PayPayとPayPayカードは2026年9月3日、PayPayカードの請求予定額をPayPayポイントやPayPayマネーで支払える機能を拡充しました。 これまでは毎月12日頃から当月の請求分だけを支払える仕組みでしたが、今後は月ごとに設定される受付開始日から利用でき、当月分に加えて翌月以降の請求予定分も支払えます。 これは店頭でPayPay残高とクレジットカードを併用する機能ではありません。貯まっているPayPayポイントやPayPayマネーを、PayPayカードの請求へ前もって充当する機能です。 PayPayカードの請求をポイントや残高で前払いする機能 今回の機能を簡単にいうと、PayPayカードの利用代金を、銀行口座から引き落とされる前にPayPayポイントまたはPayPayマネーで支払えるというものです。 PayPayアプリに表示されている請求予定額の一部または全部を支払うと、その分だけ請求予定額が減ります。支払った金額はカードの利用可能額にも反映されるため、通常の口座振替日を待たずに利用可能枠を戻すこともできます。 従来 変更後 受付開始 請求額が仮確定する毎月12日頃 月ごとに設定される受付開始日の10時 支払える請求 当月の請求分 当月分に加えて、画面に表示されている翌月以降の請求予定分 受付終了 原則20日、一部の口座は15日の15時 原則20日、一部の口座は15日の15時 受付期間が月の前半へ広がったうえ、翌月以降の請求予定分も対象になったことが今回の変更点です。 具体的にはどうなる？ 例えば、PayPayアプリに次の請求予定額が表示されているとします。 当月の請求予定額：50,000円 翌月以降の請求予定額：30,000円 合計：80,000円 従来は、毎月12日頃以降に当月分の50,000円だけがPayPayポイント・PayPayマネーによる支払いの対象でした。 変更後は、受付開始日以降であれば、画面に表示されている翌月以降の30,000円も含め、合計80,000円の一部または全部を前もって支払えます。例えば10,000円分を支払えば、表示されている請求予定額の合計は50,000円と30,000円を合わせた80,000円から70,000円へ減るイメージです。 お店での買い物が値引きされるわけではなく、保有しているポイントや残高をカードの債務の支払いに回す仕組みと考えるとわかりやすいでしょう。 どのようなケースで役立つ？ 貯まったPayPayポイントをカードの支払いに使いたい 最もわかりやすい使い方です。PayPayを利用できる店舗を探してポイントを消化しなくても、PayPayカードの請求へまとめて充当できます。 ポイントを「貯める」に設定している人や、キャンペーンなどで通常のPayPayポイントがまとまって貯まった人にとって、使い道の自由度が高くなります。 PayPayマネーはあるが、引き落とし口座の負担を減らしたい 送金で受け取った残高や給与受取などによりPayPayマネーを保有している場合、その残高をPayPayカードの支払いに回せます。 例えば、銀行口座の残高はあまり減らしたくない一方で、PayPayマネーが余っている場合に便利です。ただし、銀行口座からわざわざPayPayマネーへチャージしてカード代金を支払っても、基本的にはお金の置き場所を移すだけです。ポイント還元が増えるわけではありません。 大きな買い物の前にカードの利用可能枠を戻したい PayPayポイントやPayPayマネーで支払った金額は、カードの利用可能額へ反映されます。 高額な決済で利用可能枠が少なくなっているときや、旅行・引っ越し・家電購入などを控えているときに、毎月27日の口座振替を待たずに枠を戻せる点は実用的です。 翌月以降の支払いも先に整理しておきたい すでに画面へ反映されている翌月以降の請求予定額も支払えるため、将来の請求を早めに減らして家計を整理したい人にも役立ちます。 ただし、手続き後に新しいカード利用や返金、売上情報の到着などがあれば請求予定額は変わります。「将来の請求がすべて確定する」という意味ではありません。 利用できるポイント・残高 PayPayと付く残高やポイントがすべて対象になるわけではありません。 利用できる 利用できない PayPayポイント（通常） PayPayポイント（期間限定） PayPayマネー PayPayマネーライト PayPayマネー（給与） PayPay商品券など 本人確認前に銀行口座やセブン銀行ATM、ローソン銀行ATMなどからチャージした残高はPayPayマネーライトとなるため、カードの請求には使えません。 また、LINEヤフーから発行されるPayPayポイント（期間限定）も対象外です。ポイント画面に残高が表示されていても、種類によっては利用できない点に注意してください。 利用条件と上限 必要な設定 PayPayアプリにPayPayカードを登録し、PayPayクレジットを設定 利用できる会員 本会員 利用できない会員 家族会員 回数上限 1カ月合計30回 金額上限 PayPayアカウント1件につき1カ月合計100万円 1カ月以上カードの支払いが確認できない状態、解約済みカードの請求、キャッシング利用分を含む請求では利用できません。 また、翌月以降に分割払いの請求がある場合は、今回拡大された「翌月以降の請求予定分を支払う」機能の対象外です。この場合は従来通り、仮確定期間中に当月の請求金額だけを支払えます。 受付期間は毎月変わる 手続きは、毎月設定される受付開始日の10時から、原則として20日の15時まで可能です。登録している支払い口座によっては15日の15時が締め切りになります。 2026年9月の受付開始日は9月2日です。ただし、9月は連休の影響で通常20日に請求額が確定する人も締め切りが9月17日15時へ前倒しされます。一部金融機関の利用者は9月15日15時、支払い口座が未登録の人は9月10日15時が締め切りです。 受付開始日は月によって異なる 毎月10日15時から11日18時までは手続きできない 支払い口座が未登録の場合は毎月10日15時まで 金融機関や休日の並びにより締め切りが早まることがある 実際の締め切りは、PayPayアプリの「支払い金額調整」に表示される日付を確認してください。 PayPayアプリからの利用方法 PayPayアプリでPayPayカードの「支払い金額調整」を開く 「PayPayポイントですぐ払う」を選択する 「手続きに進む」を選択する 支払う金額と支払い方法を指定し、内容を確認して手続きを完了する 手続きした時間帯によって反映時刻は異なります。カードの利用可能額はほぼ即時または翌日4時までに反映されるのが基本ですが、請求予定額などへの反映には最大2日間かかる場合があります。 手続き後はキャンセルできない 受付完了後の支払いはキャンセルできません。生活費に使う予定のPayPayマネーまで誤って充当しないように、金額を確認してから手続きしましょう。 支払い済みのカード利用が後から取り消された場合は、未確定の請求明細などへ充当されます。充当できず返還となる場合は、登録している支払い口座へ現金で返金され、ポイントやPayPayマネーでは戻りません。 なお、この機能による支払い自体はPayPayポイントの付与対象外です。カード利用で得られる特典とは別に、充当額に対して新たなポイントが上乗せされる仕組みではありません。 便利になったが、お得度が上がったわけではない 今回の変更は、PayPayカードの請求へポイントや残高を使える期間と対象を広げる、わかりやすい利便性の改善です。特に、PayPayポイントを多く保有している人、PayPayマネーが余っている人、カードの利用可能枠を早く戻したい人には役立ちます。 一方で、還元率が上がったり、支払額が自動的に割引されたりする変更ではありません。PayPayマネーで支払う場合は、あくまで残高をカード代金へ移すだけです。 「ポイントや残高をどこで使うか」という選択肢が増え、カードの繰り上げ返済がアプリ内でしやすくなった機能と評価するのが適切でしょう。

