日本郵便は2026年9月14日、本人限定受取郵便のサービスを2027年4月1日から見直すと発表しました。 大きな変更点は、受け取りに使える本人確認書類が、ICチップを搭載した顔写真付きの4種類に限定されることです。一方で、特定事項伝達型ではスマートフォンに搭載したマイナンバーカードによる本人確認が可能になり、基本型は郵便窓口だけでなく住所・居所への配達にも対応します。 本人限定受取郵便は、クレジットカードや金融機関からの重要書類の発送にも使われています。2027年4月以降にカードなどを受け取る可能性がある人は、新しい本人確認書類の条件を確認しておきましょう。 本人限定受取郵便は2027年4月1日から変更 本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人本人であることを確認した上で郵便物を渡すサービスです。現在は基本型、特例型、特定事項伝達型の3種類がありますが、2027年4月からは本人確認方法や受取方法が見直され、特例型は廃止されます。 受取時に使える本人確認書類を、顔写真・ICチップ付きの4種類に限定 特定事項伝達型では、本人確認書類のICチップ情報を確認 特定事項伝達型は、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードに対応 基本型は、郵便窓口に加えて住所・居所への配達に対応 特例型は2027年3月31日で終了 主な変更点 項目 変更内容 実施日 2027年4月1日 本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の4種類に限定 特定事項伝達型の確認方法 本人確認書類のICチップに記録された情報を確認 スマホのマイナンバーカード 特定事項伝達型で利用可能。基本型では利用不可 基本型の受取場所 郵便窓口に加え、希望に応じて住所・居所への配達に対応 特例型 2027年3月31日でサービス終了 受取時に使える本人確認書類は4種類だけに 2027年4月1日以降、基本型と特定事項伝達型で利用できる本人確認書類は、次の4種類のうちいずれか1点です。 運転免許証 マイナンバーカード 在留カード 特別永住者証明書 いずれも顔写真とICチップが付いていることが条件です。パスポートなど、上記以外の本人確認書類は対象外になります。 変更前 2027年4月1日以降 パスポートを含む写真付き本人確認書類などが利用可能。基本型では、写真のない本人確認書類や写真付き職員証・学生証などを2点提示する方法も利用可能 顔写真・ICチップ付きの指定4種類から1点を提示。パスポートや職員証、学生証などは対象外となり、基本型の2点提示も終了 顔写真付きのパスポートであっても対象外になる点は、特に注意が必要です。運転免許証やマイナンバーカードなどを持っていない人は、本人限定受取郵便を受け取れない可能性があります。 特定事項伝達型はICチップの読み取りが必要 特定事項伝達型では、本人確認書類を目視するだけではなく、ICチップに記録された情報が本人確認書類の記載内容と一致していることを確認した上で、名あて人本人かどうかを確認します。 運転免許証のICチップを読み取る際は、4桁の暗証番号を2組入力する必要があります。暗証番号を忘れている場合は、受取前に確認しておいたほうがよいでしょう。 特定事項伝達型は、犯罪収益移転防止法などの関係法令に対応したサービスです。クレジットカードの申し込みなどで使われることがあり、今回の変更は不正受取や本人確認書類の偽造対策を強化するものと考えられます。 スマートフォンのマイナンバーカードでも本人確認可能に 利便性向上策として、特定事項伝達型ではスマートフォンに搭載したマイナンバーカードによる本人確認が可能になります。 郵便物を受け取る際、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの情報を送信し、その情報を使って名あて人本人であることを確認します。物理的なマイナンバーカードを取り出さずに本人確認できるようになるため、対応済みのスマートフォンを利用している人にとっては便利な変更です。 ただし、事前にアプリをインストールするなどの設定が必要です。また、スマートフォンのマイナンバーカードを利用できるのは特定事項伝達型のみで、基本型では利用できません。 基本型は自宅などへの配達に対応 基本型は現在、郵便窓口での受け取りが原則ですが、2027年4月以降は、希望に応じて受取人の住所・居所への配達も行われます。 