SBI VCトレード、アプラス、Visaは2026年5月1日、カード利用額に応じて貯まるポイントが暗号資産に自動交換されるクレジットカード「SBI VISAクリプトカード」と「SBI VISAクリプトカード ゴールド」を発行すると発表した。対象となる暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）の3種類。申込時に貯めたい銘柄を1つ選ぶ仕組みだ。 通常還元率は、スタンダードカードが0.5％、ゴールドカードが1.0％。カードショッピングで付与されたポイントは、ポイント進呈月の月末までに、選択した暗号資産へ1ポイント＝1円相当で手数料無料で自動交換される。利用にはSBI VCトレードのVCTRADEサービス口座が必要となる。 発行記念キャンペーンはスタンダード最大2.5％、ゴールド最大10％ 発行開始に合わせて、2026年5月1日から5月31日までに申し込んだ会員を対象に、カードショッピング利用額に応じた還元率アップキャンペーンも実施される。スタンダードカードは通常0.5％にキャンペーン分2.0％を加えた最大2.5％、ゴールドカードは通常1.0％にキャンペーン分9.0％を加えた最大10.0％還元となる。 ただし、キャンペーン適用にはカード入会後に「My APLUS」からのエントリーが必要。キャンペーン還元分は、スタンダードが1,500円分、ゴールドが5,000円分を上限とし、SBI証券の投資信託クレカ積立利用分などはキャンペーン対象外となる。 SBI証券のクレカ積立でも暗号資産が貯まる 今回のカードの大きな特徴は、通常のカードショッピングだけでなく、SBI新生銀行の金融商品仲介（SBI証券）口座を通じた投資信託のクレカ積立でも、選択した暗号資産が貯まる点だ。積立設定可能額は月100円から10万円までで、SBI VISAクリプトカードは0.5％、ゴールドは1.0％のポイント還元率となる。 ゴールドカードには、年間のカードショッピング利用額が200万円以上の場合、年会費相当額である6,600円分の選択暗号資産が進呈される特典も用意されている。 暗号資産が貯まる主なクレジットカードとの比較 カード名 貯まる資産 通常還元率 年会費・ブランド 特徴 SBI VISAクリプトカード BTC／ETH／XRPから1種類 0.5％ 初年度無料、次年度以降1,650円（税込）。年間10万円以上利用で無料。Visa 3銘柄から選択可能。SBI証券のクレカ積立でも0.5％相当の暗号資産が貯まる。 SBI VISAクリプトカード ゴールド BTC／ETH／XRPから1種類 1.0％ 初年度無料、次年度以降6,600円（税込）。Visa 通常還元率1.0％。SBI証券のクレカ積立でも1.0％。年間200万円以上のカードショッピング利用で6,600円分の暗号資産進呈特典あり。 EPOS CRYPTOカード for bitbank BTC／ETH／ASTRから選択 0.5％ 永年無料。Visa カード利用額の0.5％が暗号資産で還元され、bitbank口座に直接付与される。通常の銀行口座引き落としに加え、bitbank口座からBTCでの引き落としも選択できる。 bitFlyer Credit Card／bitFlyer Platinum Card BTC スタンダード0.5％、プラチナ1.0％ スタンダードは年会費無料。プラチナは初年度無料、2年目以降22,000円（税込）で年間300万円以上利用なら無料。Mastercard ビットコインに特化。カード利用で貯まったアプラスポイントが自動的にBTCへ交換され、bitFlyerアカウントに貯まる。 Zaifカード BTC Zaif利用時1.2％相当、通常ショッピング0.8％相当 初年度無料、2年目以降1,650円（税込）。年間10万円以上利用で次年度無料。JCB Zaifでの暗号資産取引所決済やZaifコイン積立で1.2％相当のBTC還元。通常利用でも0.8％相当。 Binance Japan Card BNB 1.6％相当 初年度無料、2年目以降1,650円（税込）。年間10万円以上のショッピング利用で次年度無料。JCB 通常還元率が1.6％と高い。BNBはBinance Japanアカウント上の資金決済ウォレットに付与される。 HashPortカード JPYC 0.3％ 年会費無料。発行費用2,500円（税込）。Visa Nudgeカードの「HashPort Wallet」クラブとして提供。利用額に応じて日本円ステーブルコインのJPYCがHashPort Walletにキャッシュバックされる。JPYCは暗号資産ではなく、法制度上は電子決済手段に位置付けられるため、比較上は参考枠。 比較のポイント：SBIは「XRP対応」と「投信積立連携」、EPOSは「暗号資産での支払い」が強み 通常還元率だけを見ると、Binance Japan Cardの1.6％、ZaifカードのZaif利用時1.2％相当が高い。一方、SBI VISAクリプトカードは、BTC、ETH、XRPの3銘柄から選べる点と、SBI証券の投資信託クレカ積立でも暗号資産が貯まる点が特徴だ。 EPOS CRYPTOカード for bitbankは、BTC、ETH、ASTRの3銘柄から還元対象を選べるうえ、還元された暗号資産がbitbank口座に直接付与される。さらに、通常の銀行口座からの引き落としだけでなく、bitbank口座内のBTCを使ったカード利用代金の引き落としにも対応しており、「暗号資産を貯める」だけでなく「暗号資産で支払う」体験を打ち出している。 年会費無料でビットコインをシンプルに貯めたいならbitFlyer Credit Card、通常ショッピングでも0.8％相当のBTC還元を狙うならZaifカード、BNBを高還元率で貯めたいならBinance Japan Cardが選択肢になる。価格変動の大きい暗号資産ではなく、円建てステーブルコインの還元を受けたい場合は、HashPortカードも参考になる。 注意点：暗号資産は価格変動リスクがある 暗号資産は法定通貨ではなく、価格変動により損失が生じる可能性がある。ポイントとして受け取る場合でも、交換後のBTC、ETH、XRP、BNBなどの価格は変動するため、還元率だけでなく、保有する資産のリスクも確認しておきたい。 また、各カードはポイント付与対象外となる取引や、口座・カードが有効でない場合の失効条件、年会費無料条件、キャンペーン上限などが異なる。申し込み前には、公式サイトの最新条件を確認する必要がある。

JR西日本、りそなホールディングス、関西みらい銀行は2026年5月1日、地域経済の活性化に向けた資本業務提携を締結したと発表した。今回の提携で注目されるのが、新銀行サービス「WESTERミライバンク（仮称）」だ。 WESTERミライバンクは、JR西日本が関西みらい銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を受けることを前提に、2027年度中のサービス開始を目指す。鉄道会社が単独で銀行を新設するというより、JR西日本グループの駅・移動・生活サービスの接点と、りそなグループの金融機能、関西みらい銀行の地域ネットワークを組み合わせた新しい金融サービスといえる。 なぜ「ミライ」なのかと思う方もいるだろうが、前述の通り、りそな銀行傘下の関西みらい銀行との資本業務提携だからだ。 他にもJR西日本のアルファベットのアルファベットのロゴには「ミライ」が隠されていることも関係しているのかもしれない。 名称はまだ仮称となっている。 日常生活の中で使う「生活密着型の銀行」に 発表によると、WESTERミライバンクは「お金をためる・つかうことで、関西をはじめとする西日本地域における移動・暮らしがより豊かになる」ことを目指す新銀行サービスだ。従来の銀行のように、口座開設や預金、振込といった金融機能だけを提供するのではなく、鉄道利用、駅ナカでの買い物、地域店舗での支払い、ポイント利用など、日常の行動と金融をつなぐサービスになるとみられる。 特にJR西日本は、鉄道、駅、商業施設、旅行、地域サービスなど、西日本エリアに多くの顧客接点を持つ。そこに銀行口座、決済、ポイント、チャージ、送金などの機能が組み込まれれば、利用者は「銀行を使う」というより、普段の移動や買い物の中で自然に金融サービスを使う形になる。 「おさいふWESTER」で口座・ポイント・決済を一元管理 今回の提携では、WESTERミライバンクとあわせて「おさいふWESTERプロジェクト」も進められる。これは、口座残高、チャージ残高、ポイント残高、決済履歴などを一元管理し、決済、送金、チャージなどの機能を1つのアプリでシームレスに利用できるようにする構想だ。 この仕組みが実現すれば、WESTERアプリを軸に、銀行口座、ポイント、決済、チャージがつながることになる。たとえば、日々の移動や買い物でポイントをため、そのポイントを支払いに使い、必要に応じて口座からチャージするような使い方が想定される。 単なるネット銀行ではなく、地域と鉄道に根差した金融サービス WESTERミライバンクは、一般的なネット銀行とは少し性格が異なる。大きな特徴は、JR西日本の生活インフラと結びついている点だ。駅、鉄道、商業施設、沿線のまちづくり、地域店舗などと金融サービスを組み合わせることで、移動・暮らし・金融が一体化したサービスを目指している。 発表資料では、こうした取り組みを「地域価値循環型BaaS・決済モデル」と位置づけている。BaaSとは「Banking as a Service」の略で、銀行機能を他のサービスの中に組み込んで提供する仕組みを指す。つまりWESTERミライバンクは、銀行アプリの中だけで完結するサービスではなく、JR西日本の生活圏そのものに金融機能を組み込む取り組みといえる。 JR西日本が関西みらい銀行に900億円出資 資本提携では、JR西日本がりそなホールディングスから関西みらい銀行の株式2,000万株を取得する予定だ。取得総額は900億円で、発行済株式総数の20％に相当する。これにより、関西みらい銀行はJR西日本の持分法適用会社となる見込みだ。 一方で、関西みらい銀行は引き続きりそなグループの一員としての位置づけを維持する。つまり、JR西日本が関西みらい銀行を完全に傘下に入れるのではなく、りそなグループとJR西日本が戦略的に連携し、地域金融と生活サービスを組み合わせる形になる。 利用者にとって何が変わるのか 現時点では、WESTERミライバンクの具体的な預金商品、金利、手数料、ポイント還元率、キャンペーン内容などは発表されていない。ただし、構想から見ると、利用者にとっては「銀行口座」「決済」「ポイント」「チャージ」「移動」がより近い存在になる可能性がある。 たとえば、WESTERポイントをためる・使う場面が広がったり、駅や商業施設での買い物と銀行口座がスムーズにつながったり、アプリ上で残高や決済履歴をまとめて確認できるようになったりすることが期待される。鉄道利用者や西日本エリアで生活する人にとっては、普段使いしやすい金融サービスになる可能性が高い。 今後の焦点はWESTERアプリやICOCAとの連携 今後の注目点は、WESTERミライバンクがWESTERアプリ、WESTERポイント、ICOCA、駅ナカ店舗、商業施設などとどこまで連携するかだ。JR西日本の利用者基盤とりそなグループの金融・デジタル基盤が組み合わされば、銀行サービスは「お金を預ける場所」から「日常の行動を支えるサービス」へと変わっていく可能性がある。 WESTERミライバンクは、鉄道会社と銀行グループが組むことで生まれる、地域密着型の新しいデジタル金融サービスだ。サービス開始は2027年度中を目指しており、今後発表される具体的なサービス内容や利用者向けの特典に注目が集まりそうだ。