NTTドコモは2026年9月1日、dカードの通常決済におけるdポイント還元率や年会費、dカード PLATINUMのポイント特典などを改定すると発表しました。 一般のdカードは、2027年1月利用分から基本還元率が1％から0.5％へ半減します。さらに、2027年からは一度もカードを使わなかった場合に1,650円（税込）の年会費が発生する仕組みも導入されます。 年会費無料・基本還元率1％というdカードのわかりやすい長所が、同時に失われる大幅な改悪です。 dカードの基本還元率が1％から0.5％へ半減 一般のdカードでは、これまで通常の買い物で100円（税込）につき1ポイントのdポイントが貯まり、基本還元率は1％でした。 2027年1月利用分からは、200円（税込）につき1ポイント、還元率0.5％へ変更されます。 改定前 改定後 通常決済 100円（税込）につき1ポイント 200円（税込）につき1ポイント 基本還元率 1％ 0.5％ 改定時期 2027年1月利用分から 1年間に100万円を通常決済した場合、獲得できるポイントは単純計算で10,000ポイントから5,000ポイントへ減少します。年間利用額が大きい人ほど影響も大きくなります。 なお、公共料金や税金など、以前から200円（税込）につき1ポイントだった一部の利用先については、今回の改定による還元率の変化はありません。 d払いなら1％を維持、スマホのタッチ決済も2027年5月から1％ 通常決済の還元率は0.5％へ下がりますが、支払い方法によっては合計1％還元を維持できます。 支払い方法 還元率 開始時期・条件 プラスチックカード・カード番号による通常決済 0.5％ 2027年1月利用分から d払い 支払い方法をdカードに設定 合計1％ d払い基本還元0.5％＋dカード支払い特典0.5％ dカードのスマートフォンによるタッチ決済 1％ 2027年5月利用分から。対象カード番号などの条件あり d払いの支払い方法をdカードに設定した場合は、改定後も200円（税込）につき合計2ポイント、還元率1％となります。 ただし、内訳は「d払い基本還元」の1ポイントと、「dカード支払い特典」の1ポイントです。dカード支払い特典として付与される0.5％分は、期間・用途限定ポイントとなります。 また、Apple Pay、Google Pay、おサイフケータイのiDを利用した街のお店でのスマートフォン決済は、2027年5月利用分から1％還元となります。 対象となるのは、クレジットカード番号が「4363」「5344」「5365」のいずれかから始まるdカードです。プラスチックカードそのものによるタッチ決済は、1％還元の対象として案内されていません。 発表通りの日程なら、2027年1月から4月までの通常決済は、スマートフォンによるタッチ決済も含めて0.5％還元となる点にも注意が必要です。 dカードは完全無料から「年1回利用で無料」に変更 dカードの年会費は、これまで利用の有無にかかわらず無料でした。 2027年からは初年度のみ無条件で無料となり、入会2年目以降は、前年度に一度も対象となる利用がなかった場合に1,650円（税込）の年会費が請求されます。 初年度 無料 入会2年目以降 前年度に1回以上の利用があれば無料 前年度に一度も利用がない場合 1,650円（税込） 利用判定の開始 2027年1月以降の利用実績から 最初の引き落とし 2028年2月引き落とし分から 年会費無料の判定には、ショッピング、ドコモの利用料金、ETC、キャッシングなどが含まれます。少なくとも年1回利用すれば年会費はかからないため、普段からdカードを使っている人への直接的な負担はありません。 一方、予備として保管している人や、dカード GOLDなどからダウングレードしたものの利用していない人は注意が必要です。金利、リボ払い手数料、カード年会費、ETC年会費など、一部の請求は利用判定の対象外です。 また、利用日ではなく、カード利用先からドコモへ売上情報が到着した日を基準に判定されます。通販などでは売上情報の到着まで1か月以上かかる場合があるため、年会費を無料にするための利用は期限直前を避けたほうがよいでしょう。 dカード GOLD・PLATINUMは通常還元率と年会費改定の対象外 基本還元率の0.5％への引き下げと、未利用時の年会費1,650円の対象は一般のdカードです。 dカード GOLD U dカード GOLD dカード PLATINUM 上記3券種は、一般のdカードを対象とした今回の通常還元率・年会費改定から除外されています。ただし、dカード PLATINUMについては、別のポイント特典が大幅に改悪されます。 dカード PLATINUMは入会初年度の最大還元期間を大幅短縮 dカード PLATINUMでは、これまで入会月から12か月後まで、毎月のショッピング利用額にかかわらず、ドコモ料金、ドコモ光、ドコモでんき Green、dカード積立で最大のポイント進呈率が適用されていました。 改定後にショッピング利用額にかかわらず最大進呈率となるのは、入会月から2か月後までです。優遇期間は最大13か月から最大3か月へ大幅に短縮されます。 改定前 改定後 ショッピング利用額にかかわらず最大進呈率となる期間 入会月から12か月後まで 入会月から2か月後まで 期間終了後 入会2年目以降、毎月のショッピング利用額で進呈率が変動 入会月から3か月後以降、毎月のショッピング利用額で進呈率が変動 改定は既存会員も対象です。すでに入会から3か月以上経過している場合は、各特典の改定時期以降、毎月のショッピング利用額に応じた進呈率が適用されます。 dカード PLATINUMはドコモ光・ドコモでんきの最大進呈率も低下 dカード PLATINUMは、毎月20万円以上ショッピングを利用しても、ドコモ光とドコモでんき Greenの進呈率が従来の水準に戻らなくなります。 対象サービス 改定前の最大進呈率 改定後の最大進呈率 ドコモのケータイ料金 20％ 20％ ドコモ光 20％ 12％ ドコモでんき Green・地域1 12％ 8％ ドコモでんき Green・地域2 20％ 12％ dカード積立・NISA口座 3.1％ 3.1％…

クレディセゾンは2026年8月31日、一部のセゾンカードに付帯するETCカードを対象に「ETCカードサービス手数料」を導入したと発表しました。 対象のETCカードを所定の期間に一度も利用しなかった場合、ETCカードサービス手数料が請求されます。有料道路で年1回以上利用すれば手数料はかかりません。 2026年8月31日にETCカード規約が改定され、2026年9月1日以降の利用状況が判定されます。手数料の引き落としは2027年11月から順次始まる予定です。 なお、セゾンカードではすでに、一部のクレジットカード本体についても、一定期間利用がない会員から「カードサービス手数料」を徴収しています。今回のETCカードサービス手数料は、それとは別の制度です。 セゾンカードが未利用のETCカードにサービス手数料を導入 ETCカードサービス手数料の概要は以下の通りです。 発表日 2026年8月31日 対象 一部の対象クレジットカードに付帯するETCカード 手数料が発生する条件 利用判定期間中に、有料道路で対象ETCカードの利用が一度もない場合 手数料がかからない条件 利用判定期間中に、有料道路で対象ETCカードを1回以上利用する 利用判定期間 クレジットカード入会月の1日から、翌年の入会月の前月末日まで 判定開始 2026年9月1日以降 引き落とし開始 2027年11月から順次（入会月によって異なる） 手数料額 2,200円（税込） ETCXの利用 利用実績の判定対象外 対象カードは、セゾンカードインターナショナル、SAISON CARD Digital、セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード、MUJI Card、SEIBU PRINCE CLUBカード セゾン、ローソンPontaカードなど多岐にわたります。 すべてのセゾンカードが対象ではありません。自分のカードが該当するかどうかは、公式サイトの「ETCカードサービス手数料 対象カード一覧」で確認してください。 通常のカード利用だけではETCカードの手数料を回避できない 今回の変更で最も注意したいのは、クレジットカード本体をショッピングなどで利用していても、ETCカードサービス手数料の免除条件を満たしたことにはならない点です。 ETCカードサービス手数料を回避するには、対象のETCカードを使って有料道路を通行する必要があります。ETCXの利用は判定対象外なので、ETCXだけを使っている場合も手数料が発生する可能性があります。 クレジットカード本体で買い物をする：ETCカードの利用判定にはならない 対象ETCカードで有料道路を利用する：利用判定の対象 ETCXを利用する：利用判定の対象外 また、判定期間中にクレディセゾンへ売上情報が到着した利用分が対象です。期限直前の利用では、売上情報の到着が間に合わず、期間内の利用として判定されない可能性があります。手数料を回避するためだけに利用する場合でも、期限には余裕を持ったほうがよいでしょう。 ETCカードを複数枚持っている場合はどうなる？ 同じクレジットカードに紐づくETCカードを複数枚持っている場合は、そのうち1枚でも有料道路で利用すればETCカードサービス手数料は発生しません。 一方、異なるクレジットカードに付帯するETCカードは、クレジットカードごとに利用の有無が判定されます。 保有状況 判定方法 同じクレジットカードにETCカードを複数枚付帯 いずれか1枚を利用すれば手数料は発生しない 異なるクレジットカードにETCカードを付帯 クレジットカードごとに利用の有無を判定 例えば、セゾンカードインターナショナルとMUJI CardのそれぞれにETCカードを付けている場合、片方のETCカードを利用しただけでは、もう片方の利用実績にはなりません。 