これまで郵便局まで出向く必要があった人にとっては、受取場所を選べるようになるのがメリットです。ただし、配達時にも指定された4種類の本人確認書類のうち1点を提示する必要があります。 特例型は2027年3月31日で廃止 現在の特例型は2027年3月31日をもって終了し、以後は基本型を利用する形になります。 2027年3月31日以前に特例型として差し出された郵便物でも、受け取りが4月1日以降になる場合は、変更後の基本型として取り扱われます。 クレジットカードなどを受け取る人への影響 今回の見直しで特に注意したいのは、本人限定受取郵便を使って発送されるクレジットカードや金融関連の郵便物を受け取る場合です。 パスポートだけでは受け取れなくなる 基本型で利用できた本人確認書類の2点提示ができなくなる 運転免許証を使う場合、特定事項伝達型では暗証番号2組が必要 郵便物の氏名・住所と本人確認書類の記載が一致している必要がある 特定事項伝達型なら、設定済みのスマホのマイナンバーカードも利用可能 すべてのクレジットカードが本人限定受取郵便で届くわけではありませんが、カード会社や金融機関がこの方法を採用している場合は影響を受けます。申し込み後に引っ越しや改姓をした場合は、郵便物の宛名と本人確認書類の情報が一致するかも確認しておきましょう。 まとめ 本人限定受取郵便は2027年4月1日から、本人確認の厳格化と利便性向上が同時に行われます。 特定事項伝達型でスマートフォンのマイナンバーカードが使えるようになることや、基本型が自宅などへの配達に対応する点は改善です。一方、パスポートや複数書類の組み合わせが使えなくなり、本人確認書類が4種類に限定されるため、対象書類を持っていない人にとっては受け取りのハードルが上がります。 2027年4月以降にクレジットカードなどを申し込む際は、受取方法と利用できる本人確認書類を事前に確認しておくことが重要です。
みずほ楽天カードが最大2%還元に 高還元率カードと比較

みずほ楽天カードが、2026年9月から通常のカード利用で最大合計2%還元となりました。 年会費無料で、年間利用額や利用回数の条件を達成しなくても、一般的な買い物で最大合計2%相当が貯まる点は非常に強力です。 かつてはリクルートカードプラスが通常2%還元のカードとして知られていましたが、同カードは新規募集を終了しているうえ、2026年3月から還元率が1.5%へ引き下げられました。 今回は、みずほ楽天カードと現在の主な高還元率クレジットカードを比較します。単純な還元率だけでなく、年会費、達成条件、ポイントの使いやすさ、リボ払い専用カードであるかといったデメリットも含めて見ていきます。 なお、本記事では原則として、入会キャンペーンや特定店舗だけのポイントアップを除き、一般加盟店での買い物を中心に比較しています。 みずほ楽天カードは最大合計2%還元に みずほ楽天カードでは、通常のカード利用100円につき、楽天ポイント1ポイントとみずほポイント1ポイントが貯まります。 年会費 永年無料 通常還元率 最大合計2% ポイントの内訳 楽天ポイント1%+みずほポイント1% 利用代金の引落口座 みずほ銀行の普通預金口座のみ 国際ブランド Visa ポイントアップの期間・上限 従来の「最長1年間・みずほポイント最大1万ポイント」という制限を撤廃 みずほポイントの主な使い道 楽天ポイントへ1対1で交換、AmazonギフトカードやPayPayポイントなどへ1ポイント=1円相当で交換 以前の「Wポイントプラン」では、追加でもらえるみずほポイントに最長1年間、最大1万ポイントという制限がありました。 新しいダブルポイントでは、この期間と上限の制限がなくなり、2026年9月1日利用分から既存会員も含めて最大合計2%還元となっています。 特定のコンビニや飲食店だけではなく、楽天グループ以外の一般的な買い物でも最大合計2%となるのが大きな特徴です。 最大2%を受けるための条件 みずほポイントを受け取るには、カードを持っているだけでは不十分です。利用月の末日までに、以下の準備を済ませる必要があります。 みずほ銀行の普通預金口座をカードの引落口座に設定 みずほマイレージクラブへ入会 みずほダイレクトを契約して初回登録 みずほポイントモールへ初回アクセスし、規約に同意 みずほポイントはカード利用の翌々月初めを目安に進呈されます。楽天ポイントとは進呈時期が異なります。 公共料金や税金は合計0.4%相当 「毎日、どこでも最大合計2%」と案内されていますが、すべての支払いが2%になるわけではありません。 