ANA X株式会社は、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」が2026年5月23日にリニューアル3周年を迎えることを記念し、Apple Payのタッチ決済を対象としたキャンペーン「5月はタッチ決済でハッピー！ANA Payのおトク祭り！」を実施します。 キャンペーン期間は2026年5月1日（金）0時から5月31日（日）23時59分まで。参加には、2026年5月31日（日）23時59分までのエントリーが必要です。 新規登録者・2026年4月に未利用の人は最大100％キャッシュバック 今回のキャンペーンでは、期間中にANA PayのApple Payによるタッチ決済を利用したユーザーを対象に、利用状況に応じて2つの特典が用意されています。 特典1は、2026年5月1日から5月31日までにANA Payへ新規登録した人、または2026年4月1日から4月30日までにANA PayのApple Payタッチ決済を利用していない人が対象です。条件を満たすと、利用金額の最大100％がANA Pay残高としてキャッシュバックされます。キャッシュバック上限は800円です。 継続利用者には最大1,000マイルが当たる特典も 特典2は、2026年4月1日から4月30日までにANA PayのApple Payタッチ決済を利用していたユーザーが対象です。条件達成者のうち1,000名に1,000マイルが付与され、1,000マイル当選者以外にも全員10マイルが付与されます。 対象となる決済方法は、ANA PayのApple Payによるタッチ決済、具体的にはiD決済およびVisaのタッチ決済です。また、ANA Mallの対象店舗でApple Payを選択し、ANA Payで決済した場合も対象になります。 キャンペーン概要 キャンペーン名 5月はタッチ決済でハッピー！ANA Payのおトク祭り！ エントリー期間 2026年5月31日（日）23時59分まで 決済対象期間 2026年5月1日（金）0時〜2026年5月31日（日）23時59分 対象決済 ANA PayのApple Payタッチ決済（iD決済・Visaのタッチ決済）、またはANA Mall対象店舗でのANA PayによるApple Pay決済 特典1 新規登録者または4月にApple Payタッチ決済を利用していない人に、利用金額の最大100％をキャッシュバック。上限800円。 特典2 4月にApple Payタッチ決済を利用していた人に、抽選で1,000名へ1,000マイルを付与。1,000マイル当選者以外にも全員10マイルを付与。 特典付与時期 2026年8月中旬〜2026年9月下旬ごろ予定 利用前に注意したい点 キャンペーン参加にはエントリーが必要で、エントリーと決済の順番は問われません。ただし、Google Payでのタッチ決済、Smart Code決済、バーチャルプリペイドカードでの決済などは対象外です。 ANA Mallでの利用については、2026年5月1日から5月31日までの注文かつ、2026年6月30日までに出荷が完了した分が対象となります。決済後に返金や取り消しが発生した場合は、返金分を差し引いた金額がキャンペーン対象となります。 参考： ANA公式キャンペーンページ

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、Visaのタッチ決済による鉄道乗車を対象にした「電車でも！タッチでVisa割キャンペーン！」を、2026年5月1日から5月31日まで全国で実施する。 対象となるのは全国46の鉄道事業者。Visaとして初の全国規模となるタッチ決済乗車の利用促進キャンペーンで、Visaが進める「タッチ決済全国キャッシュレス推進プロジェクト」の第二弾にあたる。 期間中、事前に「Visa割」へ登録したVisaカードで、対象鉄道事業者をVisaのタッチ決済で利用すると、乗車料金合計の30％がキャッシュバックされる。キャッシュバック上限は、1枚のVisaカードにつき期間中600円まで。 キャンペーン概要 キャンペーン名 電車でも！タッチでVisa割キャンペーン！ 期間 2026年5月1日（金）4:00〜5月31日（日）23:59 特典 対象鉄道の乗車料金合計の30％をキャッシュバック 上限 1枚のVisaカードにつき期間中最大600円 対象決済 日本国内発行のVisaカード（クレジット・デビット・プリペイド）によるVisaのタッチ決済 対象端末 カード現物、スマートフォン、スマートウォッチなど 参加条件 事前にVisa割へメールアドレスとカード番号を登録 最低利用額 1回あたりの最低利用金額の設定なし キャッシュバック時期 原則として利用日から2週間以内を目処に処理。一部鉄道事業者はキャンペーン終了から4か月後を目途に実施 対象となるのは、Visaカードのタッチ決済のほか、スマートフォンやスマートウォッチなどのモバイルウォレットを通じたVisaのタッチ決済。iDやQUICPayなど、Visa以外の決済手段を通じた取引は対象外となる。 本キャンペーンには対象外カードもある。対象外カードは他のVisa割施策と一部異なるため、Visa割に登録できるかどうかだけでなく、キャンペーン規約末尾の対象外カードも確認しておきたい。規約では、東武カード、J-WESTカード、セブンカード、ビューカード、PayPay残高カード、d払いタッチ、Visa LINE Payクレジットカードなど、一部カードが対象外として案内されている。 キャンペーンは早期終了する可能性がある。また、鉄道利用の判定時刻は「改札入場時刻」で、改札出場時刻ではない。Visa割への登録反映に時間がかかる場合があるため、利用日前日までの登録が推奨されている。 キャッシュバック金額に小数点以下が含まれる場合は切り下げとなる。Visa提供分のキャッシュバックは、カード発行会社により表示が異なる場合があるが、原則として明細に「VisaTransit3Cashback」と表示される。 対象となる鉄道事業者 対象となる鉄道事業者は、北海道から九州・沖縄まで全国46社に広がる。 エリア 対象鉄道事業者 北海道 札幌市営地下鉄、札幌市電 東北 仙台市地下鉄、福島交通（飯坂電車） 北陸 北陸鉄道 関東 江ノ島電鉄、大山観光電鉄、小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、首都圏新都市鉄道（TX）、湘南モノレール、西武鉄道、高尾登山電鉄、東急電鉄、東京メトロ、都営地下鉄、ゆりかもめ、横浜高速鉄道（みなとみらい線）、横浜市営地下鉄 東海 遠州鉄道、長良川鉄道、名古屋鉄道、伊豆箱根鉄道 関西 Osaka Metro、大阪モノレール、北大阪急行電鉄、京都丹後鉄道、近畿日本鉄道、神戸市営地下鉄、神戸新交通、山陽電鉄、南海電気鉄道、能勢電鉄、阪急電鉄 九州・沖縄 沖縄都市モノレール（ゆいレール）、鹿児島市交通局（市電）、熊本市交通局、熊本電気鉄道、JR九州、長崎電気軌道、西日本鉄道、福岡市地下鉄、南阿蘇鉄道 一部路線や区間には対象外条件がある。仙台市地下鉄は東西線のみ、福島交通は飯坂電車のみが対象で、バスは対象外。小田急箱根は箱根登山電車の箱根湯本〜強羅の各駅と、箱根ケーブルカーの強羅・早雲山が対象となる。南海電気鉄道と南海フェリーを乗り継いだ際に適用される「好きっぷ割引」は対象外で、阪急電鉄の神戸高速線もキャンペーン対象外となる。神戸高速線を乗り継いで利用した場合は、神戸高速線の運賃を差し引いてキャッシュバック金額が計算される。 また、タッチ決済乗車サービスに対応していない駅での乗降や、正常に決済が行われなかった場合は対象外となる。残高不足などでエラーになった場合や、正常に乗降できなかった場合も、対象外となる場合がある。対象外事業者をまたいで乗車する場合は、対象外事業者の運賃を差し引いてキャッシュバック金額が計算される。 相互直通運転で他社路線に乗り入れる場合でも、対象となるのは記載の鉄道事業者が自社路線として運行する区間の乗車分のみ。他社路線区間の乗車分はキャッシュバック対象外となるため注意したい。 なお、以下の鉄道事業者を利用した取引については、キャッシュバックがキャンペーン終了から4か月後を目途に実施される。これらの事業者を利用した場合、利用時点で通知は行われず、キャッシュバック実施時のみ通知される。 関東では、小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京メトロ、都営地下鉄、横浜高速鉄道（みなとみらい線）が対象。関西では、Osaka Metro、北大阪急行電鉄、近畿日本鉄道、神戸市営地下鉄、山陽電鉄、能勢電鉄、阪急電鉄が対象となる。 カード発行会社の追加キャンペーンも実施 今回のVisaによる30％キャッシュバックに加え、一部のカード発行会社では、独自の追加キャンペーンも用意されている。確認できた主な内容は以下の通り。 