セゾンカードはクレジットカード本体の未利用でも手数料を徴収 セゾンカードでは、今回新設されたETCカードサービス手数料とは別に、一部のクレジットカード本体へ「カードサービス手数料」を導入済みです。 対象カードを所定の判定期間に一度も利用せず、残高の支払いもなかった場合、1枚につき2,200円（税込）が請求されます。 対象となるクレジットカードや適用開始日によって金額は異なります。カード本体のサービス手数料は、入会月の1日から翌年の入会月末日までに、1円以上のショッピング・キャッシング利用または残高の支払いがあれば発生しません。家族カードやETCカードの利用も、クレジットカード本体の利用実績に含まれます。 カードサービス手数料 ETCカードサービス手数料 対象 一部のクレジットカード本体 一部の対象カードに付帯するETCカード 無料になる主な条件 1円以上のショッピング・キャッシング利用、または残高の支払い 有料道路でETCカードを1回以上利用 家族カード・ETCカードの利用 本カードの利用実績に含まれる 対象ETCカードによる有料道路の利用が必要 判定期間 入会月の1日から翌年の入会月末日まで 入会月の1日から翌年の入会月の前月末日まで 金額 1,650円または2,200円（税込） 2,200円（税込） つまり、クレジットカード本体を普段の買い物に使ってカードサービス手数料を回避していても、ETCカードを使っていなければ、ETCカードサービス手数料の判定対象になる可能性があります。両制度の対象カードを持っている人は、それぞれの条件を別々に確認する必要があります。 使っていないETCカードは解約も検討 ETCカードを今後も利用する予定がない場合は、手数料が発生する前に解約を検討しましょう。 クレディセゾンのFAQでは、クレジットカード入会月の前月末までにETCカードを解約すれば、次回のETCカードサービス手数料は発生しないと案内されています。 対象カード一覧で自分のカード名を確認する Netアンサーでクレジットカードの入会月を確認する ETCカードを継続するなら、判定期間中に有料道路で1回以上利用する 使う予定がないなら、入会月の前月末までの解約を検討する 手数料額は、クレディセゾンからの案内や利用明細で確認する 未利用のカードを維持しにくくする流れがETCカードにも拡大 セゾンETCカードは年会費・発行手数料が無料と案内されていますが、対象カードでは、今後は「使わなくても無料で持ち続けられる」とは限りません。名称は年会費ではなくサービス手数料ですが、未利用者にとっては実質的な維持コストになります。 年1回でも有料道路で利用すれば手数料がかからないため、日常的にETCを使う人への影響は小さいでしょう。一方、故障や紛失に備えて予備のETCカードを保管している人、車に乗る機会が少ない人、複数のセゾンカードにETCカードを付帯している人には明確な改悪です。 セゾンカードはクレジットカード本体の未利用者にもすでにサービス手数料を導入しており、今回、その考え方を一部のETCカードにも広げた形です。利用していないカードを何となく保有し続けている人は、クレジットカード本体とETCカードをまとめて整理する機会にしたほうがよいでしょう。

ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券は2026年8月28日、両口座を連携して、株式や投資信託の購入時に不足する資金を銀行口座から自動で入金する「自動入金（スイープ）」サービスを開始しました。 あわせて、ドコモSMTBネット銀行の口座開設時にマネックス証券の証券総合取引口座も同時に申し込めるようになりました。 ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の両方を利用する人は、株や投資信託を購入する前に銀行から証券口座へ入金する手間を省けます。 ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券が自動入金に対応 自動入金（スイープ）は、マネックス証券で対象商品を注文する際、証券口座の買付余力が不足している場合に、ドコモSMTBネット銀行の代表口座から必要な資金を自動入金するサービスです。 サービスの概要は以下の通りです。 サービス開始日 2026年8月28日 利用手数料 無料 資金の移動方向 ドコモSMTBネット銀行からマネックス証券への入金 入金されるタイミング 対象商品の注文時など、買付余力が不足したとき 利用限度額 なし 利用回数制限 なし 申込方法 ドコモSMTBネット銀行またはマネックス証券のWEBサイト 利用時間は原則として24時間365日ですが、両社のシステムメンテナンス時間は利用できません。 既に両口座を持っている人は連携設定が必要です。一方、ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の口座を同時に申し込んだ場合は、自動入金があらかじめ設定されるため、追加手続きは必要ありません。 具体的に何が便利になる？ これまではドコモSMTBネット銀行に預金があっても、マネックス証券の買付余力には反映されませんでした。 例えば、マネックス証券の買付余力が5万円、ドコモSMTBネット銀行の代表口座残高が50万円の状態で、30万円分の国内株式を購入するとします。 従来は、注文前に銀行または証券の入金画面を開き、25万円を証券口座へ移してから改めて株式を注文する必要がありました。 自動入金を設定しておけば、マネックス証券で30万円分の注文を出すだけで、不足する25万円がドコモSMTBネット銀行から自動入金されます。 自動入金の利用イメージ 購入金額：30万円 マネックス証券の買付余力：5万円 不足額：25万円 ドコモSMTBネット銀行から25万円を自動入金 銀行へログインして振込や即時入金を操作し、再び証券口座へ戻る必要がありません。相場を見ながら株式や投資信託を購入する人ほど、操作回数を大きく減らせます。 誰がどう便利になるのか 特にメリットが大きいのは、以下のような人です。 対象になる人 具体的に便利になること ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の両方を使っている人 株や投資信託を買うたびに、銀行から証券口座へ手動入金する必要がなくなる 投資資金を銀行口座に置いておきたい人 購入前からまとまった資金を証券口座へ移しておかなくても、必要なときだけ自動入金できる 国内株式を機動的に売買する人 買いたい銘柄を見つけたとき、入金操作を挟まずそのまま注文できる 投資信託を現金で積み立てている人 積立注文の作成時に買付余力が不足していれば、銀行口座から自動入金される これから銀行口座と証券口座を作る人 ドコモSMTBネット銀行の申込時にマネックス証券も同時申込でき、自動入金も最初から設定される dカード・d払いをよく使う人 dアカウント連携や自動入金設定などの条件を満たすことで、対象スマホ決済のdポイント還元率アップを狙える 反対に、マネックス証券を利用していない人や、投資資金を常に証券口座へ入れている人にとっては、今回の連携による直接的なメリットは大きくありません。 自動入金の対象商品 自動入金は国内株式だけでなく、投資信託のスポット購入や積立などにも対応します。 商品 対象になる注文 国内株式 買い注文、訂正注文 ワン株を含む 信用取引 新規注文、訂正注文 投資信託 スポット買付、積立注文 外貨建てMMF 円貨決済によるスポット買付、積立注文 国内株式や投資信託のスポット購入では、注文に対して不足する金額だけが自動入金されます。 ただし、投資信託の積立注文では扱いが異なります。注文作成時に買付余力が不足している場合、不足額だけではなく、その積立注文に必要な受渡代金の全額が銀行口座から入金されます。 対象外になる取引 以下の取引などは自動入金の対象外です。 国内株式の条件付き注文、リバース注文 IPO、PO、立会外分売 日本株積立（ワン株積立） 公社債投資信託、外国籍投資信託 信用取引の追証や不足金の解消 信用取引の新規注文時に保証金が不足する場合は自動入金の対象ですが、取引後に発生した追証や不足金は自動で支払われません。別途、自分で入金する必要があります。 対象になるドコモSMTBネット銀行の支店 自動入金とマネックス証券の同時口座開設は、ドコモSMTBネット銀行のすべての支店が対象ではありません。 対象支店は以下の通りです。 フルーツの名前が付いた支店 イチゴ支店、ブドウ支店、ミカン支店、レモン支店、リンゴ支店、バナナ支店、メロン支店、キウイ支店 スイーツの名前が付いた支店 ドーナツ支店、クッキー支店、マカロン支店、パフェ支店、チョコレート支店、アイスクリーム支店、ドラヤキ支店、ティラミス支店、クレープ支店、ショートケーキ支店 海の生き物の名前が付いた支店 イルカ支店、クジラ支店、アシカ支店、マンボウ支店 JAL NEOBANKやV NEOBANKなど、BaaS提携サービスの専用支店は対象に含まれていません。 