ニュースカテゴリー：暗号資産・ブロックチェーン

ビットバンク株式会社と株式会社エポスカードは2026年4月27日、暗号資産取引所「bitbank」と連携したクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」の発行を開始した。両社によると、暗号資産取引所の残高をクレジットカード利用代金の引き落としに利用できるサービスとしては日本初の取り組みだ。 本カードは、通常の銀行口座からの引き落としに加え、bitbank口座に保有する暗号資産を使って月々のカード利用代金を支払えるのが特徴。カード利用額に応じた還元も、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、アスター（ASTR）から選択した暗号資産で受け取れる。 カード利用代金をBTCで支払い可能 「EPOS CRYPTOカード for bitbank」では、月々のカード利用代金の引き落とし先を「金融機関」または「暗号資産取引所（bitbank）」から選択できる。bitbankを引き落とし先にした場合、支払いに利用できる暗号資産はビットコイン（BTC）のみとなる。 ただし、カード決済のたびに暗号資産が直接加盟店へ支払われるわけではない。bitbank所定の時点における販売所レートにより、カード利用額に相当するユーザー保有のBTCが売却され、その売却代金がカード利用代金の支払いに充当される仕組みだ。 そのため、BTC価格の変動により、引き落とし時の円換算額が想定と異なる場合がある。残高不足となった場合は、引き落としが完了しない可能性もあるため、利用前に残高や価格変動リスクを確認しておきたい。 還元率は0.5％、BTC・ETH・ASTRから選択 カード利用額に応じた還元率は0.5％。還元対象の暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、アスター（ASTR）の3種類から毎月選択できる。ASTRは渡辺創太氏がCEOを務めるStake Technologiesによって開発・運営されている日本発の暗号資産だ。 利用金額200円（税込）につき1エポスポイントがたまり、付与後に1ポイント＝1円換算で指定した暗号資産へ自動交換される。還元された暗号資産はbitbank口座に直接付与され、売買や運用に利用できる。 新規入会特典として、2,000円相当の暗号資産も付与される。 年会費は永年無料、Visa加盟店で利用可能 カードの国際ブランドはVisa。国内外のVisa加盟店で利用できるほか、Visaのタッチ決済、Apple Pay、Google Payにも対応する。年会費は永年無料で、支払日は原則として毎月27日とされている。 カード名称 EPOS CRYPTOカード for bitbank 発行主体 株式会社エポスカード 国際ブランド Visa 年会費 永年無料 還元率 0.5％（暗号資産還元） 還元対象 BTC、ETH、ASTRから選択 暗号資産での支払い bitbank口座のBTCを売却し、カード利用代金に充当 支払日 原則毎月27日 対象者 bitbank口座開設済みで本人確認が完了している人 既存のエポスカード会員は要注意：追加で2枚持ちは不可 注意したいのは、すでにエポスカードを持っている人の扱いだ。エポスカードは「一人1枚」の発行と案内されている。 bitbankの「EPOS CRYPTOカード for bitbank」公式ページでも、すでにEPOSカードを持っている場合は申し込みできず、既存カードを退会後に再度申し込む必要があると記載されている。つまり、現在保有しているエポスカードに加えて、本カードを追加で発行することはできない。 なお、既存カードを退会すると、カード番号、付帯サービス、ポイントなどに影響が出る可能性がある。 税金面の注意：BTC引き落としは「利確」扱いになる 本カードを利用するうえで最も気をつけたいのが税務上の扱いだ。 bitbankを引き落とし先に設定した場合、カード利用代金に相当するBTCが売却され、その売却代金が支払いに充てられる。つまり、現行の税制上は、引き落としのたびにBTCの売却が発生する形になる。 国税庁の暗号資産FAQでは、保有する暗号資産を日本円に換金した場合、譲渡価額と譲渡原価等との差額が所得金額になるとされている。また、暗号資産で商品を購入した場合も、保有する暗号資産を譲渡したものとして、譲渡価額と譲渡原価等との差額を計算する必要がある。 そのため、購入時より値上がりしたBTCをカード代金の支払いに使った場合、含み益部分が実現益、いわゆる「利確」として課税計算の対象になる可能性が高い。逆に、購入時より値下がりしているBTCを売却した場合は損失が生じることもあるが、個人の暗号資産取引による損益は、現行では原則として雑所得に区分される。