カード発行会社 追加キャンペーンの内容 主な注意点 イオンフィナンシャルサービス イオンフィナンシャルサービスが発行するVisaブランドのカードで対象鉄道事業者をVisaのタッチ決済で利用すると、同社提供分として20％をキャッシュバック。Visa提供分30％と合わせると、条件達成時は合計最大50％相当となる。 期間は2026年5月1日4:00〜5月31日23:59。Visa提供分とイオンフィナンシャルサービス提供分を合わせた上限は、1枚のVisaカードにつき期間中最大1,000円。Visa割への登録が必要。 エポスカード エポスカードに紐づくVisaのタッチ決済で対象鉄道に乗車すると、エポスカード提供分として20％をキャッシュバック。Visa提供分30％と合わせると、条件達成時は合計最大50％相当となる。 エポスカード提供分の期間は2026年5月1日〜5月6日。上限は400円。Visa提供分のキャンペーン期間とは異なるため、5月7日以降はVisa提供分のみ対象となる場合がある。エントリー要否や対象カードなどの詳細は、エポスカードのキャンペーンページで確認したい。 PayPayカード PayPayカード（Visa）で対象鉄道事業者をVisaのタッチ決済で利用すると、PayPayカード提供分として20％をキャッシュバック。Visa提供分30％と合わせると、条件達成時は合計最大50％相当となる。 PayPayカード提供分の期間は2026年5月1日4:00〜5月18日23:59。PayPayカード提供分の上限は400円。Visa割への登録が必要。PayPayカード（Visa）1枚につき、Visa提供分は上限600円、PayPayカード提供分は上限400円。家族カードや2枚目以降のカードも対象と案内されている。カード現物のタッチ決済も対象。 三井住友カード 対象カードでエントリーのうえ、対象事業者でスマホのVisaのタッチ決済を利用すると、三井住友カード提供分として20％をキャッシュバック。Visa提供分30％と合わせて最大50％還元となる。 キャンペーン期間は2026年5月1日4:00〜5月31日23:59。エントリー期間は2026年4月27日〜5月31日。三井住友カード提供分の上限は本会員1人あたり500円で、対象カードを複数持っている場合は家族カードを含めて合算集計される。三井住友カード提供分はスマートフォンやウェアラブル端末でのVisaのタッチ決済が対象で、カード現物のタッチ決済は対象外。 三菱UFJニコス Visaブランドの「MDCマーク（旧MUFG、DC含む）が入ったカード」、NICOSカード（一部除く）、または「グローバルポイント Wallet」を設定したApple Pay・Google PayによるVisaのモバイルタッチ決済で、三菱UFJニコス提供分として20％をキャッシュバック。Visa提供分30％と合わせて最大50％還元となる。 期間は2026年5月1日4:00〜5月31日23:59。三菱UFJニコス提供分の上限は400円で、Visa提供分600円と合わせた上限は最大1,000円。Visa割への登録が必要。対象カードや対象外カードは特設サイトで確認したい。グローバルポイント Walletを利用する場合は、チャージ元カードではなくアプリ本体のカード番号をVisa割へ登録する必要がある。 特に三井住友カードは、Visa割への登録に加えて、三井住友カード側のキャンペーンエントリーが必要となる。三井住友カード提供分の20％キャッシュバックは、対象カードを設定したスマートフォンやウェアラブル端末でのVisaのタッチ決済が対象で、カード現物でのタッチ決済は追加分の対象外となる。 一方、イオンフィナンシャルサービス、PayPayカード、三菱UFJニコスの追加分は、いずれも20％キャッシュバックとして案内されているが、対象カード、上限額、対象となる決済方法、キャッシュバック時期は異なる。エポスカードは追加分の対象期間が5月1日から5月6日までと短い点に注意したい。 利用するカードによって、エントリー要否、対象カード、上限額、対象となる決済方法、集計単位が異なる可能性がある。Visa提供分はカード1枚ごとの上限600円だが、カード発行会社の追加分は「カード1枚ごと」ではなく「本会員ごと」に集計される場合もあるため、利用前に各キャンペーンページを確認しておきたい。 第一弾は「スマホで！タッチでVisa割キャンペーン！」 今回の取り組みは、「タッチ決済全国キャッシュレス推進プロジェクト」の第二弾にあたる。第一弾として実施されたのは、2026年2月10日に開始された「スマホで！タッチでVisa割キャンペーン！」だった。 第一弾では、Visa割に登録したVisaカードをスマートフォンやスマートウォッチに設定し、1回1,000円以上のVisaのタッチ決済を行うと、最大500円のキャッシュバックが当たる「Visa割チャンス」に参加できる内容だった。抽選特典は、1等500円、2等150円、3等100円。対象は、スマートフォンでVisaのタッチ決済を利用できる全国の加盟店だった。 当初は2026年4月30日までの実施予定だったが、キャッシュバック予算上限に達したため、2026年3月26日23時59分で早期終了した。終了日時以降の支払いは対象外となり、公共交通機関（タクシーを除く）の利用については、取引処理の都合により原則として2026年3月25日利用分までがキャッシュバック対象として案内されている。 第一弾が街なかの買い物や外食など、スマートフォンによるVisaのタッチ決済利用を促す内容だったのに対し、第二弾では対象を鉄道乗車へ広げた。公共交通機関でも、クレジットカードやスマートフォンをそのままかざして乗車するスタイルが広がりつつあり、今回の全国規模キャンペーンは、交通分野でのタッチ決済普及を後押しする取り組みとなりそうだ。 東京メトロでは広告展開も 全国展開にあわせて、Visaは首都圏、関西、福岡エリアでTVCMを放映するほか、対象鉄道沿線地域でデジタル広告や交通広告も展開する。 東京メトロでのタッチ決済乗車サービス開始を記念し、丸ノ内線と銀座線の一部車両で車内ラッピングを実施。永田町駅では、駅名と「Visaでタッチ」を掛け合わせた「永ターッチ町駅」仕様の構内広告も展開する。 利用前に登録カードと決済方法を確認 キャンペーンの対象となるのは、Visa割に登録したVisaカードによるVisaのタッチ決済。カード利用後に登録した場合や、特典付与前にカード番号の登録を解除した場合は、対象外となる可能性がある。 すでにVisa割に登録済みのカードは再度登録する必要はない。ただし、同一のカード番号を同じアカウントで再登録した場合は、登録日が最後に登録された日に上書きされるため、再登録時点でキャッシュバックが完了していない取引が対象外となる可能性がある。登録済みカードをむやみに解除・再登録しないよう注意したい。 スマートフォンやスマートウォッチで利用する場合は、Visa割に登録したカード番号と、実際に端末へ設定しているカード番号が一致しているかも確認しておきたい。特にカードの更新や再発行、カード切り替えを行った場合は注意が必要だ。 エポスカードでは、切り替え・更新時にVisa割へ新しいカード番号を登録していても、Apple Payに登録されているカード番号が更新されていないため、キャッシュバックが処理されない事象が案内されている。該当する場合は、Apple Payに登録されているカード番号が新しい物理カード番号と一致しているか確認し、一致しない場合は一度削除して再登録する必要がある。 三井住友カード Oliveフレキシブルペイでは、「4708」から始まる通常のカード番号と、「4980」から始まるクレジットカード専用番号がある。利用する番号とVisa割に登録する番号が相違する場合、キャッシュバック対象外となるため、実際にスマホへ設定している番号を確認しておきたい。 グローバルポイント Walletなどのプリペイド型決済アプリで参加する場合は、チャージ用クレジットカードではなく、アプリ本体のカード番号をVisa割へ登録する必要がある。アプリ内のカード情報画面で番号を確認してから登録したい。 また、家族カードはVisa提供分ではそれぞれのカードがキャンペーン対象となり、本会員カード、家族カードそれぞれに対し決済額の30％、上限600円がキャッシュバックされる。ただし、カード発行会社の追加キャンペーンでは集計単位が異なる場合があるため、追加分の条件は各社ページで確認しておきたい。 キャッシュバック金額が想定と異なる場合や、対象外事業者をまたいだ乗車の内訳を確認したい場合は、QUADRAC株式会社が運営するQ-moveのマイページで確認できる。Visaやカード発行会社では、乗車で発生した金額の内訳に関する問い合わせには回答できないと案内されている。 通勤や通学、週末の外出などで対象路線を利用する人にとっては、事前登録を済ませておくだけで交通費の一部が戻ってくるチャンスとなる。対象事業者、対象駅、登録カード、スマートフォン側の設定、カード発行会社ごとの追加キャンペーンを確認したうえで活用したい。