また、未成年口座、法人口座、SBI新生銀行やイオン銀行など、ドコモSMTBネット銀行以外の銀行を経由して開設したマネックス証券の金融商品仲介口座も対象外です。 自動入金の設定でdポイント還元率もアップ 今回の自動入金は、利便性だけでなく、dカードとd払いのポイント特典にも関係します。 マネックス証券口座とdアカウントを連携し、対象支店のドコモSMTBネット銀行口座で自動入金を設定すると、対象となるdカードのスマホタッチ決済や、支払い方法をdカードに設定したd払いの還元率が0.1％上乗せされます。 さらに、自動入金の設定に加えて、dカード積立とd払い残高積立の合計約定金額が月3万円以上なら、上乗せ率は合計1.5％になります。 dアカウント連携＋自動入金設定：0.1％上乗せ 上記に加えて対象の積立を月3万円以上：合計1.5％上乗せ マネックス証券特典の上限：月500ポイント ドコモSMTBネット銀行をdカードの引落口座に設定する特典などと組み合わせると、dカード・d払いの対象スマホ決済は初年度最大4.5％還元になります。 ただし、最大4.5％はdカード PLATINUMを含む所定の条件をすべて満たした場合の還元率です。すべての利用者が4.5％還元になるわけではありません。 利用前に知っておきたい注意点 便利なサービスですが、銀行と証券の残高が完全に一体化するわけではありません。 対象になるのはドコモSMTBネット銀行の代表口座残高のみ 目的別口座にある資金は自動入金に使えない マネックス証券から銀行への自動出金には非対応 信用取引の追証・不足金は自動入金されない 利用には自動入金の設定とパスキーによる本人確認が必要 目的別口座に投資資金を分けている場合は、事前に代表口座へ振り替えておく必要があります。 また、サービス開始時点ではWEBブラウザから利用・設定できます。マネックス証券アプリでの連携機能は、2026年8月28日の翌週以降、順次提供される予定です。 ドコモの銀行とマネックス証券の経済圏が本格始動 ドコモSMTBネット銀行は、旧住信SBIネット銀行が2026年8月3日に商号変更した銀行です。住信SBIネット銀行時代はSBI証券との「SBIハイブリッド預金」が代表的な銀行・証券連携サービスでした。 今回、ドコモグループ唯一の証券会社であるマネックス証券とも自動入金でつながったことで、ドコモSMTBネット銀行はSBI証券に加えて、マネックス証券との連携も強化したことになります。 正直なところ、銀行残高を証券取引に使えるスイープサービス自体は、他の銀行・証券グループでも既に提供されており、全く新しい仕組みではありません。また、証券口座から銀行への自動出金に対応していないため、完全な双方向連携でもありません。 それでも、ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券を併用する人にとって、注文前の入金操作が不要になる効果は大きいです。…

SBI新生銀行は2026年8月27日、キャッシュカードを使わず、スマートフォンだけでコンビニATMから現金を入出金できる「スマホATM」の提供を開始しました。 対応するのは全国のセブン銀行ATMとローソン銀行ATMです。SBI新生銀行アプリでATMに表示されたQRコードを読み取ることで、キャッシュカードを持っていなくても現金の預け入れ・引き出しができます。 預け入れ手数料は無料。引き出しはシルバーステージ以上なら何回でも無料、スタンダードステージでも月5回まで無料です。 SBI新生銀行が「スマホATM」を開始 SBI新生銀行のスマホATMは、SBI新生銀行アプリをキャッシュカード代わりにしてATMを利用するサービスです。 サービスの概要は以下の通りです。 サービス開始日 2026年8月27日 対応ATM セブン銀行ATM、ローソン銀行ATM 利用できる取引 現金の預け入れ、引き出し 預け入れ手数料 無料 引き出し手数料 シルバーステージ以上：何回でも無料 スタンダードステージ：月5回まで無料、月6回目以降は1回110円（税込） 必要なもの 最新版のSBI新生銀行アプリ、スマホ認証の登録 これまでSBI新生銀行のATM取引には基本的にキャッシュカードが必要でしたが、今回の対応により、財布やキャッシュカードを持たずに外出した場合でもスマートフォンだけで現金を引き出せるようになりました。 スマホATMの利用方法 利用方法はシンプルです。 SBI新生銀行アプリを起動し、「スマホATM」を選択する セブン銀行ATMまたはローソン銀行ATMで、引き出し・預け入れメニューから「スマートフォンでの取引」を選択する ATMに表示されたQRコードをSBI新生銀行アプリで読み取る アプリとATMの案内に沿って操作する 利用にはSBI新生銀行アプリを最新版へアップデートし、事前に「スマホ認証」を登録しておく必要があります。 硬貨は取り扱い不可 ATMの設置先営業時間やメンテナンス中は利用不可 無料回数はステップアッププログラムのステージによって異なる なお、SBI新生銀行の店舗内に設置されているセブン銀行ATMでも利用できます。 シルバーステージ以上なら引き出し手数料が何回でも無料 スマホATMの預け入れ手数料は、ステージに関係なく無料です。 引き出しについても、SBI新生銀行のステップアッププログラムでシルバーステージ以上なら回数制限なく無料。スタンダードステージでも月5回まで無料で、月6回目以降は1回110円（税込）です。 カードレスで利用できるだけでなく、スタンダードステージにも月5回の無料枠が用意されているため、普段使いには十分な内容といえます。 ただし、キャッシュカードを使ったATM取引とスマホATMでは手数料条件が異なる場合があります。実際に利用する際は、アプリや公式サイトで現在のステージと無料回数を確認しておきましょう。 住信SBIネット銀行がドコモの銀行になった直後にSBI新生銀行が機能強化 今回のスマホATM対応で注目したいのは、SBIグループを取り巻く銀行事業の変化です。 住信SBIネット銀行は2025年10月1日にNTTドコモの連結子会社となり、2026年8月3日には正式名称を「ドコモSMTBネット銀行」へ変更しました。個人向けサービスのブランド名は「ドコモの銀行」です。 一方、SBI新生銀行は現在もSBIホールディングスの連結子会社であり、SBIグループの銀行関連事業における中核会社に位置付けられています。 両行を巡る主な出来事を時系列で並べると、以下のようになります。 時期 主な出来事 2020年10月 住信SBIネット銀行が、キャッシュカード不要の「アプリでATM」を開始 2025年5月 SBIホールディングスが、保有する住信SBIネット銀行株式の全株式を譲渡する方針を発表 2025年10月1日 住信SBIネット銀行がNTTドコモの連結子会社となり、ドコモと三井住友信託銀行による共同経営体制へ移行 2026年8月3日 住信SBIネット銀行が「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更。個人向けブランドは「ドコモの銀行」に 2026年8月27日 SBI新生銀行がセブン銀行ATM・ローソン銀行ATMで使える「スマホATM」を開始 スマホATMは旧住信SBIネット銀行にも存在していた ここは誤解しやすい点ですが、スマホATM自体は、旧住信SBIネット銀行が2020年10月から「アプリでATM」として提供していました。 したがって、「旧住信SBIネット銀行にもなかった新機能をSBI新生銀行が初めて実現した」というわけではありません。 正確には、住信SBIネット銀行がSBIグループのネット銀行だった時代、SBI新生銀行側にはスマホATMがありませんでした。住信SBIネット銀行がNTTドコモ傘下に移り「ドコモの銀行」へ変わった後、SBIグループに残ったSBI新生銀行が、これまで同行になかったカードレスATM機能を新たに搭載したという構図です。 ドコモSMTBネット銀行への商号変更からわずか24日後のサービス開始となっており、SBIグループがSBI新生銀行のデジタル機能を引き上げ、旧住信SBIネット銀行が担っていた利便性の高い個人向け銀行サービスを補おうとしている動きと見ることもできます。 ただし、SBI新生銀行は今回のスマホATM開始について、ドコモSMTBネット銀行への対抗策だとは説明していません。この点は発表時期や両行の機能から見た推測です。 正直な評価、目新しくはないがSBI新生銀行には大きな改善 スマホだけでセブン銀行ATMやローソン銀行ATMを使うサービスは、旧住信SBIネット銀行をはじめ、すでに複数の銀行が提供しています。そのため、銀行業界全体で見れば今回の機能に強い目新しさはありません。 一方で、SBI新生銀行の利用者にとっては明確な改善です。特に、以下の点は使い勝手を大きく向上させます。 