楽天カードでは、対象となる電気・ガス・水道料金、税金、国民年金保険料などは500円につき楽天ポイント1ポイント、つまり0.2%還元です。 みずほポイントは楽天ポイントの進呈対象と還元率に準じるため、これらの支払いでは楽天ポイント0.2%+みずほポイント0.2%の合計0.4%相当となります。 また、nanaco、WAON、モバイルSuica、モバイルPASMO、au PAY、ファミペイなど、楽天カードでポイント対象外となるチャージは、みずほポイントも対象外です。 主な高還元率クレジットカードを比較 カード 一般利用時の還元率 年会費 主な条件・注意点 みずほ楽天カード 最大合計2% 無料 楽天ポイント1%+みずほポイント1%。みずほ銀行口座と各種サービスの登録が必要 リクルートカードプラス 1.5% 以前は2% 1,650円 新規募集終了。2026年3月16日利用分から1.5%へ変更 P-one Wiz 約1.3%相当 交換先によって約1.4%相当 無料 請求時1%引き+ポイント。ショッピングリボ払い専用 リクルートカード 1.2% 無料 年間利用条件なし。リクルートポイントが貯まる apollostation THE PLATINUM 1.2% 22,000円 年間300万円以上で次年度無料 プラチナ特典や給油値引きを含めて判断するカード 三井住友カード ゴールド(NL) 通常0.5% 年間100万円利用時は実質1.5%相当 5,500円 年間100万円利用で翌年以降永年無料 年間100万円利用で1万ポイント。100万円付近が最も効率的 JQ CARD エポスゴールド 通常0.5% 年間100万円利用時は実質1.5%相当 初年度無料、通常5,000円 年間50万円以上で翌年以降永年無料 年間100万円利用で1万JRキューポ。選べるポイントアップショップは最大2倍 PayPayカード ゴールド 通常1% PayPayステップ達成で最大1.5% 11,000円 月30回・合計10万円以上などの条件あり。年間100万円利用特典は年会費相当で、2回目以降の年会費基本請求月から開始 三井住友カード プラチナプリファード 通常1% 年間利用特典を含めると最大2%相当 33,000円 年間100万円ごとに1万ポイント、最大4万ポイント。年会費を差し引く必要あり みずほ楽天カードの2%は、特定店舗の利用や年間100万円の達成ボーナスを含めた数字ではありません。 年会費無料で、一般加盟店の対象利用に対して最大合計2%となるため、現在申し込めるカードの中では突出しています。 みずほ楽天カードのメリット・デメリット メリット 年会費が永年無料 一般的な買い物で最大合計2%還元 年間利用額や利用回数の達成条件がない みずほポイントを楽天ポイントへ1対1で交換可能 楽天市場ではSPUを含めて最大合計4% 月1回以上のカード利用などで、みずほ銀行・イオン銀行ATMの時間外手数料無料などの条件を満たせる デメリット 引落口座をみずほ銀行に限定される 楽天ポイントとみずほポイントの2種類に分かれて貯まる みずほポイントを受け取るための登録が必要 公共料金や税金は合計0.4%相当まで下がる…
「セゾンバンク(仮称)」2027年初頭開始へ セゾンPortalで預金残高を確認、金利優遇も検討

クレディセゾンとスルガ銀行は2026年9月10日、新たなデジタルバンキングサービス「セゾンバンク(仮称)」を2027年初頭に開始すると発表しました。 セゾンカードアプリ「セゾンPortal」で銀行口座の残高を確認できるようにし、スルガ銀行の預金・振込機能と、セゾンカードの決済・ポイント・会員向け特典を一体的に利用できるサービスを目指すとのこと。 ただし、クレディセゾンが新しく銀行を設立するわけではありません。実際の預金口座や振込などの銀行サービスはスルガ銀行が提供し、クレディセゾンは銀行代理業者として口座開設などの契約を仲介します。 具体的な預金金利、振込手数料、ATM手数料、口座開設条件、提供する特典などは、2026年9月10日時点では発表されていません。 「セゾンバンク(仮称)」とは サービス名 セゾンバンク(仮称) サービス開始時期 2027年初頭予定 銀行サービスの提供者 スルガ銀行 口座を提供する支店 スルガ銀行のインターネット支店「セゾン支店」 クレディセゾンの立場 スルガ銀行を所属銀行とする銀行代理業者 中心となる連携 銀行口座、セゾンカード、永久不滅ポイント、セゾンPortal、パートナー企業の特典 名称・ロゴ 現時点では仮称・変更される可能性あり 「セゾンバンク(仮称)」は独立した銀行の名称ではなく、スルガ銀行の銀行機能とクレディセゾンのカード・アプリ・特典を組み合わせたデジタルバンキングサービスのブランド名です。 