ビットバンク株式会社と株式会社エポスカードは2026年4月27日、暗号資産取引所「bitbank」と連携したクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」の発行を開始した。両社によると、暗号資産取引所の残高をクレジットカード利用代金の引き落としに利用できるサービスとしては日本初の取り組みだ。 本カードは、通常の銀行口座からの引き落としに加え、bitbank口座に保有する暗号資産を使って月々のカード利用代金を支払えるのが特徴。カード利用額に応じた還元も、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、アスター（ASTR）から選択した暗号資産で受け取れる。 カード利用代金をBTCで支払い可能 「EPOS CRYPTOカード for bitbank」では、月々のカード利用代金の引き落とし先を「金融機関」または「暗号資産取引所（bitbank）」から選択できる。bitbankを引き落とし先にした場合、支払いに利用できる暗号資産はビットコイン（BTC）のみとなる。 ただし、カード決済のたびに暗号資産が直接加盟店へ支払われるわけではない。bitbank所定の時点における販売所レートにより、カード利用額に相当するユーザー保有のBTCが売却され、その売却代金がカード利用代金の支払いに充当される仕組みだ。 そのため、BTC価格の変動により、引き落とし時の円換算額が想定と異なる場合がある。残高不足となった場合は、引き落としが完了しない可能性もあるため、利用前に残高や価格変動リスクを確認しておきたい。 還元率は0.5％、BTC・ETH・ASTRから選択 カード利用額に応じた還元率は0.5％。還元対象の暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、アスター（ASTR）の3種類から毎月選択できる。ASTRは渡辺創太氏がCEOを務めるStake Technologiesによって開発・運営されている日本発の暗号資産だ。 利用金額200円（税込）につき1エポスポイントがたまり、付与後に1ポイント＝1円換算で指定した暗号資産へ自動交換される。還元された暗号資産はbitbank口座に直接付与され、売買や運用に利用できる。 新規入会特典として、2,000円相当の暗号資産も付与される。 年会費は永年無料、Visa加盟店で利用可能 カードの国際ブランドはVisa。国内外のVisa加盟店で利用できるほか、Visaのタッチ決済、Apple Pay、Google Payにも対応する。年会費は永年無料で、支払日は原則として毎月27日とされている。 カード名称 EPOS CRYPTOカード for bitbank 発行主体 株式会社エポスカード 国際ブランド Visa 年会費 永年無料 還元率 0.5％（暗号資産還元） 還元対象 BTC、ETH、ASTRから選択 暗号資産での支払い bitbank口座のBTCを売却し、カード利用代金に充当 支払日 原則毎月27日 対象者 bitbank口座開設済みで本人確認が完了している人 既存のエポスカード会員は要注意：追加で2枚持ちは不可 注意したいのは、すでにエポスカードを持っている人の扱いだ。エポスカードは「一人1枚」の発行と案内されている。 bitbankの「EPOS CRYPTOカード for bitbank」公式ページでも、すでにEPOSカードを持っている場合は申し込みできず、既存カードを退会後に再度申し込む必要があると記載されている。つまり、現在保有しているエポスカードに加えて、本カードを追加で発行することはできない。 なお、既存カードを退会すると、カード番号、付帯サービス、ポイントなどに影響が出る可能性がある。 税金面の注意：BTC引き落としは「利確」扱いになる 本カードを利用するうえで最も気をつけたいのが税務上の扱いだ。 bitbankを引き落とし先に設定した場合、カード利用代金に相当するBTCが売却され、その売却代金が支払いに充てられる。つまり、現行の税制上は、引き落としのたびにBTCの売却が発生する形になる。 国税庁の暗号資産FAQでは、保有する暗号資産を日本円に換金した場合、譲渡価額と譲渡原価等との差額が所得金額になるとされている。また、暗号資産で商品を購入した場合も、保有する暗号資産を譲渡したものとして、譲渡価額と譲渡原価等との差額を計算する必要がある。 そのため、購入時より値上がりしたBTCをカード代金の支払いに使った場合、含み益部分が実現益、いわゆる「利確」として課税計算の対象になる可能性が高い。逆に、購入時より値下がりしているBTCを売却した場合は損失が生じることもあるが、個人の暗号資産取引による損益は、現行では原則として雑所得に区分される。雑所得の損失は、給与所得など他の所得と損益通算できない点にも注意が必要だ。 税制改正の動きもあるが、利用時点の制度確認が必要 暗号資産の税制をめぐっては、2026年度税制改正大綱で申告分離課税への見直しが示されている。金融庁資料では、金融商品取引法等の改正を前提に、一定の暗号資産について申告分離課税20％とする方向性や、損失の3年間繰越控除を認める方針が示されている。 もっとも、実際の適用時期や対象となる暗号資産、対象取引の範囲は制度整備に左右される。現時点でカードを利用する場合は、現行制度に基づき、BTC売却時の損益を管理する前提で考えるべきだ。 暗号資産を「使う」体験は広がるが、税務管理が課題に 「EPOS CRYPTOカード for bitbank」は、暗号資産を保有するだけでなく、日常の決済やカード還元と結びつける新しいサービスといえる。年会費無料で、Visa加盟店で利用できる点も、一般ユーザーにとって導入しやすい。 一方で、BTCで支払う場合は、実際にはBTCの売却を伴う。価格変動リスクに加え、売却益が出れば課税対象になり得るため、単なるポイント還元カードや銀行引き落としカードと同じ感覚で使うと、後から損益計算に苦労する可能性がある。 暗号資産を日常決済に近づける一枚として注目度は高いが、既存エポスカード会員は追加発行できない点、BTC支払い時の税務処理が発生し得る点を理解したうえで申し込みを検討すべきだろう。ただ暗号資産を貯めたいだけだという方は金融機関からの引き落としにしたい。

PayPayは2026年4月24日、PayPayアプリがStarlink衛星通信に対応したと発表した。これにより、通信圏外のエリアや災害時など、通常の携帯通信が使いにくい場面でも、衛星通信を通じてPayPayを利用できるようになる。 これまでスマートフォンに電波が届かない場所では、PayPayの「オフライン支払いモード」による決済がバックアップ手段となっていた。ただし、同モードで利用できるのは、利用者が表示したバーコードを店舗側が読み取る「ストアスキャン方式」に限られていた。 今回のStarlink衛星通信対応では、対応するキャリア環境・端末で衛星通信に接続できる場合、店舗のQRコードを利用者が読み取る「ユーザースキャン方式」を含め、PayPayアプリの各機能が利用可能になる点が大きな違いだ。 Starlink衛星通信への対応で何が変わる？ 今回の対応により、PayPayアプリはStarlink衛星通信を通じた利用に対応した。山間部、離島、アウトドア施設、災害時の一時的な通信不安定エリアなど、従来は携帯電話の電波が届きにくかった場所でも、条件が合えばPayPayを利用できる可能性が広がる。 PayPayによると、Starlink衛星通信への接続後、PayPayユーザー側で特別な設定は不要。対応環境であれば、通常どおりPayPayアプリを起動して利用できる。 ただし、利用にはPayPayアプリをバージョン5.48.0以上にアップデートする必要がある。また、Starlink衛星通信に対応したキャリア環境および端末で、空が見える屋外での利用が前提となる。通信品質や利用可否は、通信環境やキャリアの提供条件に左右されるため、どこでも必ず使えるわけではない。 従来の「オフライン支払いモード」とは PayPayのオフライン支払いモードは、インターネットに接続できない場合や接続が不安定な環境でも、一定条件のもとで支払いができる機能だ。PayPayアプリ上部に「インターネットに接続できません」と表示された際、バーコードでの支払いに進むと、オフライン支払いモードの画面が表示される。 このモードでは、利用者のスマートフォンに表示されたバーコードを、店舗側の端末が読み取ることで決済する。つまり、利用者側のスマートフォンはインターネットにつながっていなくてもよいが、店舗側の決済端末は決済処理のためにオンラインである必要がある。 利用できる支払い方法は、PayPay残高とPayPayクレジットのみ。決済金額と回数にも上限があり、現在は1回あたり5万円まで、過去24時間で5回まで、過去30日間で20回までとなっている。 オフライン支払いモードの導入経緯 PayPayのオフライン支払いモードは、2023年7月に導入された。導入当初は、通信障害時や地下、イベント会場など、スマートフォンの通信が不安定になる場面での支払い手段として位置づけられていた。 当初の上限は1回5,000円、過去24時間で2回までなど、現在よりも制限が厳しかった。その後、2023年12月に決済金額の上限が1回5万円へ拡大され、2024年4月には過去30日間の決済回数上限が10回から20回へ引き上げられた。 このように、PayPayは通信不安定時の決済手段としてオフライン支払いモードを段階的に拡充してきた。今回のStarlink衛星通信対応は、その延長線上にある「通信圏外対策」の強化策といえる。 Starlink衛星通信対応とオフライン支払いモードの違い 項目 Starlink衛星通信対応 オフライン支払いモード 利用シーン 対応キャリア・端末で衛星通信に接続できる場所 スマートフォンがインターネットに接続できない、または接続が不安定な場所 通信状態 衛星通信を通じてオンライン接続する 利用者側のスマートフォンはオフラインでも利用可能 利用できる機能 PayPayアプリの各機能を利用可能 支払い機能に限定 対応する支払い方式 ユーザースキャン方式を含めて利用可能 ストアスキャン方式のみ 支払い方法 通常のPayPay利用に近い形で利用可能 PayPay残高、PayPayクレジットのみ 上限 Starlink対応に伴う専用の決済上限は案内されていない 1回5万円、過去24時間で5回、過去30日間で20回まで 主な制約 対応キャリア・端末、空が見える屋外、通信環境が必要 店舗側の端末がオンラインである必要がある。決済音や完了画面は表示されない ストアスキャンとユーザースキャンの違い PayPayの店頭決済には、大きく分けて「ストアスキャン方式」と「ユーザースキャン方式」がある。 ストアスキャン方式：利用者がPayPayアプリにバーコードやQRコードを表示し、店舗側が読み取る方式。 ユーザースキャン方式：店舗に掲示されたQRコードを利用者がPayPayアプリで読み取り、金額を入力して支払う方式。 オフライン支払いモードで使えるのは、店舗側が利用者のコードを読み取るストアスキャン方式のみだった。一方、Starlink衛星通信に接続できる環境では、PayPayアプリがオンラインで動作するため、店舗QRコードを読み取るユーザースキャン方式も利用できる。 個人店や小規模店舗では、レジ横にQRコードを置き、利用者が読み取るユーザースキャン方式を採用しているケースも多い。そのため、Starlink衛星通信対応によって、圏外エリアで利用できる店舗の幅が広がる可能性がある。 