キャッシュカードを持ち歩かなくても現金を入出金できる セブン銀行ATMとローソン銀行ATMの両方に対応する 預け入れ手数料は無料 スタンダードステージでも月5回まで引き出し無料 シルバーステージ以上なら引き出しも何回でも無料 住信SBIネット銀行という有力なネット銀行がSBIグループを離れた一方で、SBI新生銀行はアプリ認証の刷新やスマホATM対応など、個人向けデジタルサービスを着実に強化しています。 スマホATMは革新的な新サービスではありませんが、SBI新生銀行がSBIグループの中核銀行として使い勝手を高めていくうえで、欠けていた重要な機能がようやく追加されたと評価できます。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2026年8月26日、富裕層向けの新たな会員組織「エムット Excellent Club」を2027年3月に開始すると発表しました。 特に注目したいのが、会員だけが申し込める「エムット Excellent Club カード プラチナ アメリカン・エキスプレス®・カード」です。本人会員・家族会員ともに年会費無料で、三菱UFJ銀行の預かり金融資産残高に応じてポイント還元率が上がります。 ただし、クラブの入会には原則として三菱UFJ銀行の預かり金融資産残高3,000万円以上、または資産運用残高1,000万円以上という条件があります。誰でも申し込める無料のプラチナカードではありません。 「エムット Excellent Club」は2027年3月に開始 エムット Excellent Clubは、MUFGの金融サービスブランド「エムット」を富裕層向けに拡大する会員制サービスです。三菱UFJ銀行だけでなく、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどのグループ各社が連携し、金融・非金融の両面から会員本人と家族を支援します。 サービス名 エムット Excellent Club 開始時期 2027年3月予定 本人会員の入会資格 三菱UFJ銀行の預かり金融資産残高3,000万円以上、または資産運用残高1,000万円以上 家族会員 本人会員の配偶者および3親等以内の個人 入会金・年会費 無料 入会方法 本人からの申し込み、または三菱UFJ銀行から対象者への招待 預かり金融資産残高は、資産運用残高と円預金残高の合計です。資産運用残高には投資信託、MUFGファンドラップ、国債などの公共債、外貨預金、対象となる証券取引、生命保険などが含まれ、円預金は含まれません。 入会資格は現在の「三菱UFJ銀行 エクセレント倶楽部」と同じです。MUFGは対象者を順次招待するオプトアウト方式も予定していますが、具体的な入会手続きや意思確認の方法は今後の案内を確認する必要があります。 年会費無料のプラチナ・アメックスを発行 「エムット Excellent Club カード プラチナ アメリカン・エキスプレス®・カード」は、エムット Excellent Clubの本人会員だけが申し込める会員限定カードです。 最大の特徴は、一般的なプラチナカードのような高額な年会費がかからないことです。本人カードだけでなく家族カードも年会費無料で、会員資格を維持している限り、複雑な年間利用条件なしで無料となる予定です。 カード名 エムット Excellent Club カード プラチナ アメリカン・エキスプレス®・カード 国際ブランド American Express 申込対象 エムット Excellent Clubの本人会員で、日本国内に住む20歳以上の個人 本人カード年会費 無料 家族カード年会費 無料 ポイント還元率 預かり金融資産残高3,000万円以上で1.0％、残高に応じて最大1.6％予定 対象店での還元 ポイントアッププログラムにより最大20％予定 クレカ積立 最大7.0％還元予定 付帯サービス トラベル、グルメ、保険などを予定 発行時期 2027年度上期予定 クラブ自体は2027年3月に始まりますが、カードの発行は2027年度上期ごろの予定です。 預かり金融資産残高3,000万円で1.0％、最大1.6％還元 このカードは、三菱UFJ銀行によると国内初の本格的な銀行預金残高連動型クレジットカードです。特許も出願中とされています。 預かり金融資産残高が3,000万円以上なら、通常の買い物で1.0％還元となり、残高が増えるほど還元率も上がって最大1.6％になる予定です。年会費無料のプラチナカードとして、通常還元率1.0％の時点でも十分に高く、最大1.6％が広い範囲の支払いに適用されるのであれば非常に強力です。 3,000万円を超えた後の残高区分と還元率は未公表 最大1.6％になるために必要な残高は未公表 ポイントの付与単位、月間・年間上限、対象外取引は未公表 3,000万円未満の還元率は未公表 なお、資産運用残高1,000万円以上でもクラブの本人会員になれますが、預かり金融資産残高が3,000万円未満の場合にカードが何％還元になるのかは、今回の発表では明らかにされていません。 対象店で最大20％、クレカ積立で最大7.0％還元 対象店舗で利用すると、ポイントアッププログラムにより最大20％還元となる予定です。また、クレジットカードによる投資信託などの積立では最大7.0％還元が予定されています。 どちらも「最大」の数字であり、すべての支払いや積立が20％・7.0％還元になるわけではありません。対象店舗、積立の対象サービス、利用条件、上限金額などはまだ公表されていないため、現時点では数字だけでカードの実質的な価値を判断しないほうがよいでしょう。 トラベル、グルメ、保険などのプラチナサービスも予定されていますが、空港ラウンジやコンシェルジュを含むかどうかなど、具体的な内容は未発表です。 「エムット Excellent Club」の主な会員特典 エムット Excellent Clubでは、クレジットカード以外にも、専門家への相談、預金・ローンの優遇、会員限定体験などが用意されます。 サービス 主な内容 会員限定カード 年会費無料のプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード エムット Excellent Brains 金融、資産運用、資産管理、相続、不動産、税務の専門家にオンラインで相談 預金金利の優遇 円定期預金と投資信託のセット、外貨定期預金、退職金向け円定期預金などの優遇プラン ローン金利の優遇 住宅ローン、ネットDEマイカーローン、カードローン「バンクイック」の金利優遇 銀行窓口の優遇 来店・相談予約の優先枠、会員専用の紙袋や封筒 家族への資格承継 本人会員の死亡後、家族会員は入会資格を満たさなくても1年間会員資格を継続可能 会員限定体験 人気スポーツのVIP席、学芸員の解説付き美術館貸切、旅行や文化体験など Club Off…

楽天ペイメントは、全国26社のスーパーマーケットやドラッグストアと連携し、「楽天ペイ」の生活応援キャンペーン企画第1弾を実施します。 毎月の最終日曜日は対象店舗で最大10％、5のつく日は最大3％の楽天ポイント還元を受けられます。どちらもエントリーは不要ですが、対象日、対象店舗、支払い方法、ポイント上限が決められています。 また、楽天ペイを初めて使う人や、しばらく利用していなかった人を対象に、2,500円以上の利用で500ポイントを進呈するキャンペーンも実施されています。 楽天ペイ生活応援キャンペーンの概要 キャンペーン 対象期間・対象日 還元・特典 上限 エントリー 毎月最終日曜日 2026年8月30日～12月27日の対象日 最大10％還元 対象日1日につき 2,000ポイント 不要 毎月5のつく日 2026年9月5日～12月25日の5日・15日・25日 最大3％還元 1カ月につき 2,000ポイント 不要 ようこそ＆おかえり 2026年8月1日～2027年1月31日 対象月ごとに期間を設定 500ポイント 全期間を通して 1回限り 必要 最大10％と最大3％には、楽天ペイの通常のポイント還元プログラムによる最大1.5％分が含まれています。キャンペーンだけで10％または3％が追加されるわけではありません。 毎月最終日曜日は最大10％還元 キャンペーン期間中の毎月最終日曜日に、対象のスーパーやドラッグストアで楽天ペイのコード・QR払いまたはセルフ払いを利用すると、最大10％分の楽天ポイントが還元されます。 対象日 2026年8月30日、9月27日、10月25日、11月29日、12月27日 最大還元率 10％ 還元率の内訳 キャンペーン特典8.5％＋通常還元最大1.5％ キャンペーン特典上限 対象日1日につき2,000ポイント エントリー 不要 ポイント進呈 支払日の翌々月末頃 ポイントの種類 キャンペーン特典分は期間限定ポイント 進呈日から2カ月間有効 通常の対象店舗では、キャンペーン特典分が8.5％のため、約23,530円の利用で特典上限の2,000ポイントに達する計算です。