預金の受け入れや振込などはスルガ銀行が行います。クレディセゾンは、スルガ銀行の銀行代理業者として、預金口座や為替取引に関する契約締結を仲介します。 どこが新しい? これまでもクレディセゾンとスルガ銀行は、住宅ローン、提携クレジットカード、永久不滅ポイントの口座入金などで協業していました。 今回新しいのは、それぞれ個別に提供してきたサービスを「セゾンバンク」というブランドのもとでまとめ、日常的に使う銀行口座とセゾンカードをデジタル上で一体化しようとしている点です。 これまで セゾンバンク開始後の予定 セゾンPortal カード利用額、明細、永久不滅ポイントなどを管理 スルガ銀行の預金残高も確認可能に 銀行とカードの関係 銀行口座とセゾンカードを基本的に別々のサービスとして管理 預金、振込、カード決済、ポイントを連携 カード利用による銀行優遇 一部の提携サービスに限定 利用状況に応じた普通預金金利の優遇などを検討 会員向け特典 セゾンカードごとに用意 銀行利用も含め、パートナー経済圏の特典と連動することを検討 両社の協業分野 住宅ローンなど貸出関連が中心 預金、振込、決済を含む日常の金融サービスへ拡大 単にスルガ銀行の口座へ「セゾン」という名称を付けるだけでなく、セゾンカード会員が普段使っているアプリやポイント、カード利用実績と銀行サービスをつなぐことが、従来の銀行口座との大きな違いです。 セゾンPortalで預金残高を確認可能に 現在のセゾンPortalは、セゾンカードやUCカードの利用明細、支払額、利用可能額、永久不滅ポイントなどを確認するためのカード会員向けアプリです。 セゾンバンクでは、セゾンPortalからスルガ銀行セゾン支店の預金残高も確認できるようにする予定です。 カードの引き落とし前に銀行口座の残高が足りているかを確認したり、カードの利用額と現在の預金残高を同じアプリ上で把握したりしやすくなります。 ただし、セゾンPortal内で振込、口座振替の設定、定期預金や投資信託の取引まで完結できるかは発表されていません。現時点で明確に案内されているアプリ連携は、預金残高の確認などです。 カード利用者向けの普通預金金利優遇を検討 クレディセゾンとスルガ銀行は、セゾンカードやセゾンバンクの利用状況に応じて、普通預金金利を優遇する仕組みを検討しています。 実現すれば、セゾンカードを日常的に使っている人や、カードの引き落とし口座としてセゾンバンクを利用する人ほど、預金面でも優遇を受けられる可能性があります。 一方で、優遇金利の水準や判定条件は未発表です。 対象となるセゾンカード 必要なカード利用額 給与受取や口座振替などの条件 優遇される普通預金金利 金利優遇の上限残高 優遇期間 これらは今後発表される予定です。「セゾンカードを持っているだけで高金利になる」と決まったわけではありません。 映画・旅行・音楽・推し活などの特典も検討 セゾンバンクでは、金利や手数料といった銀行の経済的なメリットだけでなく、クレディセゾンのパートナー企業と連携した体験型特典も検討されています。 ショッピング 映画・エンターテインメント 旅行 スポーツ 音楽・ライブ IP・キャラクター 推し活・イベント グルメ 生活サービス 例えば、カードや銀行口座の利用に応じて、映画・ライブ・スポーツ・旅行などの優待や限定企画を提供するサービスが考えられます。 ただし、発表資料に掲載された内容は現時点でのコンセプトイメージです。具体的な提携先、特典内容、必要な利用条件は決まっていません。 現在すでに利用できる連携サービスもある セゾンバンクの開始前でも、永久不滅ポイントをスルガ銀行の普通預金口座へ現金として入金する交換サービスはすでに提供されています。 交換レート 永久不滅ポイント100ポイント=400円 最低交換数 200ポイント以上、100ポイント単位 対象者 セゾンカード会員で、スルガ銀行の普通預金口座を保有し、インターネットバンキングへ登録している人 入金時期 原則として申し込み完了後の翌営業日まで このポイント入金サービス自体が今回初めて始まるわけではありません。 セゾンバンクでは、こうした既存のポイント連携に加えて、預金残高の確認、カード利用状況に応じた銀行優遇、パートナー企業の特典などをまとめて提供する方向です。 