災害時・山間部・イベント会場での利便性向上に期待 スマートフォン決済は、通信環境に大きく依存する。地下街や大型イベント会場では回線が混雑し、山間部や海沿いではそもそも携帯電話の電波が届かないこともある。さらに、災害時には基地局や通信設備に影響が出る場合もある。 PayPayはこれまで、オフライン支払いモードによって「スマホが通信できない状況でも、一定範囲で支払いを可能にする」仕組みを用意してきた。今回のStarlink衛星通信対応では、通信そのものを衛星経由で確保できる場合、決済だけでなくPayPayアプリ全体の利用につながる。 ただし、衛星通信は万能ではない。屋内や空が見えにくい場所では接続しづらい場合があり、端末やキャリアの対応状況にも左右される。したがって、災害時や圏外エリアでの備えとしては、Starlink衛星通信対応とオフライン支払いモードの両方を理解しておくことが重要だ。 まとめ PayPayアプリのStarlink衛星通信対応は、圏外エリアや災害時など、これまでスマートフォン決済が使いにくかった場面での利便性を高める取り組みだ。 従来のオフライン支払いモードは、通信できない状況で決済だけを限定的に行うバックアップ機能だった。これに対し、Starlink衛星通信対応は、対応環境でPayPayアプリをオンライン利用できるようにする仕組みであり、ユーザースキャン方式を含めた利用が可能になる点で大きく異なる。 キャッシュレス決済が日常のインフラとして定着するなか、通信圏外や災害時でも使いやすい環境づくりは重要性を増している。PayPayの今回の対応は、スマホ決済の弱点だった「通信がないと使えない」という課題を補う一歩となりそうだ。

ANAは、上級会員向けクレジットカード「ANAスーパーフライヤーズカード（SFC）」の制度を2028年度から変更する。新制度では、ANAカードおよびANA Payの年間決済額に応じて、会員サービスが「SFC PLUS」と「SFC LITE」の2区分に分かれる。 年間決済額が300万円以上の場合は「SFC PLUS」となり、ANAラウンジの利用やスターアライアンス・ゴールド相当のサービスを継続できる。一方、年間決済額が300万円未満の場合は「SFC LITE」となり、ANAラウンジは利用できず、スターアライアンスのステータスもシルバー扱いとなる。 これまでSFCは、一度条件を満たして入会すれば、年会費を支払い続けることで上級会員に近いサービスを維持できるカードとして人気があった。そのため今回の変更について、利用者の間では「改悪ではないか」と受け止める声も出ている。 何が変わるのか 今回の変更で最も大きいのは、SFC会員向けサービスが「カードを持っていれば一律」ではなく、年間決済額によって分かれる点だ。 区分 条件 ANAラウンジ スターアライアンス 追加特典 SFC PLUS ANAカード・ANA Pay年間決済額300万円以上 利用可 ゴールド 5,000マイル SFC LITE ANAカード・ANA Pay年間決済額300万円未満 利用不可 シルバー なし 最初の判定期間は2026年12月16日から始まり、その1年間のANAカード・ANA Pay決済額が、2028年度のサービス区分に反映される。新しい区分でのサービス提供は2028年4月から始まる予定だ。 「改悪」と言われる最大の理由 今回の制度変更が「改悪」と言われる最大の理由は、SFCの代表的なメリットだったラウンジ利用とスターアライアンス・ゴールドが、年間300万円以上の決済をしなければ維持できなくなる点にある。 従来のSFCは、ANAのプラチナサービス以上を獲得するなどして入会資格を得たあと、カードを保有し続けることで、ラウンジ利用や優先搭乗、手荷物優先受け取りなどの特典を継続できる仕組みだった。 しかし新制度では、SFC会員であっても年間決済額が300万円未満の場合はSFC LITEとなり、ANAラウンジを利用できなくなる。つまり、SFC会員資格そのものは残っても、従来のSFCらしい中核特典の一部が失われることになる。 改悪ポイント1：ANAラウンジが使えなくなる 最も分かりやすい改悪ポイントは、ANAラウンジの利用条件だ。 これまでSFC会員にとって、空港ラウンジを利用できることは大きなメリットだった。出発前に落ち着いて過ごせるだけでなく、出張や国際線利用では移動の快適性に直結する特典でもある。 ところが2028年4月以降、年間決済額が300万円未満のSFC LITE会員はANAラウンジを利用できない。SFCの価値をラウンジ利用に感じていた人にとっては、制度変更の影響はかなり大きい。 改悪ポイント2：スターアライアンス・ゴールドからシルバーへ もうひとつの大きな変更は、スターアライアンスのステータスだ。 従来のSFC会員は、スターアライアンス・ゴールドとして扱われてきた。スターアライアンス・ゴールドでは、加盟航空会社利用時のラウンジ利用、優先チェックイン、優先搭乗、手荷物優先受け取りなど、国際線利用時に便利なサービスを受けられる。 しかしSFC LITEでは、スターアライアンス・シルバー相当となる。シルバーではゴールドに比べて利用できるサービスが大きく減るため、海外出張や海外旅行でスターアライアンス加盟航空会社をよく使う人にとっては、実質的なサービス低下となる。 改悪ポイント3：既存会員も対象になる 今回の制度変更は、新規入会者だけでなく、すでにSFCを持っている人も対象となる。 この点も反発を招きやすい。SFCを取得するために、過去に多くの時間と費用をかけた人も少なくない。いわゆる「SFC修行」をして会員資格を得た人にとっては、「一度取得した特典が後から条件付きになる」と感じられるからだ。 年会費を払ってカードを維持していても、年間300万円の決済条件を満たさなければ、ラウンジ利用やスターアライアンス・ゴールド相当のサービスを維持できない。この点が、今回の変更を「改悪」と見る人が多い理由のひとつだ。 改悪ポイント4：年300万円決済のハードルが高い 年間300万円という条件も、決して低くない。 単純計算では、月25万円のANAカード・ANA Pay決済が必要になる。日常の買い物、公共料金、通信費、旅行代金などをANAカードに集約している人であれば達成できる可能性はあるが、誰にとっても簡単な条件とは言いにくい。 また、すべての支払いが判定対象になるわけではない。ANAカードの年会費、各種手数料、キャッシング、カード付帯の電子マネー利用分、ANAカードからANA Payへのチャージ金額などは対象外となる。法人用ANAカードや海外発行カードも対象外だ。 そのため、「年間300万円分を何らかの形で使えばよい」という単純な話ではない。出張費を会社の法人カードで支払っている人や、電子マネー決済が多い人にとっては、条件達成が難しくなる可能性がある。 制度廃止ではないが、SFCの価値は変わる 一方で、今回の変更はSFC制度そのものの廃止ではない。 年間決済額が300万円に届かなかった場合でも、SFC会員資格が無効になったり、退会扱いになったりするわけではない。ANAグループ運航便に搭乗する場合は、ラウンジ利用以外の各種サービスはこれまで通り利用できるとされている。 また、ANAグループ運航便で100万ライフタイムマイルに到達している人は、ANAカード・ANA Payの年間決済額にかかわらずSFC PLUSの対象となる。長期間にわたってANA便を利用してきた顧客には、一定の救済措置が用意されている。 これからSFCを目指す人への影響 これからSFCを取得しようと考えている人にも、今回の変更は大きな影響を与える。 SFCへの申し込み条件自体は、新制度でも変更されない。引き続き、ANAのダイヤモンドサービスまたはプラチナサービスのステータス獲得、もしくはANAグループ運航便で100万ライフタイムマイル到達が条件となる。 ただし、新規入会時は、100万ライフタイムマイル到達者を除き、一律でSFC LITEからのスタートとなる。その後、判定期間中に年間300万円以上の決済を達成すれば、翌年度からSFC PLUSとなる仕組みだ。 これにより、「一度SFC修行をしてカードを作れば、長期的にラウンジ特典を維持できる」という従来のイメージは大きく変わる。今後は、SFCを取得するだけでなく、毎年の決済実績も重要になる。 どんな人に影響が大きいか 今回の変更で特に影響が大きいのは、ANAカード・ANA Payの年間決済額が300万円未満の既存SFC会員だ。これまでラウンジ利用やスターアライアンス・ゴールドを主目的にSFCを維持していた人は、2028年4月以降、メリットが大きく下がる可能性がある。 また、家族カードを活用してきた世帯、海外出張や国際線乗り継ぎでスターアライアンス加盟航空会社を利用してきた人にも影響は大きい。 一方で、日常決済をANAカードに集約しており、家族カード分も含めて年間300万円を安定して超える人にとっては、SFC PLUSを維持できる可能性が高い。その場合は、ラウンジ利用やスターアライアンス・ゴールドを継続できるうえ、5,000マイルの積算特典も受けられる。 まとめ：SFCは「持っているだけ」から「毎年維持する」制度へ 今回のANAスーパーフライヤーズカードの制度変更は、SFCの価値を大きく変えるものだ。 制度自体は残るものの、ラウンジ利用やスターアライアンス・ゴールドを維持するには、ANAカード・ANA Payで年間300万円以上を決済する必要がある。これまでのように「一度SFCを取得すれば、年会費だけで主要特典を維持できる」という考え方は、2028年度以降は通用しにくくなる。 その意味で、今回の変更は単なる名称変更ではなく、SFCの中核特典を毎年の利用実績に結びつける大幅な制度改定といえる。ANA側は利用状況に応じたサービス提供への見直しとしているが、利用者目線では、ラウンジ利用とスターアライアンス・ゴールドを失う可能性がある点で、「改悪」と受け止められやすい内容だ。