最大1.5％の通常還元分は、2,000ポイントのキャンペーン特典上限とは別に進呈されます。 ただし、ポイントは1回の決済ごとに小数点以下が切り捨てられるため、複数回に分けて支払った場合は、上限に達する利用額が多少変わることがあります。 かねひでは還元率の内訳が異なり、キャンペーン特典9.0％と通常還元最大1.0％を合わせて最大10％となります。 店舗によって対象日が異なる 西友は8月30日と12月27日のみが対象です。いとく、ヤマザワ、ヤマザワ薬品、セブンスターは8月30日が対象外となります。 ほかの店舗でも対象外店舗があるほか、キャンペーン期間中に対象店舗が追加・変更される可能性があります。利用前に公式キャンペーンページで対象店舗を確認したほうが確実です。 毎月5のつく日は最大3％還元 2026年9月から12月までの毎月5日・15日・25日には、対象店舗で最大3％分の楽天ポイントが還元されます。 対象日 2026年9月～12月の毎月5日・15日・25日 合計12日間 最大還元率 3％ 還元率の内訳 キャンペーン特典1.5％＋通常還元最大1.5％ キャンペーン特典上限 1カ月につき2,000ポイント エントリー 不要 ポイント進呈 支払日の翌々月末頃 ポイントの種類 キャンペーン特典分は期間限定ポイント 進呈日から2カ月間有効 通常の対象店舗ではキャンペーン特典分が1.5％なので、特典上限の2,000ポイントに達する利用額は1カ月あたり約13万3,334円です。上限は1日ごとではなく、同じ月の5日・15日・25日の合計で判定されます。 かねひではキャンペーン特典2.0％、通常還元最大1.0％の合計最大3％です。 西友は12月5日・15日・25日の3日間のみが対象となり、9月から11月までの5のつく日は対象外です。 対象となるスーパー・ドラッグストア キャンペーンには全国26社が参加し、複数のスーパー、ドラッグストア、酒販店などが対象になります。 区分 主な対象店舗 全国・複数地域 ツルハドラッグ、サンドラッグ、ドラッグセイムス、西友、ダイコクドラッグ、ベイシア 東北・関東 いとく、ヤマザワ、ヤマザワ薬品、くすりの福太郎、コモディイイダ、セキ薬品、東急ストアなど 中部・近畿 アミカ、大阪屋ショップ、杏林堂薬局、ドラッグトップス、アカカベ、ドラッグユタカ、マツゲンなど 中国・四国・九州・沖縄 ウェルネス、ウォンツ、セブンスター、レデイ薬局、かねひで、ドラッグイレブン、まるたか生鮮市場など 同じチェーンでも一部店舗や一部商品が対象外になる場合があります。対象店舗の詳細は公式ページに掲載されている一覧で確認できます。 対象はコード・QR払いとセルフ払い 最大10％・最大3％キャンペーンで対象になるのは、楽天ペイアプリのコード・QR払いとセルフ払いです。 次の支払い方法は対象外です。 楽天ペイの請求書払い 楽天ペイアプリ内の楽天ポイントカードによる支払い 楽天Edyへのチャージ、楽天Edyでの支払い 楽天カードのタッチ決済 Suicaへのチャージ、Suicaでの支払い インターネット上での楽天ペイの支払い 同じ楽天ペイアプリ内の決済でも、楽天カードのタッチ決済や楽天Edy、Suicaは対象になりません。店舗で支払う際は「コード・QR払い」の画面を利用しましょう。 初めて・久しぶりの利用なら500ポイント 楽天ペイのコード・QR払いを初めて利用する人、または前月を含む直近3カ月間に利用していない人は、「楽天ペイへようこそ＆おかえりキャンペーン！」にも参加できます。 キャンペーン期間 2026年8月1日～2027年1月31日 対象者 楽天ペイのコード・QR払いを初めて利用する人、または対象となる直近3カ月間に利用していない人 利用条件 エントリーした対象月の決済対象期間に合計2,500円以上利用 特典 500ポイント 上限 全期間を通して1人500ポイント、1回限り エントリー 必要…

ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）は2026年8月20日、銀行口座とdアカウントを連携できるサービスを開始しました。 dアカウントを連携すると、給与・年金の受け取りや口座振替、デビットカードの利用などでdポイントがたまります。さらに、条件を満たせばd払い・dカードのスマホ決済の還元率が上がるほか、dカード GOLDまたはdカード PLATINUMの年会費相当額をdポイントで受け取れるプログラムも利用できます。 特に目を引くのは、dカード PLATINUMの対象決済が初年度最大3.0％還元となり、マネックス証券の条件も達成すると最大4.5％還元になることです。ただし、対象となるのは街のお店でのスマホ決済に限られ、銀行引落しや投資積立など複数の条件があります。 dアカウント連携で始まる4つの特典 特典 主な内容 銀行の利用でdポイント 給与・年金の受け取りで月100ポイント、口座振替で1件3ポイント、デビットカードで最大2.5％還元 ためたdポイントを利用 dポイント加盟店やd払いなどで利用可能 d払い・dカードの還元率アップ 銀行引落し特典で初年度最大＋2.0％、マネックス証券特典で最大＋1.5％ dカード年会費還元 預金残高などの条件達成で、GOLDまたはPLATINUMの年会費半額・全額相当をdポイントで還元 dアカウントを持っていない場合は、新たに無料で作成できます。ドコモの携帯電話を契約していない人でもdアカウントを作成し、銀行口座と連携できます。 給与受取・口座振替・デビットカードでdポイントがたまる dアカウントを連携すると、ドコモSMTBネット銀行の「スマートプログラム」で進呈されるポイントがdポイントになります。 対象となる取引 進呈ポイント・還元率 ポイントの種類 給与または年金の受け取り 月100ポイント dポイント（期間・用途限定） 口座振替 1件につき3ポイント dポイント（期間・用途限定） デビットカード 利用額の最大2.5％ 基本還元分は通常ポイント ランク上乗せ分は期間・用途限定 デビットカードの還元率は、カードの種類とスマートプログラムのランクによって異なります。 スマートプログラムのランク プラチナデビットカード デビットカード Point＋ ベーシック 1.25％ 1.25％ シルバー 1.50％ 1.25％ ゴールド 1.75％ 1.50％ VIP 2.00％ 1.75％ プラチナVIP 2.50％ 2.00％ ランクは預金残高や給与・年金の受け取り、口座振替などで決まります。残高だけで判定する場合の目安は、シルバーが50万円以上、ゴールドが100万円以上、VIPが500万円以上、プラチナVIPが1,000万円以上です。対象カードの契約など、残高以外の条件でランクが上がる場合もあります。 ATMと他行宛振込の無料回数もランクに応じて増え、プラチナVIPではそれぞれ月20回、VIPでは月15回、ゴールドでは月10回、シルバーでは月5回となります。 保有中のスマプロポイントはdポイントへ移行 フルーツの名前が付いた支店などでスマプロポイントを保有している場合、dアカウントを連携すると、保有ポイントを含むすべてのスマプロポイントがdポイントへ切り替わります。一度切り替えるとスマプロポイントには戻せません。 スイーツの名前が付いた支店では、dアカウントを連携していない間は「dポイント（未連携）」としてたまりますが、利用するにはdアカウントとの連携が必要です。 ためたdポイントはd払いなどに使える 銀行の利用でためたdポイントは、dポイント加盟店での買い物、d払い、ドコモの商品購入や携帯電話料金などに利用できます。 一方で、ドコモSMTBネット銀行が発行するデビットカードの支払いにはdポイントを充当できません。デビットカードの利用でdポイントをためることはできますが、そのデビットカードでポイントを使うことはできないため注意が必要です。 d払い・dカードのスマホ決済は初年度最大4.5％還元 dアカウント連携とdカードの引落口座設定などの条件を満たすと、街のお店で利用するd払いとdカードのスマホ決済に「ドコモの銀行引落し特典」が上乗せされます。 初年度の還元率はカードによって異なり、マネックス証券の条件も達成した場合は最大1.5％がさらに上乗せされます。 カード 通常還元率 銀行引落し特典 初年度 銀行特典適用後 マネックス証券特典も含む最大還元率 dカード 1.0％ ＋0.25％ 1.25％ 2.75％ dカード GOLD U 1.0％ ＋1.0％ 2.0％ 3.5％ dカード GOLD 1.0％ ＋1.0％ 2.0％ 3.5％ dカード PLATINUM 1.0％ ＋2.0％ 3.0％ 4.5％ 銀行引落し特典の対象となる買い物は2026年9月以降です。原則として毎月20日までに銀行口座とdアカウントを連携し、dカードの引落口座をドコモSMTBネット銀行に設定したうえで、翌月にdカードの利用料金が実際に引き落とされると、翌月の対象決済から還元率が上がります。 対象は街のお店でのスマホ決済 決済方法 対象となる支払い d払い 支払い方法をdカードに設定したコード決済、d払いタッチ dカード Apple Pay、Google Pay、おサイフケータイのiDを利用したスマートフォンのタッチ決済 プラスチックカードをそのまま店舗で利用する決済や、ETCカード、携帯電話料金、年会費、各種手数料、電子マネー・プリペイドカードへのチャージなどは上乗せ特典の対象外です。d払いでも、dポイント・クーポンで支払った分、モバイルSuicaへのチャージ、請求書払いなどは対象になりません。 銀行引落し特典の上乗せ分は月3,000ポイントが上限です。進呈されるのは有効期限94日間のdポイント（期間・用途限定）で、100円未満の決済は対象外となります。 対象となるdカードは、カード番号が「4363」「5344」「5365」のいずれかで始まる新しいカードです。それ以外の旧カードを保有している場合は、新しいdカードへの切り替えが必要です。 2年目以降はカード利用額によって上乗せ率が変わる 銀行引落し特典の初年度にはカード利用額の条件がありませんが、特典の初回引落月から13カ月目以降は、前々月16日から前月15日までのショッピング利用額によって上乗せ率が決まります。 判定対象期間のカード利用額…