雑所得の損失は、給与所得など他の所得と損益通算できない点にも注意が必要だ。 税制改正の動きもあるが、利用時点の制度確認が必要 暗号資産の税制をめぐっては、2026年度税制改正大綱で申告分離課税への見直しが示されている。金融庁資料では、金融商品取引法等の改正を前提に、一定の暗号資産について申告分離課税20％とする方向性や、損失の3年間繰越控除を認める方針が示されている。 もっとも、実際の適用時期や対象となる暗号資産、対象取引の範囲は制度整備に左右される。現時点でカードを利用する場合は、現行制度に基づき、BTC売却時の損益を管理する前提で考えるべきだ。 暗号資産を「使う」体験は広がるが、税務管理が課題に 「EPOS CRYPTOカード for bitbank」は、暗号資産を保有するだけでなく、日常の決済やカード還元と結びつける新しいサービスといえる。年会費無料で、Visa加盟店で利用できる点も、一般ユーザーにとって導入しやすい。 一方で、BTCで支払う場合は、実際にはBTCの売却を伴う。価格変動リスクに加え、売却益が出れば課税対象になり得るため、単なるポイント還元カードや銀行引き落としカードと同じ感覚で使うと、後から損益計算に苦労する可能性がある。 暗号資産を日常決済に近づける一枚として注目度は高いが、既存エポスカード会員は追加発行できない点、BTC支払い時の税務処理が発生し得る点を理解したうえで申し込みを検討すべきだろう。ただ暗号資産を貯めたいだけだという方は金融機関からの引き落としにしたい。

SLASH VISION PTE. LTD.、株式会社アイキタス、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）の3社は、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を決済原資として利用できるカード「Slash Card」を、2026年4月20日より日本国内での先行申し込みを開始した。 Slash Cardは、ユーザーが保有するUSDCをチャージし、国内外のVisa加盟店で決済できるカード。ユーザー側は、決済のたびにUSDCを日本円などの法定通貨へ交換する手続きを行う必要がなく、加盟店側には従来のカード決済と同じように日本円などの法定通貨で支払いが行われる。 暗号資産やステーブルコインは、これまで取引所やウォレット、Web3サービスの中で使われるイメージが強かった。しかしSlash Cardの登場により、コンビニ、飲食店、オンラインショップなど、Visa加盟店での買い物にUSDCを使える可能性が広がる。ステーブルコインを「保有するもの」から「日常で使うもの」へ近づけるサービスとして注目される。 Slash Cardとは Slash Cardは、USDCをチャージしてVisa加盟店で支払いに使えるカードだ。公式サイトでは「ステーブルコインを日常の支払いに」とうたっており、物理カードとバーチャルカードの2種類が用意されている。 物理カードは実店舗での決済に向いており、全国配送に対応する。バーチャルカードはオンライン決済向けで、発行後すぐにカード情報を確認できればECサイトなどで利用できる。 サービスは現在β版として順次案内中。事前登録または先行利用の申し込みをしたユーザーから案内メールが送られ、アカウント作成、本人確認、USDCのチャージを経て利用開始となる。PR TIMESの発表では、一般ユーザー向けの申し込み受付は2026年8月ごろを予定している。 USDCとは？ USDCとは、米ドルに価値が連動するように設計されたステーブルコインの一種だ。発行体は米Circleで、1USDCがおおむね1米ドルに連動することを目指している。 ビットコインやイーサリアムのような暗号資産は価格変動が大きい。一方、USDCのようなステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨と価値を連動させることで、価格の安定性を高めることを目的としている。Circleは、USDCについて、現金および現金同等資産に100％裏付けられ、米ドルと1対1で償還可能なデジタルドルだと説明している。 ただし、USDCは「日本円に連動するコイン」ではない。米ドル連動型であるため、日本円で見た価値は米ドル円の為替レートによって変動する。たとえば1USDCが1米ドル相当でも、1ドル150円のときと140円のときでは、日本円換算の価値が変わる。 USDCはどのように使うのか USDCは、対応する暗号資産取引所、ウォレット、決済サービスなどで取得・保管し、ブロックチェーン上で送金できる。一般的な用途としては、個人間送金、海外送金、オンライン決済、Web3サービス、DeFi、そして今回のようなカード決済などがある。 Slash Cardで使う場合の流れは、次のようになる。 