Samsung Galaxyスマートフォン向けのデジタルウォレット「Samsung Wallet」で、au PAY、楽天ペイ、楽天ポイントカードの対応が広がった。 KDDIとauペイメントは、2026年4月23日からSamsung Walletにau PAYを登録できるようになったと発表した。あわせて、Samsung Walletにau PAYを登録してエントリーすると、1,000Pontaポイントがもらえるキャンペーンを実施する。 楽天ペイメントも同日、Samsung Walletで楽天ペイと楽天ポイントカードが利用可能になったことを記念し、登録キャンペーンを開始した。楽天ペイと楽天ポイントカードをそれぞれ登録すると、先着で各500ポイント、両方登録すれば合計1,000ポイントの楽天ポイントを受け取れる。 Samsung Walletとは Samsung Walletは、Samsung Galaxyスマートフォンで利用できるデジタルウォレットアプリだ。 クレジットカード、デビットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカード、搭乗券などを1つのアプリにまとめられるのが特徴。スマートフォンの画面からすばやく起動できるため、支払い時に複数のアプリを探す手間を減らせる。 今回、au PAY、楽天ペイ、楽天ポイントカードが加わったことで、Galaxyユーザーにとってスマホ決済やポイントカード提示の選択肢がさらに広がることになる。 キャンペーン内容を比較 対象サービス 期間 特典 主な条件 au PAY 2026年4月23日11時〜6月14日23時59分 1,000Pontaポイント Samsung Walletにau PAYを登録し、キャンペーンページからエントリー 楽天ペイ 2026年4月23日11時〜6月14日23時59分 楽天ポイント500ポイント Samsung Walletに楽天ペイを登録し、キャンペーンページからエントリー。先着10,000名 楽天ポイントカード 2026年4月23日11時〜6月14日23時59分 楽天ポイント500ポイント Samsung Walletに楽天ポイントカードを登録し、キャンペーンページからエントリー。先着10,000名 au PAYは登録とエントリーで1,000Pontaポイント au PAYのキャンペーンでは、期間中にSamsung Walletへau PAYを登録し、キャンペーンページからエントリーすると、1,000Pontaポイントが進呈される。 特典はPontaギフトコードとして進呈され、コードを入力して交換すると、即日から翌日ごろにポイントが加算される。ポイントの受け取りにはPontaアプリが必要となる。 キャンペーンへの参加は、1端末および1Samsungアカウントにつき1回まで。Samsung Walletにau PAYを登録するには、Samsung Walletアプリに加えてau PAYアプリのインストールも必要だ。 au PAYは、店舗でのコード支払い、ネット支払い、請求書支払いなどに対応するスマホ決済サービス。auユーザー以外でも利用でき、Pontaポイントをためたり、au PAY残高にチャージしたりできる。 楽天ペイと楽天ポイントカードは各500ポイント、両方で1,000ポイント 楽天ペイメントのキャンペーンでは、Samsung Walletに楽天ペイを登録すると楽天ポイント500ポイント、楽天ポイントカードを登録すると楽天ポイント500ポイントが進呈される。 両方を登録すれば、合計1,000ポイントを受け取れる。ただし、特典はそれぞれ先着10,000名が対象で、上限に達した場合は期間中でも終了する可能性がある。 特典は楽天ポイントのギフトコードとして進呈される。発行されたクーポンの有効期限は2026年7月31日23時59分までで、期限内にポイント受け取りを完了すると、期間限定ポイントとして進呈される。 楽天ペイ、楽天ポイントカードをSamsung Walletに登録するには、楽天ペイアプリのインストールが必要となる。また、複数台の端末を持っていても、同一のSamsungアカウントでは1回しかエントリーできない。同じ端末でSamsungアカウントを切り替えた場合も、1回のみの参加となる。 Galaxyユーザーは「決済アプリ探し」の手間が減る 今回の対応拡大で分かりやすいメリットは、Galaxyユーザーが日常的に使う決済サービスをSamsung Walletから呼び出しやすくなることだ。 スマホ決済を使う際は、au PAY、楽天ペイ、ポイントカードアプリなどを個別に起動する必要がある。Samsung Walletにまとめておけば、支払い時やポイント提示時にアプリを探す手間を減らせる。 とくに楽天ペイは、楽天ポイントカードの提示と楽天ペイでの支払いを組み合わせる場面が多い。楽天ポイントカードもSamsung Walletに登録できるようになることで、ポイント提示と決済の導線がより分かりやすくなる。 au PAYについても、Pontaポイントとの連携を日常的に使っているユーザーにとって、Samsung Walletからアクセスできる選択肢が増える意味は大きい。 対象はSamsung Wallet対応のGalaxyスマートフォン 今回のキャンペーンは、Samsung Walletに対応しているSamsung Galaxyスマートフォンが対象となる。 楽天ペイメントの発表では、2021年以降の発売モデルかつAndroid 14以上のSamsung Galaxyスマートフォンが対象とされている。また、Samsung Walletの最新バージョンへのアップデートが必要だ。 一方で、対象端末には一部条件がある。日本国内で販売された端末が対象で、並行輸入品などは対象外となる場合がある。参加する前に、自分の端末がSamsung Walletに対応しているか確認しておきたい。 注意点は「登録だけで終わらせない」こと 今回のキャンペーンで注意したいのは、単にSamsung Walletへサービスを登録するだけでは、ポイントを受け取れない場合があることだ。 au PAYは、Samsung Walletにau PAYを登録したうえで、キャンペーンページからエントリーする必要がある。さらに、Pontaギフトコードの交換手続きも必要になる。 楽天ペイと楽天ポイントカードも、Samsung Walletに登録したあと、Samsung Wallet内のプロモーション一覧から対象キャンペーンを選び、エントリーする必要がある。その後、クーポンに表示される楽天ポイントのギフトコードを使って、ポイント受け取りを完了する流れだ。 楽天の特典は先着制のため、利用する予定がある人は早めに手続きを済ませた方がよさそうだ。 Samsung Walletの対応サービス拡大が加速 Samsung Walletは、日本国内でのサービス開始以降、クレジットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカードなどの対応を増やしてきた。 今回、au PAYと楽天ペイ、楽天ポイントカードが加わったことで、主要なスマホ決済・ポイントサービスをSamsung Walletから使える場面がさらに増える。 スマホ決済は、支払いアプリ、ポイントカード、クーポン、残高確認など、利用シーンごとにアプリを行き来しがちだ。Samsung Walletの対応サービスが増えることで、Galaxyユーザーにとっては「支払いまわりを1カ所にまとめる」使い方がしやすくなる。 まとめ 2026年4月23日から、Samsung Walletにau PAY、楽天ペイ、楽天ポイントカードの対応が広がった。 au…

エアウォレット関連のキャンペーンが、2026年4月21日から相次いで始まった。 今回実施されているのは、COIN+のQR決済を対象にした50％還元、エアウォレットのチャージ式Visaカードを対象にした最大50％還元、本人確認とチャージで2,000円分のCOIN+残高がもらえるキャンペーン、友だち招待プログラム、Visaカード決済額に応じた8.88万円抽選キャンペーンなどだ。 いずれも特典は原則としてCOIN+残高として加算される。COIN+残高はエアウォレットでの支払いなどに利用でき、銀行口座への出金にも対応する。 【500円貰える招待コード】 eutrmtp 4月21日開始の主なキャンペーン キャンペーン 期間 主な特典 主な条件 QR決済50％還元 2026年4月21日〜5月18日 最大500円分または300円分のCOIN+残高 エントリー、リクルートID連携、対象店舗でのCOIN+ QR決済 Visaカード最大50％還元 2026年4月21日〜5月18日 最大500円分のCOIN+残高 エントリー、本人確認、エアウォレットのチャージ式Visaカード決済 本人確認＋15,000円以上チャージ 2026年4月21日〜5月20日 全員に2,000円分のCOIN+残高 新規の金融機関口座登録、本人確認完了、累計15,000円以上のチャージ 友だち招待プログラム 2026年4月21日〜6月22日 招待者・被招待者に各500円分 招待コード入力、本人確認、リクルートID連携など Visaカード8.88万円抽選 2026年4月21日〜5月18日 抽選で50名に88,800円分のCOIN+残高 Visaカードで合計5,000円以上決済、エントリー、本人確認など QR決済は50％還元、初回利用なら上限500円分 COIN+のQR決済を対象にしたキャンペーンでは、対象店舗でエアウォレットアプリのQR決済を利用すると、決済金額の50％相当がCOIN+残高として還元される。 期間は2026年4月21日0時から5月18日23時59分まで。エントリーとリクルートID連携が必要で、エントリーと決済の順番は問わない。 還元上限は、期間中にCOIN+で初めて支払う人が500円分、すでにCOIN+で支払い経験がある人は300円分。エアウォレットアプリのQR決済に加え、三菱UFJ銀行アプリのCOIN+ QR決済も対象となる。 一方、エアウォレットのチャージ式Visaカードでの支払いは、このQR決済キャンペーンの対象外だ。Visaカード利用者は、同時開催されているVisa決済向けのキャンペーンを利用する形になる。 チャージ式Visaカードは初回50％、利用経験者も10％還元 エアウォレットのチャージ式Visaカードを対象にしたキャンペーンでは、期間中のVisaカード決済額に応じてCOIN+残高が還元される。 期間は2026年4月21日0時から5月18日23時59分まで。エアウォレットのチャージ式Visaカードで初めて支払う人は決済金額の50％、すでに支払い経験がある人も10％が還元される。