アメリカン・エキスプレスは、ANAアメックスの提携カードを2026年9月2日にリニューアルします。 対象となるのは、ANAアメリカン・エキスプレス・カード、ANAアメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード、ANAアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カードの3券種です。 ゴールドとプレミアムには「利用ボーナスマイル」「POWER LOUNGE PREMIUM」「ダイニングキャッシュバック」の3特典が追加される一方、年会費も引き上げられます。プレミアムでは海外旅行傷害保険の自動付帯も終了します。 先に率直な結論を述べると、ゴールドは新特典を使いこなせる人にとっては条件付きの改善ですが、プレミアムは多くの既存会員にとって改悪寄りの内容です。年間利用額がボーナス条件に届かず、羽田空港の対象ラウンジやポケットコンシェルジュも使わない人にとっては、単純な値上げになります。 ANAアメックスのリニューアル概要 カード 改定前の年会費 改定後の年会費 増加額 ANAアメックス 7,700円 7,700円 変更なし ANAアメックス・ゴールド 34,100円 42,900円 ＋8,800円 約25.8％増 ANAアメックス・プレミアム 165,000円 187,000円 ＋22,000円 約13.3％増 ANAアメックス・ゴールドの家族カードは、1枚17,050円から21,450円へ4,400円値上げされます。ANAアメックス・プレミアムの家族カードは、引き続き4枚まで無料です。 ANAアメックス・スーパーフライヤーズ・ゴールド・カードと、スーパーフライヤーズ・プレミアム・カードも今回の改定対象に含まれます。 一般カードのANAアメックスは年会費・家族カード年会費・特典ともに変更されず、カードデザインだけが新しくなります。 ゴールドとプレミアムに3つの新特典 新特典 ゴールド プレミアム 利用ボーナスマイル 年間400万円以上の利用で15,000マイル 年間600万円以上の利用で30,000マイル POWER LOUNGE PREMIUM 回数制限なし 同伴者1名まで無料 回数制限なし 同伴者1名まで無料 ダイニングキャッシュバック 20％還元 年間最大20,000円 20％還元 年間最大40,000円 年間利用額に応じてボーナスマイルを進呈 2027年1月から、従来の「ANA SKY コイン獲得プログラム」に代わり「利用ボーナスマイル」が始まります。 カード 従来のANA SKY コイン獲得プログラム 新しい利用ボーナスマイル ゴールド 年間300万円以上の利用で10,000コイン 年間400万円以上の利用で15,000マイル プレミアム 年間500万円以上の利用で30,000コイン 年間600万円以上の利用で30,000マイル 集計期間は毎年1月1日から12月31日までで、条件を達成すると翌年3月末までにマイルが進呈されます。年会費、遅延損害金、分割払いやリボ払いの手数料など、一部の利用は集計対象外です。 マイルは特典航空券に使えば1マイルあたり1円を超える価値を得やすいため、受け取る特典そのものはANA SKY コインより魅力的です。ただし、ゴールドもプレミアムも達成に必要な年間利用額が100万円引き上げられています。 毎月の平均利用額に直すと、ゴールドは約33万3,000円、プレミアムは50万円です。ボーナスのために無理に支払いを集約する金額ではなく、もともと年間400万円・600万円以上を自然に使う人向けの特典と考えるべきでしょう。 2026年中は移行特別期間 2026年9月2日以降に新規入会した場合、2026年12月31日までの移行特別期間は、ゴールドが100万円以上の利用で5,000マイル、プレミアムが150万円以上の利用で10,000マイルを受け取れます。 2026年9月1日までにカードを保有または申し込んだ会員には、2026年末まで従来のANA SKY コイン獲得プログラムが適用されます。 羽田空港のPOWER LOUNGE PREMIUMが無料 ゴールドとプレミアムの会員は、羽田空港第2ターミナル国際線エリアにある「POWER LOUNGE PREMIUM」を、2026年9月2日から回数制限なく利用できます。 通常料金は1人4,400円で、基本カード会員・家族カード会員ともに同伴者1名まで無料です。料理ブッフェ、フリードリンク、シャワールームなどが用意されています。 ただし、対象は羽田空港第2ターミナルの国際線ラウンジ1カ所であり、ANAラウンジではありません。利用時は対象カードの現物と、本人名義の当日の搭乗券または航空券が必要です。アメックスのアプリやデジタルウォレットのカード画面だけでは入室できません。 ポケットコンシェルジュで20％キャッシュバック 対象となる国内約1,000店舗を「ポケットコンシェルジュ」で予約・決済すると、利用額の20％がキャッシュバックされます。 年間上限はゴールドが20,000円、プレミアムが40,000円です。ゴールドは年間100,000円、プレミアムは年間200,000円を対象店で利用すると、年間上限まで受け取れます。 上限は1月～6月と7月～12月に分かれており、ゴールドは各期間最大10,000円、プレミアムは各期間最大20,000円です。利用にはAmex Offersでの事前登録が必要で、登録できるのは基本カード会員に限られます。 プレミアムは海外旅行保険の自動付帯が終了 ANAアメックス・プレミアムでは、2026年11月1日から海外旅行傷害保険の適用条件が自動付帯から利用付帯へ変更されます。 改定後は、旅行代金をANAアメックス・プレミアムで決済しなければ保険が適用されません。補償内容自体は変わらないと案内されていますが、カードを持っているだけで補償された従来と比べると、これは明確な改悪です。 年会費を22,000円引き上げながら、プレミアムカードの重要な安心特典を利用付帯へ変更する点は、かなり厳しく評価せざるを得ません。 カードデザインもリニューアル、以前のごちゃごちゃした印象からスマートな印象へ 新しいカードはANAの尾翼をモチーフにしたデザインとなり、カード番号、有効期限、セキュリティコード、ANAマイレージクラブお客様番号などの情報は裏面に集約されます。 2026年9月2日以降の新規申込分から新デザインになります。既存会員は、有効期限が2026年10月の更新カードから順次切り替わります。 有効期限前に新デザインへ変更することもできますが、再発行扱いとなりカード番号が変わります。公共料金やサブスクリプションなどに登録している場合は変更手続きが必要になるため、デザインだけを目的に急いで再発行する必要はないでしょう。 新特典と年会費の適用時期 項目 2026年9月1日までの既存・申込会員 2026年9月2日以降の新規会員 新しい年会費 2026年11月以降の年会費請求分から順次 請求月によっては2027年から 入会時から新年会費 利用ボーナスマイル 2027年1月1日から 2026年9月2日から移行特別期間を適用 POWER LOUNGE PREMIUM 2026年9月2日から 2026年9月2日から ダイニングキャッシュバック…

