“日々使うアプリ”へ寄せる動きとして読むとしっくりくる。料金確認、ポイント、暮らしのサービスに、毎日の支払いがつながれば、会員との接点は一気に増えるからだ。 そう考えると、このニュースの価値は「新しいPayが出た」ことそのものではない。関電が、電気・ガスという固定費の世界でためたポイントを、日常の消費へ流し込む回路を作ったことにある。はぴｅポイントを持て余していた人にとっては、ようやく“使う理由”がはっきりした。逆に言えば、かんでんPayの成否は、どれだけ多くの人がメイン決済を乗り換えるかではなく、眠っていたはぴｅポイントがどれだけ動き出すかで決まりそうだ。

イオンフィナンシャルサービスとイオン銀行は2026年3月12日、既存の「イオンウォレット」アプリを4月6日から「AEON Pay」アプリへ全面リニューアルすると発表（PDF）した。起動時に決済画面を表示する構成に改め、決済音は「イオンペイ♪」へ変更。さらに、プラスチック型WAONカードの情報をアプリ側へ取り込む機能も加わる。見た目の刷新に見えて、実際にはアプリの主役そのものを「カード明細」から「支払い」へ移す大型改修だ。 ここで注目したいのは、単なるデザイン変更ではなく、アプリの「主語」が変わることだ。リリースで旧イオンウォレットは、利用明細の確認、WAON POINT管理、AEON Pay決済、口座情報の確認、クーポン配信などを担う「総合金融サービスの入口」と説明されている。つまり本来は、決済だけのアプリではない。それでも今回の新名称は「AEON Pay」。機能はそのまま多機能なのに、看板だけが決済専用アプリのように見える構図になった。ブランド名としては強いが、アプリ名としては少し説明不足だ。 新UIも、従来の「明細を見に行くアプリ」からはかなり印象が変わる。以前の使いにくかったUIを一新。PayPayに酷似したものにしてきた。リリースでは、起動直後にAEON Pay決済画面を表示し、カード払いとチャージ払いを横スライドで切り替えられることを特長として前面に出している。これもPayPayと同じ。確かに分かりやすい。レジ前で迷わせない、いまどきのコード決済アプリの文法だ。ただそのぶん、旧アプリが担ってきた「カードの支払いを見る」役割は後景に下がる。今回の刷新は、UI改善というより、アプリの文法そのものを「金融管理」から「決済起点」へ塗り替える試みと見るべきだろう。 今回の改称は、見た目の刷新というより、「カードのアプリ」を「支払いのアプリ」として再定義する宣言に近い。 ややこしいのは、すでに別の場所でAEON Payが主役になっていたこと 今回の変更が少しモヤモヤするのは、イオン内にすでに別のAEON Pay導線が太く存在しているからだ。Google Playでの旧アプリ表記は「イオンウォレット – イオンペイはこちら」。一方、iAEONのApp Store表記は「iAEON-イオンペイ公式アプリ『アイイオン』」となっている。つまりAEON Payというブランドは、ひとつのアプリに整理されるどころか、改称前から複数アプリの看板として先行利用されていた。今回の改称は、その曖昧さを解消するというより、むしろ表面化させる一手にも見える。 公式FAQでも、iAEONは「決済」「ポイント」「店舗情報」がひとつになったイオングループの公式アプリと説明されている。しかも、AEON Payを登録していなくても、iAEONではポイント機能や店舗情報機能は利用できる。これはiAEONが単なる支払いアプリではなく、「店に行く前から店を出るまで」を受け持つトータルアプリとして設計されていることを意味する。 では、iAEONの立ち位置はどうなるのか 店頭体験のフロントに立っているのは、2026年3月現在ではiAEONの方だ。会員コード画面ではAEON Pay支払いを有効にでき、会員コードの読み取り1回で支払い導線につなげられる。オーナーズカード機能もiAEON側にあり、案内では会員コードの読み取り1回でオーナーズカード、WAON POINT進呈、クーポン適用まで対応するとされる。さらにiAEONにはレジゴー機能の導線や、電子レシートの仕組みもある。買い物の現場に近いところで、会員証、優待、クーポン、決済がすでに束ねられているわけだ。 しかも2025年6月のAEON PayとWAONの統合以降、iAEONはさらに「支払いの中心」に近づいた。WAON公式サイトでは、iAEONアプリのアップデートに伴い、ホーム上部の「AEON Pay」「WAON」決済機能を「AEON Pay」ボタンへ統合し、「WAONタッチ」として利用できるようになったと案内している。残高移行もiAEON内でスムーズに行える。つまり、店頭での「払う」「ためる」「見せる」は、かなりの部分がiAEONで完結している。そう考えると、新AEON Payアプリの登場は、役割分担の整理というより、同じ支払いブランドを別の文脈で重ねる動きに近い。 しかもFAQでは、iAEONでAEON Payを利用している場合でも、イオンウォレット側でAEON Payを利用できるとしていた。支払い機能の重複が前提になっていたところへ、今度はイオンウォレット自体が「AEON Pay」と名乗る。これでは利用者の目線では、「支払うならどちらを開けばいいのか」「明細を見たいときに開くアプリはどれか」が直感で分かりにくい。もし誤解を減らすことを優先するなら、少なくとも語感のうえでは「イオンカードアプリ」の方が機能を想像しやすかったはずだ。 それでもイオンがAEON Payを前面に出したい理由 もちろん、企業側のロジックもはっきりしている。AEON Payは、WAON統合後に利用可能箇所が約430万カ所へ広がり、2026年2月期第3四半期時点の会員数は1030万人に到達した。イオンフィナンシャルサービスは別のリリースで、AEON Payを起点としてイオングループの商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供する「イオン生活圏」の構築を進めると説明し、「金融アプリのUI・UX進化とスーパーアプリ化の推進」も掲げている。決算説明会の質疑でも、「AEON Payアプリ化」やアプリ導線改善を通じた預金・保険・運用商品のクロスセルに触れており、今回の改称が単なるネーミング変更ではなく、成長ブランドを入口に据える経営戦略の一部であることは明白だ。 問題は、ブランドが整理されたことではなく、役割が整理されていないことだ。 アプリを減らさずに名前だけ寄せると、むしろ迷う しかもイオンには、店舗向けのクーポン配信などを担う「イオンお買物アプリ」もある。iAEON、AEON Pay、イオンお買物アプリが並ぶ状態では、利用者は「支払う」「ポイントを見せる」「クーポンを出す」「明細を見る」のたびに、どのアプリが正解かを覚え直さなければならない。UIがどれだけ洗練されても、アプリの地図そのものが複雑なら、体験はまだ完成しない。 今回のリニューアルは、たしかに便利になるはずだ。決済音の刷新やプラスチックWAON取り込みなど、日常利用の改良は実用的だし、支払いブランドの統一も企業としては理にかなう。だが、利用者が本当に知りたいのは「何ができるか」より先に、「どのアプリを開けばいいのか」である。4月6日以降に問われるのは、新しいUIの出来栄えだけではない。iAEONと新AEON Pay、そして既存のクーポンアプリ群の役割を、イオンがどこまで言葉で整理できるか。その説明力こそが、今回の改称の成否を左右しそうだ。