還元上限は1人あたり合計500円分。 対象となるのは、エアウォレットのバーチャルカードとリアルカードの決済で、期間中の利用額は合算される。ネット通販やアプリ課金、リアルカードを使った店舗決済などで利用できるが、サブスクリプション、金券類、他サービスへのチャージ、公共料金など、一部の支払いは対象外となる。 特典加算は2026年6月下旬ごろが予定されている。 新規の本人確認と15,000円以上チャージで全員2,000円分 今回のキャンペーン群のなかで、固定額の特典として大きいのが「本人確認＋15,000円以上チャージ」のキャンペーンだ。 期間中にエントリーし、エアウォレットアプリで新規に金融機関口座登録から本人確認までを完了したうえで、累計15,000円以上チャージすると、条件達成者全員に2,000円分のCOIN+残高がプレゼントされる。 期間は2026年4月21日0時から5月20日23時59分まで。アプリのダウンロードやCOIN+アカウント作成、リクルートID連携は期間前に実施済みでも対象となるが、新規の金融機関口座登録、本人確認申請と審査完了、15,000円以上のチャージは期間内に行う必要がある。 このキャンペーンは、すでにエアウォレットで本人確認を済ませている既存ユーザーよりも、これから本格的に使い始める新規ユーザー向けの色合いが強い。 特典加算は2026年6月下旬ごろが予定されている。 友だち招待は双方500円、10人以上で10万円抽選も 【招待コード】 eutrmtp 友だち招待プログラムも、2026年4月21日から始まっている。期間は6月22日23時59分まで。 エアウォレット利用者が招待コードを送り、招待された人がコードを入力したうえでアカウント作成、金融機関口座登録、本人確認、リクルートID連携を完了すると、招待した人と招待された人の双方に500円分のCOIN+残高が加算される。 Visaカード5,000円以上決済で8.88万円抽選 エアウォレットのチャージ式Visaカードでは、還元キャンペーンに加えて、高額抽選キャンペーンも実施されている。 期間中にエアウォレットのチャージ式Visaカードで合計5,000円以上支払うと、抽選で50名に88,800円分のCOIN+残高がプレゼントされる。支払い合計金額5,000円を1口として扱い、口数に比例して当選確率が上がる仕組みだ。 期間は2026年4月21日0時から5月18日23時59分まで。バーチャルカードとリアルカードの決済は合算される。参加にはエントリー、本人確認、リクルートID連携などが必要となる。 また、このキャンペーンではリアルカード発行者向けの特典も用意されている。期間中にリアルカードを発行し、合計10,000円以上をVisaカードで決済すると、リアルカード発行手数料相当の900円分がCOIN+残高でキャッシュバックされる。 当選発表は2026年6月上旬ごろ、特典加算は2026年6月下旬ごろが予定されている。 複数キャンペーンは併用可能なものも、条件確認が重要 今回のキャンペーンは、QR決済、Visaカード決済、本人確認・チャージ、友だち招待など、対象となる行動が分かれている。 たとえば、QR決済50％還元とVisaカード還元は対象となる決済手段が異なる。QR決済キャンペーンではVisaカード払いは対象外で、VisaカードキャンペーンではQR決済は対象外となる。 一方で、Visaカードの最大50％還元と8.88万円抽選キャンペーンは、同じVisaカード決済を軸にした企画であり、同時参加できるとされている。5,000円以上のVisaカード決済を予定している人は、両方のエントリー条件を確認しておきたい。 また、本人確認やチャージを条件にするキャンペーンでは、エアウォレットアプリ以外のCOIN+対応アプリから手続きをした場合、対象外となるケースがある。三菱UFJ銀行のスマート口座開設アプリなど、別アプリ経由でCOIN+アカウントを作成した場合も対象外とされているため注意が必要だ。 エアウォレットの利用拡大を狙うキャンペーン群 エアウォレットは、COIN+を利用してチャージ、支払い、送金、出金ができる送金アプリだ。家族や友人への送金、自分の銀行口座間の資金移動、COIN+加盟店での支払いに対応している。 今回のキャンペーンは、既存ユーザーの決済利用を促すだけでなく、新規ユーザーの本人確認、銀行口座登録、チャージ式Visaカードの発行、友だち招待まで幅広く対象にしている。 特に、2,000円分のチャージ特典や友だち招待の双方500円特典は、新規利用者の獲得を意識した内容だ。一方で、Visaカード還元や8.88万円抽選は、エアウォレットの決済機能を使ってもらうための施策といえる。 キャンペーンごとに期間、対象決済、本人確認の要否、特典加算時期が異なるため、参加する場合は事前のエントリーと条件確認が欠かせない。特典目的で利用する場合は、対象外となる支払い、返品・キャンセル時の扱い、COIN+残高の上限などにも注意したい。 まとめ 2026年4月21日から始まったエアウォレット関連キャンペーンは、QR決済、Visaカード決済、チャージ、友だち招待を横断する内容となっている。 少額決済ではQR決済50％還元、Visaカード利用では最大50％還元と8.88万円抽選、新規利用者には本人確認とチャージで2,000円分、さらに友だち招待では双方500円分と10万円抽選が用意されている。 エアウォレットをこれから使い始める人にとっては、本人確認とチャージのキャンペーンが大きな入り口になる。既存ユーザーにとっては、QR決済やVisaカード決済、友だち招待をどう組み合わせるかがポイントになりそうだ。

札幌市電で、クレジットカードやデビットカードなどのタッチ決済による乗車サービス、いわゆる「クレカ乗車」が始まる。 札幌市交通事業振興公社、札幌市交通局、三井住友カード、ジェーシービー、北海道アトラス、小田原機器、QUADRACは、2026年4月27日から札幌市電の全車両でクレカ乗車サービスを開始すると発表した。 対象となるのは、タッチ決済に対応したクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、またはカードを設定したスマートフォンやウェアラブル端末など。乗車時のタッチは不要で、降車時に車内の専用端末へタッチすることで運賃を支払える。 札幌市電の全停留場・全車両で利用可能に 今回のクレカ乗車は、札幌市電の全停留場、全車両で利用できる。 対応ブランドは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯。交通系ICカードのような事前チャージは不要で、対応カードやスマートフォンを持っていれば、現金を用意せずに乗車できる。 札幌市電は観光客の利用も多く、沿線にはすすきの、狸小路、西線エリア、ロープウェイ入口方面など、市内観光や日常利用の目的地が点在する。クレカ乗車の導入により、交通系ICカードを持っていない国内外の旅行者にとっても、市電を使いやすくなる。 一方で、他の交通機関との乗継割引は適用されない。また、現金や他の乗車券との併用はできないため、利用時には注意が必要だ。複数人での利用、福祉割引、こども運賃で利用する場合は、タッチする前に運転手へ申し出る必要がある。 土日祝・年末年始は460円で自動的に乗り放題 今回の導入で注目されるのが、上限運賃サービス「札幌市電クレカ乗車ホリデー割」だ。 土日祝日と年末年始期間に、札幌市電でクレカ乗車を利用した場合、当日の乗車運賃が累計460円に達した時点で、それ以降の運賃は発生しない。つまり、2回分の乗車運賃に到達すると、その日は自動的に札幌市電が乗り放題になる。 従来の1日乗車券のように、事前に窓口やアプリで購入する必要はない。対象日に同じカードや同じスマートフォンで乗降すれば、自動的に上限額が適用される。 ただし、カード本体とスマートフォン、スマートウォッチなど、支払いに使う媒体が異なる場合は、同じカード番号であっても1日の利用額として合算されない。また、上限運賃の対象は大人運賃のみで、複数人利用時は大人1人分のみが上限運賃の対象となる。 北海道ではバスから地下鉄、市電へとクレカ乗車が拡大 北海道ではここ数年、クレジットカードなどのタッチ決済で公共交通に乗れる動きが広がっている。 先行したのは、空港連絡バスや都市間高速バスだ。北海道中央バスは2024年3月、新千歳空港連絡バスや高速あさひかわ号でタッチ決済乗車サービスを開始した。新千歳空港と札幌市内を結ぶ空港アクセス路線で導入されたことで、訪日外国人や道外からの旅行者が、現金や交通系ICカードを用意せずにバスを利用しやすくなった。 その後、ジェイ・アール北海道バスも2025年1月から高速あさひかわ号、流氷もんべつ号で、同年2月から高速おたる号でタッチ決済乗車を開始。札幌と道内主要都市を結ぶ高速バスでも、クレカ乗車の利用範囲が広がった。 さらに、北海道中央バスは2025年12月から、小樽方面の高速4路線にもタッチ決済乗車サービスを拡大した。対象は高速おたる号、高速ニセコ号、高速いわない号、高速よいち号で、札幌から小樽、余市、岩内、ニセコ方面へ向かう観光・生活路線でも利用できるようになっている。 札幌市営地下鉄では全49駅で実証、上限運賃も導入 札幌市内の都市交通では、札幌市営地下鉄が2025年4月からクレカ乗車の実証実験を開始している。 対象は南北線、東西線、東豊線の全49駅。自動改札機に設置された専用リーダーに、タッチ決済対応カードやスマートフォンをかざして入出場する仕組みだ。 札幌市営地下鉄では、2026年3月から上限運賃サービスも始まった。クレカ乗車を利用した場合、平日は830円、土日祝日と年末年始は520円に到達すると、それ以降の地下鉄運賃が発生しない。従来の地下鉄専用1日乗車券やドニチカキップに相当する料金が、自動的に適用される形だ。 今回、札幌市電でもクレカ乗車と上限運賃サービスが始まることで、札幌市内では地下鉄に続き、市電でも「事前購入なしで乗り放題上限が自動適用される」環境が整うことになる。 観光地・北海道との相性は高い クレカ乗車は、観光地との相性が高い。 旅行者にとって、現地の交通系ICカードを用意したり、券売機で切符や1日券を買ったりする手間は意外と大きい。特に海外からの旅行者にとっては、手持ちのタッチ決済対応カードやスマートフォンでそのまま乗れることは、移動の分かりやすさにつながる。 