auフィナンシャルサービスは2026年8月19日、「au PAY プリペイドカード」がGoogle Payに対応したと発表しました。 Android 9以降の端末を利用しているユーザーは、au PAY プリペイドカードをGoogle ウォレットに登録することで、スマートフォンや対応するウェアラブル端末を使ったタッチ決済が可能になります。Google Payに対応するアプリやオンライン加盟店での支払いにも利用できます。 au PAY プリペイドカードは、あらかじめチャージしたau PAY 残高の範囲内で利用できるMastercardブランドのプリペイドカードです。クレジットカードのような後払いではないため使い過ぎを抑えやすく、対象となる買い物ではPontaポイントも貯まります。 au PAY プリペイドカードのGoogle Pay対応概要 対応開始日 2026年8月19日 対象カード au PAY プリペイドカード 対象端末 Android 9以降のスマートフォン・対応するウェアラブル端末 登録先 Google ウォレット 店頭で利用できる場所 Mastercardのタッチ決済に対応する加盟店 オンラインでの利用 Google Payに対応するアプリ・オンライン加盟店 支払いに使う残高 au PAY 残高 Google Payへの登録後は、Mastercardのタッチ決済マークがある店舗で、端末を決済機にかざして支払えます。カード番号をその都度入力する必要がないGoogle Pay対応のアプリやオンラインサービスでも利用可能です。 Google Pay対応でできるようになること Androidスマートフォンでタッチ決済 今回の対応により、Androidユーザーもau PAY プリペイドカードをスマートフォンに登録し、Mastercardのタッチ決済対応店で支払えるようになりました。プラスチックカードを財布から取り出さず、スマートフォンや対応するウェアラブル端末を決済機にかざして支払いを完了できます。 アプリやオンライン加盟店での支払い Google Payに対応するアプリやオンライン加盟店では、登録したau PAY プリペイドカードを支払い方法として選択できます。配送先やカード情報などの入力を減らせるため、ネットショッピングの手続きも簡単になります。 チャージしたau PAY 残高をそのまま利用 Google Payでの支払いにも、au PAY プリペイドカードと共通のau PAY 残高を使用します。チャージした金額の範囲内で利用する仕組みは変わりません。au PAY プリペイドカードの通常のポイント還元率は、対象となる利用200円（税込）につき1Pontaポイントの0.5％です。 Apple Payには2017年7月から対応済み au PAY プリペイドカードは、旧名称の「au WALLET プリペイドカード」だった2017年7月4日からApple Payに対応しています。サービス開始当時は、カードをApple Payに登録することで、iPhoneやApple Watchを使ってQUICPay+対応店やオンラインサービスなどで支払えるようになりました。 2024年4月には、プラスチックカードを発行せずau PAY アプリ上にカード情報を表示できる「バーチャルカード」も登場しました。バーチャルカードもApple Payに設定すれば、対応する実店舗で利用できます。 これまでiPhoneなどのApple製端末ではApple Payを利用できましたが、今回Google Payにも対応したことで、Androidユーザーを含むより幅広い利用者がスマートフォンでタッチ決済を利用できるようになった形です。 カード発行からGoogle Pay対応までの主な出来事 au PAY プリペイドカードは、2014年に「au WALLET カード」として始まりました。当初はチャージ式のプラスチックカードでしたが、モバイル決済への対応やブランド変更、カード自体の機能強化を重ねています。 時期 主な出来事 2014年5月21日 「au WALLET」サービスを開始し、チャージ式の「au WALLET カード」の発行を開始。Mastercard加盟店で利用できるプリペイド型の電子マネーカードとして登場。 2017年7月4日 「au WALLET プリペイドカード」がApple Payに対応。iPhoneやApple Watchを使い、QUICPay+対応店などで支払いが可能に。 2020年2月以降 決済関連サービスをau PAYブランドへ順次統一。「au WALLET プリペイドカード」から「au PAY プリペイドカード」へ名称を変更。2020年5月以降は新しい券面へ順次切り替え、付与ポイントもPontaポイントへ移行。 2024年4月23日…

名古屋市交通局と三井住友カードなどは2026年8月17日、名古屋市営地下鉄の全駅で、クレジットカードなどのタッチ決済による「クレカ乗車」サービスを9月3日の始発から開始すると発表した。タッチ決済対応のクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードのほか、カードを設定したスマートフォンなどを専用リーダーにかざすだけで乗車できる。 2026年9月に愛知・名古屋で開かれるアジア競技大会、10月のアジアパラ競技大会を前に、国内外からの来訪者を受け入れる交通環境を強化する。日本の券売機や交通系ICカードに不慣れな旅行者でも、普段使っている決済手段で移動しやすくなる。 名古屋市営地下鉄「クレカ乗車」の概要 項目 内容 開始日時 2026年9月3日（木）始発 対象 名古屋市営地下鉄の全駅 利用できる媒体 タッチ決済対応のクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、カードを設定したスマートフォンなど 対応ブランド Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯 利用方法 入場時と出場時に、改札機や窓口に設置された専用リーダーへ同じカード・端末をタッチ 利用履歴 「Q-move」で会員登録すると確認可能 乗車前の会員登録やチャージは不要。対応カードやスマートフォンを改札で直接使える。乗車履歴を確認する場合のみ、QUADRACが運営する「Q-move」への無料会員登録が必要となる。 名鉄の対応13駅と相互利用 名古屋エリアでは、名古屋鉄道が2024年3月から一部駅でクレカ乗車を導入している。今回の地下鉄全駅対応により、名鉄側の対応13駅と名古屋市営地下鉄の間で相互利用が可能になる。 事業者 タッチ決済の対応範囲 名古屋市営地下鉄 全駅（2026年9月3日から） 名古屋鉄道 中部国際空港、名鉄名古屋、金山、東岡崎、神宮前、国府宮、名鉄一宮、新木曽川、笠松、名鉄岐阜、犬山、知多半田、西尾の13駅 名鉄では対応駅が13駅に限られる。非対応駅を利用する場合は、連絡きっぷを購入するか、交通系ICカードを利用する必要がある。利用できる改札口も駅によって異なるため、専用リーダーの設置場所を確認しておきたい。 全国の交通タッチ決済、直近の対応状況 交通分野のタッチ決済は、空港アクセスや観光路線を中心とした個別導入から、都市圏の全駅展開、事業者をまたぐ相互利用、1日上限運賃へと段階を進めている。2026年8月17日時点で確認できる主な動きは次の通り。 地域・サービス 直近の対応状況 時点 全国 三井住友カードの「stera transit」は45都道府県、累計232事業が導入を公表。政府答弁では、代表的な民間事業者の集計として鉄道約2,200駅、バス約7,000台への導入が示されている。なお、政府は全国全体を網羅した数値ではないとしている 事業数は2026年6月末、駅・車両数は同年3月末 関東の鉄道11社局 小田急、京王、京急、相鉄、西武、東急、東京メトロ、都営地下鉄、東武、横浜高速鉄道など11社局で相互利用を開始。54路線・729駅が対象 2026年3月25日から 札幌市営地下鉄 全3路線・49駅で利用可能。1日の利用額が平日830円、土日祝などは520円に達すると、それ以降の地下鉄運賃がかからない上限運賃サービスを導入 上限運賃は2026年3月26日から JR九州 実証実験から本格導入へ移行。現在は福岡エリア50駅に対応し、2026年秋ごろに香椎線、福北ゆたか線、若松線を加えた計92駅へ拡大予定 本格導入は2026年4月1日から 名古屋市営地下鉄 全駅へ導入し、名鉄の対応13駅との相互利用を開始予定 2026年9月3日から 一方で、タッチ決済は全国共通の交通系ICカードと同じように、すべての鉄道・バスを無条件で乗り継げる仕組みではない。対応駅、対応改札、利用できるブランド、他社線への乗り越し範囲は交通事業者ごとに異なる。入場と出場で別のカードや端末を使うと正しく運賃計算できないため、同じ媒体を使うことも重要だ。 大型イベント後の日常利用にも注目 名古屋市営地下鉄への導入は、アジア競技大会・アジアパラ競技大会を見据えたインバウンド対応という位置付けが大きい。ただ、事前チャージやきっぷ購入が不要になるため、市民や国内旅行者にとっても決済手段の選択肢が増える。 今回の発表では、札幌市営地下鉄のような1日上限運賃や、小児・各種割引運賃の取り扱いについては明らかにされていない。運賃、乗り継ぎ、利用できる改札口などの詳細は、サービス開始までに公表される名古屋市交通局の案内を確認したい。