Slash Cardの事前登録または先行利用申し込みを行う 案内メールを受け取り、アカウントを作成する マイナンバーカードを使って本人確認を行う 対応するUSDCを用意する ウォレットからSlash Cardアプリ内の接続元ウォレットへUSDCを入金する 接続元ウォレットからカード残高へUSDCをチャージする Visa加盟店でカード決済を行う 公式FAQによると、現時点でチャージできるステーブルコインはSolanaチェーンのUSDC。異なるネットワークから送金すると資産を失う可能性があるため、送金時にはネットワークと送金先アドレスを必ず確認する必要がある。 カード利用時の仕組み Slash Cardには「接続元ウォレット残高」と「カード残高」の2種類がある。接続元ウォレット残高は、ユーザーがSlash Cardに接続しているウォレット内のUSDCなどの残高を指す。一方、カード残高は、接続元ウォレットからSlash Cardへチャージされ、実際にカード決済に使える残高だ。 つまり、ウォレットにUSDCを入れただけではカード決済には使えない。カードで支払うには、接続元ウォレットからカード残高へUSDCをチャージしておく必要がある。 実店舗では、タッチ決済対応端末での非接触決済や、ICチップを使った接触決済に対応する。オンラインでは、バーチャルカードのカード番号を使ってECサイトなどで支払いができる。 費用と対象ユーザー Slash Cardの対象は、18歳以上の日本在住者。本人確認にはマイナンバーカードが必要だ。 カード発行手数料は、物理カードが70USDC、バーチャルカードが20USDC。年会費は初年度無料、2年目以降は20USDCと案内されている。 また、現時点では1カ月のカード利用上限が50万円まで。チャージ金額自体に上限はない一方、カード決済として使える金額には月間上限がある点に注意したい。 利用前に注意したいポイント Slash Cardを使ううえで最も注意したいのは、ブロックチェーン送金の取り消しができない点だ。送金先アドレスやネットワークを間違えると、資産を失う可能性がある。初めて送金する場合は、少額でテスト送金を行ってから本送金するのが安全だ。 また、Slash Card側のチャージ手数料は無料とされているが、ブロックチェーン上の送金ではネットワーク手数料、いわゆるガス代が発生する場合がある。SolanaチェーンのUSDCを扱う場合、ネットワーク手数料としてSOLが必要になることがある。 さらに、カードへチャージしたUSDCの出金機能は現在準備中と案内されている。接続元ウォレットから外部アドレスへの出金は可能だが、カード残高にチャージした分を自由に戻せるわけではない点も確認しておきたい。 公共料金やサブスクリプションなどの継続課金には、現時点でSlash Cardは利用できない。日常の単発決済には使える場面が広がる一方、すべてのカード払いに対応するわけではない。 なぜ注目されるのか 今回のポイントは、ステーブルコインを「暗号資産の世界の中だけ」で使うのではなく、Visa加盟店という既存の決済網につなげる点にある。 ユーザーはUSDCを保有したまま、カード決済という慣れた方法で支払いができる。加盟店側はステーブルコインを直接扱う必要がなく、従来のカード決済と同じように法定通貨で受け取れる。つまり、ユーザーには新しい決済手段を提供しつつ、加盟店側の導入負担を抑える仕組みといえる。 日本では、暗号資産やステーブルコインの利用はまだ投資・送金・Web3領域に偏っている。Slash Cardのようなサービスが広がれば、ステーブルコインが日常の支払い手段として認識されるきっかけになる可能性がある。 まとめ Slash Cardは、米ドル連動型ステーブルコインUSDCをチャージし、Visa加盟店で使えるカードとして日本で発行が始まった。決済時にユーザーが毎回USDCを法定通貨へ交換する必要がなく、加盟店側には円などの法定通貨で支払われる点が特徴だ。 一方で、対応チェーン、送金ミス、ガス代、カード残高からの出金、利用上限、継続課金への非対応など、利用前に確認すべき点も多い。USDCは米ドル連動型であり、日本円ベースでは為替変動の影響も受ける。 それでも、ステーブルコインを日常決済に近づける取り組みとして、Slash Cardは日本のデジタル決済市場における新しい一歩となりそうだ。 出典・参考： Slash Card公式サイト