北海道の場合、新千歳空港を起点に札幌市内へ入り、地下鉄や市電、都市間高速バスで観光地へ移動する需要が大きい。空港連絡バス、札幌市営地下鉄、札幌市電、道内高速バスへとクレカ乗車が広がることで、旅行者の移動導線はよりスムーズになる。 また、利用者側だけでなく、交通事業者側にもメリットがある。現金支払いの減少は、乗降時の時間短縮や運賃収受の効率化につながる。市電やバスのように車内で運賃を支払う交通機関では、支払いのスムーズさが定時運行にも関わってくる。 課題は「交通機関をまたいだ一体感」 一方で、現時点では交通機関をまたいだ割引や上限運賃の合算には制限がある。 札幌市電のホリデー割は札幌市電のみが対象で、札幌市営地下鉄やバスの利用分とは合算されない。札幌市営地下鉄の上限運賃サービスも、地下鉄のみが対象だ。 そのため、利用者にとっては「どの交通機関で、どの上限運賃が適用されるのか」を理解する必要がある。今後、クレカ乗車がさらに普及していくには、対応路線の拡大だけでなく、サービス内容の分かりやすさも重要になる。 札幌観光の移動手段がさらにキャッシュレス化 札幌市電へのクレカ乗車導入は、北海道における公共交通のキャッシュレス化を象徴する動きといえる。 北海道では、まず空港連絡バスや都市間高速バスでタッチ決済乗車が広がり、続いて札幌市営地下鉄、そして札幌市電へと導入が進んできた。今回の市電対応により、札幌中心部の観光や日常移動でクレカ乗車を使える場面はさらに増える。 現金、交通系ICカード、スマートフォン決済に加え、クレジットカードのタッチ決済が公共交通の支払い手段として定着すれば、北海道を訪れる旅行者にとって移動のハードルは下がる。 札幌市電でのサービス開始は、単なる支払い手段の追加にとどまらず、北海道の公共交通が観光需要やキャッシュレス化に対応していく流れの一歩となりそうだ。

株式会社ことらは、個人間の小口送金サービス「ことら送金」の累計送金金額が3兆円を突破したと発表した。 ことら送金は、2022年10月11日に20社でサービスを開始した銀行間送金サービス。現在は対応事業者が424社まで拡大し、10万円以下の個人間送金を、対応スマートフォンアプリから原則無料で利用できる。 口座番号による送金に加え、対応アプリによっては携帯電話番号などを使った送金にも対応しており、家族間の資金移動、友人との割り勘、複数口座間の資金移動など、日常的な少額送金の手段として利用が広がっている。 ことら送金とは ことら送金は、10万円以下の個人あて送金をスマートフォンから行える小口送金インフラだ。従来の銀行振込と異なり、対応アプリによっては携帯電話番号などを使って送金できる点が特徴となっている。 送金手数料は各金融機関・事業者が決める仕組みだが、現在サービスを提供している多くの金融機関では無料で利用できる。銀行口座間で少額を動かす際の手数料負担を抑えられることから、日常使いの送金サービスとして存在感を高めている。 主な銀行の対応を時系列で振り返る 2022年10月：メガバンクなど20社でサービス開始 ことら送金は2022年10月11日、20社でサービスを開始した。 開始当初から、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行といったメガバンク・大手銀行が参加。横浜銀行、福岡銀行などの主要地方銀行も加わり、銀行間の小口送金インフラとしてスタートを切った。 メガバンクが初期から参加したことで、ことら送金は単なるスマホ決済アプリの送金機能ではなく、銀行口座を基盤にした新たな個人間送金サービスとして位置づけられた。 2022年11月：対応行が31行に拡大 サービス開始から約1カ月後には、対応行が31行に拡大した。 京都銀行、きらぼし銀行、静岡銀行、七十七銀行、千葉銀行、西日本シティ銀行、北陸銀行、北海道銀行、山口銀行などが加わり、地方銀行への広がりが進んだ。 この段階では、都市部だけでなく各地域の主要地銀が順次参加し始めたことが大きな特徴だった。 2023年4月：対応行が49行に 2023年4月には、対応金融機関が49行に拡大した。 伊予銀行、鹿児島銀行、四国銀行、中国銀行、八十二銀行、北洋銀行などの地方銀行に加え、ネット銀行系の「みんなの銀行」も対応した。 この時期から、ことら送金はメガバンクと一部地銀のサービスから、より広い金融機関ネットワークへと拡大していった。 2023年8月〜9月：信用金庫を含め207先に急拡大 2023年夏から秋にかけて、ことら送金の対応先は大きく増加した。 SBI新生銀行、群馬銀行、第四北越銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、琉球銀行などが加わったほか、多数の信用金庫が参加。対応先は207先まで広がった。 これにより、ことら送金は大手銀行・地方銀行中心のサービスから、地域金融機関を含む小口送金インフラへと性格を強めた。 2024年2月：ゆうちょ銀行が対応 大きな節目となったのが、2024年2月のゆうちょ銀行の対応だ。 ゆうちょ銀行は「ゆうちょ通帳アプリ」でことら送金の取扱いを開始した。全国に広い口座基盤を持つゆうちょ銀行の参加により、ことら送金を利用できる人の裾野は大きく広がった。 銀行間の少額送金サービスとして普及を進めるうえで、ゆうちょ銀行の対応は重要な転換点だったといえる。 2024年8月：住信SBIネット銀行が対応 2024年8月には、住信SBIネット銀行がことら送金に対応した。 住信SBIネット銀行は、同社アプリや各NEOBANKアプリからことら送金を利用できるようにしたほか、条件を満たす振込でことら送金を自動適用する仕組みも導入した。 この対応により、ネット銀行利用者にとっても、ことら送金がより身近な選択肢となった。 2024年12月：390先に拡大 2024年12月には、対応先が390先に拡大した。 清水銀行のほか、多数の信用組合や労働金庫が加わり、地域金融機関のカバー範囲がさらに広がった。 ことら送金は、都市銀行や地方銀行だけでなく、信用金庫、信用組合、労働金庫を含む幅広い金融機関のサービスへと成長していった。 2025年3月：累計送金額1兆円を突破 2025年3月には、ことら送金の累計送金金額が1兆円を突破した。 2022年10月のサービス開始から2年半弱で1兆円に到達したことになり、無料の小口送金サービスとして利用が定着し始めたことを示す節目となった。 2025年10月：三菱UFJ銀行アプリでも利用可能に 2025年10月には、三菱UFJ銀行のスマートフォンアプリでもことら送金が利用できるようになった。 三菱UFJ銀行はサービス開始当初からことら送金に対応していたが、当初はBank Pay経由での利用が中心だった。銀行公式アプリ内で使えるようになったことで、利用者にとっては送金までの導線がより分かりやすくなった。 このように、対応銀行数の拡大だけでなく、各銀行アプリ内での使いやすさの改善も進んでいる。 2026年4月：対応424社、累計送金額3兆円を突破 2026年4月時点で、ことら送金の対応事業者は424社に拡大した。 あいち銀行、青森みちのく銀行なども加わり、対応金融機関はさらに増加。そのなかで、累計送金金額は3兆円を突破した。 2025年3月に1兆円を突破してから、送金額の積み上がりは加速している。ことら送金が、銀行口座を使った少額送金の選択肢として定着しつつあることがうかがえる。 メガバンクは初期から参加、アプリ対応は段階的に進化 ことら送金は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行といったメガバンクが初期から参加していた点が特徴だ。 ただし、開始当初からすべての銀行公式アプリで同じように使えたわけではない。銀行によって、Bank PayやJ-Coin Payなど対応アプリが異なり、利用者にとっては「自分の銀行口座が対応しているか」だけでなく、「どのアプリから使えるか」も重要だった。 その後、銀行公式アプリ内での対応や、自動適用機能の導入など、使いやすさを高める動きが進んでいる。 主要ネット銀行では未対応の銀行も残る 一方で、主要ネット銀行の一部は、現時点でことら送金に対応していない。 対応事業者一覧を確認すると、楽天銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行は掲載されていない。住信SBIネット銀行やみんなの銀行が対応済みである一方、利用者の多いネット銀行の一部が未対応である点は、今後の普及余地として残る。 ことら送金が銀行間の無料小口送金インフラとしてさらに広がるには、こうした主要ネット銀行の参加が次の焦点になりそうだ。 3兆円突破が示すもの ことら送金の累計送金額が3兆円を突破したことは、サービスが単なる新機能の段階を超え、日常的な送金手段として使われ始めていることを示している。 背景には、10万円以下の送金に特化した分かりやすさ、手数料無料で使える金融機関の多さ、24時間365日利用できる利便性がある。 特に、自分名義の別口座への資金移動、家族への仕送り、友人との割り勘精算など、少額をすぐに動かしたい場面では、従来の銀行振込よりも心理的なハードルが低い。 ただし、利用できるかどうかは、自分と相手の金融機関がことら送金に対応しているか、また利用するアプリが対応しているかによって変わる。対応事業者は424社まで増えたものの、主要ネット銀行の一部が未対応であることから、完全な標準インフラになるにはまだ拡大の余地がある。 まとめ ことら送金は、2022年10月に20社で始まった小口送金サービスから、現在では424社が対応する銀行間送金インフラへと成長した。 メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ネット銀行の一部へと対応が広がり、累計送金額は3兆円を突破した。 今後の注目点は、楽天銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行といった主要ネット銀行の対応だ。これらの銀行が加われば、ことら送金はさらに日常的な小口送金手段として使いやすくなる。 銀行振込とスマホ決済の間をつなぐ無料の小口送金サービスとして、ことら送金がどこまで普及するのか。対応金融機関の拡大と、各銀行アプリでの使い勝手の向上が今後のカギになりそうだ。