PayPayとBinance Japanは4月9日、PayPayマネーを使ってBinance Japanのアカウントへ事前に即時入金・出金できる新サービスを開始した。これにより、ユーザーは暗号資産の購入や売却のタイミングに縛られず、あらかじめ入金しておいた資金で取引できるようになる。PayPayとBinance Japanの連携は、2025年秋の資本提携を起点に段階的に進んできたが、今回はその第2段階といえる機能拡張だ。 「購入時連携」から「事前入金型」へ 今回始まったのは、PayPayマネーを通じてBinance Japan口座へ日本円を事前入金し、その残高を使って暗号資産取引を行えるようにする仕組みだ。従来の連携サービスでは、暗号資産の購入または売却のタイミングでのみPayPayマネーの入出金が可能だったが、新サービスでは注文成立と独立して資金を移せるため、事前に資金を置いたうえで取引の機会を待てる。 これにより、ユーザーは販売所だけでなく取引所機能でも取引しやすくなり、指値注文や板取引、定期購入などの使い勝手が向上する。Binance Japan口座にある日本円をPayPayマネーとして出金し、PayPayアプリに即時反映させることも可能だ。 主な利用条件 利用対象：Binance JapanとPayPayの双方で本人確認を完了し、アカウント連携に同意したユーザー 利用時間：原則24時間365日（メンテナンス時間を除く） 入金・出金手数料：各110円 入金下限：1,000円 入金上限：24時間30万円、30日間100万円 出金上限：24時間100万円、30日間200万円 なお、2025年11月に始まった「暗号資産の購入と同時にPayPayマネーを通じて入金するサービス」は引き続き利用でき、こちらは手数料無料のままとされている。今回の新サービスは利便性が高い一方で、事前入金・出金には手数料が発生する点は押さえておきたい。 PayPayとBinance Japanの提携はどう進んできたか 両社の提携の起点となったのは、2025年10月9日に公表されたPayPayによるBinance Japanへの出資だ。PayPayはBinance Japanに40％出資し、同社は2025年9月からPayPayの持分法適用会社となった。発表時点で、両社はBinanceアプリ内でPayPayマネーを使った暗号資産購入や、PayPayマネーへの出金機能を検討するとしていた。 その後、Binance Japanは提携を記念して、2025年10月20日から11月19日までBTC/JPYとBNB/JPYでメイカー・テイカー手数料を無料にするキャンペーンを実施。そして11月21日には、最初の実サービスとして、PayPayマネーやPayPayポイントを使って暗号資産を購入したり、売却代金をPayPayマネーとして受け取ったりできる連携機能を開始した。 今回の4月9日の新サービスは、この流れを一段押し進めたものだ。購入時に限った資金移動から、口座への事前入金・出金へと広がったことで、両社の連携は「決済手段の接続」から「日常的な資金移動インフラの接続」へと進みつつある。 Binanceの日本参入の歴史 Binanceの日本での歩みは順風満帆ではなかった。金融庁は2018年3月、Binanceが無登録で日本居住者を相手方として仮想通貨交換業を行っていたとして警告を公表。さらに2021年6月にも、Binance Holdings Limitedに対し、資金決済法違反にあたる無登録営業として再び警告を出している。 こうした経緯を経て、Binanceは方針を転換する。2022年11月、金融庁登録業者だったSakura Exchange BitCoin（SEBC）を買収し、規制準拠の形で日本市場に入る方針を打ち出した。Reutersも同月、BinanceがSEBC買収によって日本の規制下で事業展開できるようになったと報じている。 その後、2023年8月1日に日本居住者向けの新プラットフォーム「Binance Japan」が始動。Binanceの発表によれば、買収したSEBCは同時に「Binance Japan株式会社」へ商号変更された。さらにBinanceは、グローバル版Binanceの日本向け提供を2023年12月1日から停止し、既存ユーザーを国内のBinance Japanへ移行させる方針を示した。現在、金融庁の登録一覧ではBinance Japan株式会社が関東財務局長第00031号の暗号資産交換業者として掲載されている。 今回の提携が持つ意味 PayPay側から見れば、今回の連携拡大は、QR決済アプリの枠を超えてデジタル金融プラットフォーム化を進める流れの一環といえる。一方のBinance Japanにとっては、日本の生活インフラに浸透した決済サービスと接続することで、暗号資産取引の入口を日常の資金移動に近づける狙いがあるとみられる。 もっとも、暗号資産取引そのものの価格変動リスクは変わらない。今回の発表は、投資商品の拡大というより、資金移動と口座接続の摩擦を減らすことに主眼がある。提携開始から半年余りで「出資→購入時連携→事前入出金連携」と段階を踏んできたことを踏まえると、両社はまず日本の規制枠組みの中で使いやすい導線づくりを優先しているようだ。

東京証券取引所スタンダード上場のメタプラネットが3月25日、株主向けの「メタプラネットカード」を今夏に始めると公式Xで明らかにした。公表されたポイントは、株主限定、カード利用額の1.6%相当をビットコインで還元、開始は今夏の3点だ。 まだ発行会社や国際ブランド、年会費、必要保有株数などの細部は出ていない。ただ、還元率の数字だけで見ればインパクトは大きい。国内の主な暗号資産還元カードと比べると、Binance Japan Cardの1.6%と同率で、ビットコイン直接還元型としてはZaifカードの最大1.2%、bitFlyer Platinum Cardの1.0%を上回る水準になるからだ。 現時点で分かっていること 今回の案内はかなりシンプルだ。メタプラネットから示されたのは、「株主さま限定」「1.6%相当をBTCに還元」「今夏開始」という骨格だけ。カードの発行会社、決済ブランド、年会費、審査の有無、付与タイミング、どの取引が対象外になるかなどは、少なくとも今回の投稿では触れられていない。 なお、同社の第27期定時株主総会は3月25日に開催されており、今回の発表はまさに株主向けイベント当日に打ち出された格好だ。同社の株主優待プログラムは現在、2025年12月31日時点で100株以上を参加条件としているが、メタプラネットカードが同じ基準になるかどうかはまだ分からない。現時点では「株主向けカードの構想が今夏スタート予定で出てきた段階」と見るのが自然だろう。 どのくらい強いのか　既存カードと比べる カード 還元される暗号資産 基本還元率 申込できる人 主な特徴 メタプラネットカード BTC 1.6% 株主限定 今夏開始予定。詳細条件はこれから Binance Japan Card BNB 1.6% Binance Japan口座を持ち、本人確認を完了したユーザー ライフカード発行、JCBブランド。初年度無料、2年目以降1,650円（税込） Zaifカード BTC 通常0.8% Zaifでの暗号資産取引所決済は1.2% Zaif口座保有者 ライフカード発行、JCBブランド。通常利用は0.8% bitFlyer Credit Card BTC 0.5% bitFlyer口座保有者 アプラス発行、Mastercard bitFlyer Platinum Card BTC 1.0% bitFlyer口座保有者 アプラス発行、Mastercard。2年目以降22,000円（税込） 数字だけで見ると、メタプラネットカードの1.6%はかなり強い。Binance Japan Cardと同率で、Zaifカードの通常還元0.8%、Zaif内決済1.2%、bitFlyerの0.5〜1.0%を上回る。特にZaifの1.2%はZaif内での暗号資産取引所決済という特殊な条件つきなので、もしメタプラネットが日常の一般的なカード決済で1.6%を維持するなら、主要な国内BTC還元カードの中では頭ひとつ抜けた存在になる。 Binance Japan Cardは同じ1.6%でも、返ってくる資産はBNBであってBTCではない。この違いは小さくない。暗号資産還元カードでは、還元率の高さと同じくらい「何で返ってくるか」が重要だからだ。ビットコインをそのまま積み上げたい人にとっては、メタプラネットの発表はかなり分かりやすい。Binance Japan CardはBNBを受け取り、そのままBinance Japan口座で運用や売却につなげやすい。 「高還元カード」というより「株主向け特典」として見るべき 今回のニュースを普通のクレジットカード競争としてだけ見ると、少し読み違える。Binance Japan Card、Zaifカード、bitFlyerクレカは、対応口座を作って審査に通れば広く申し込める。一方、メタプラネットカードはあくまで株主限定と案内されている。つまり、一般募集の高還元カードというより、株主優待の延長線上にある決済サービスとして出てきたと見るほうが実態に近い。 だからこそ、今回の1.6%は単なる還元率以上の意味を持つ。メタプラネットはこれまで「企業としてビットコインを保有する会社」という色が強かったが、今度は株主の日常決済でもビットコインを積み上げる仕組みを打ち出してきた。保有する、応援する、使う、還元を受ける、という流れを一つにつなげようとしているわけだ。 結論 今回の発表を一言で言えば、「株主限定だが、数字はかなり強い」だ。還元率1.6%は、国内の主要な暗号資産還元カードと比べてもトップ級。しかも受け取り資産はBNBではなくBTCだ。暗号資産還元カードの比較で見ると、かなり目を引く条件だといえる。 その一方で、現時点ではまだ「スペック表」が埋まっていない。発行会社、ブランド、年会費、必要保有株数、対象外取引、付与タイミング、株を手放したらどうなる？などはこれから確認が必要だ。とはいえ、少なくともニュースとしての軸ははっきりしている。メタプラネットは、株主向けに1.6%のBTC還元カードを今夏始める。それだけで、国内の暗号資産還元カードの勢力図に新しい比較軸が一つ増えたと言えそうだ。