確定していること・まだ検討中のこと 確定・発表済み 検討中・未発表 2027年初頭に開始予定 具体的な開始日 スルガ銀行セゾン支店を通じて提供 口座開設の対象者・申込条件 銀行サービスはスルガ銀行が提供 普通預金・定期預金の金利 クレディセゾンは銀行代理業者として契約を仲介 振込手数料・ATM手数料・無料回数 セゾンPortalで預金残高を確認できる機能を予定 セゾンPortalで利用できる銀行取引の範囲 カード・銀行・ポイント・特典を連携する方針 金利優遇やパートナー特典の詳細条件 名称とロゴは仮称 正式名称・正式ロゴ 発表時点では、サービスの基本構想と開始予定時期が示された段階です。一般的なネット銀行と比較して本当にお得かどうかは、金利や手数料、特典の条件が発表されるまで判断できません。 誰にとって便利になりそう? セゾンカードをメインカードにしている人 セゾンPortalでカードの利用額と銀行口座の残高を確認できれば、引き落としに必要な金額を把握しやすくなります。 カード利用額に応じた金利優遇が導入されれば、日常の決済をセゾンカードへまとめている人ほどメリットを受けやすくなる可能性があります。 永久不滅ポイントを現金に近い形で使いたい人 永久不滅ポイントはスルガ銀行口座へ入金できるため、商品や他社ポイントへ交換せず、預金として受け取れます。 セゾンバンク開始後にポイント交換がアプリ上でどこまで簡単になるかは未発表ですが、カード、ポイント、銀行口座の連携が強化されれば管理しやすくなる可能性があります。 映画・旅行・ライブなどの優待を重視する人 クレディセゾンは、金融面の優遇だけでなく、エンターテインメントや旅行、スポーツ、推し活などの特典をセゾンバンクの特徴にする方針です。…
Suica新キャラクター候補3案を公開 9月23日まで一般投票、2027年4月デビュー

JR東日本は2026年9月8日、Suicaの新たなイメージキャラクター候補3案を公開し、一般投票を開始しました。 候補は「リス」「うさぎ」「オレンジの子とモグラ」をモチーフにした3案です。投票は2026年9月23日23時59分まで、特設サイトで1人1回受け付けます。 最多票を獲得した候補が新しいSuicaのイメージキャラクターに採用され、Suica誕生25周年にあたる2026年11月18日に発表されます。 2001年のSuica導入時から親しまれてきた「Suicaのペンギン」は2027年3月31日に卒業し、新キャラクターは翌日の2027年4月1日にデビューします。 Suica新キャラクターの一般投票がスタート 投票期間 2026年9月8日15時~9月23日23時59分 投票方法 特設サイトから候補を1つ選択 投票回数 1人1回まで 投票資格 規約に同意し、応募フォームの必須項目へ回答できる人 年齢、性別、職業、国籍などは不問 決定方法 得票数が最も多い候補を採用 結果発表 2026年11月18日 新キャラクターのデビュー 2027年4月1日 投票は国内外から可能で、年齢や国籍などによる制限はありません。Suicaを持っていることも投票条件として案内されていません。 Suica新キャラクターデザイン投票サイトはこちら 新キャラクター候補はA・B・Cの3案 候補3案は、JR東日本グループ社員から集めた新キャラクターへの期待と、「Suica Renaissance」が掲げる世界観をもとに、若手クリエイターが制作しました。 選考委員会が「長く愛されるキャラクターになり得るか」「幅広い層が共感できる多様性があるか」「豊かな物語を想像できるか」といった観点から審査し、3案に絞り込んでいます。 候補 モチーフ 特徴・コンセプト A案 リス 頭から尻尾までを1本のラインでつなぎ、鉄道やJR東日本が人々の生活をつなぐ姿を表現 B案 うさぎ 周囲の声に耳を傾け、人と街、未来をつなぐ存在。安心を表す青と、感動を表す赤を混ぜた紫色を採用 C案 オレンジの子とモグラ 外の世界を知らないモグラをポシェットに入れ、さまざまな場所を見せてあげる物語で、お出かけの楽しさを表現 A案は鉄道のようなラインでつながったリス A案は、オレンジ色を基調としたリスのキャラクターです。 身体の模様が頭から尻尾の先まで1本のラインでつながっており、「日本をつなぎ、人々の生活をつなぐJR東日本」から着想を得ています。 身体全体は柔らかな曲線で描かれ、友達のように生活へ寄り添う親しみやすさが重視されています。表情が豊かで、幅広い層に親しまれる可能性が評価されました。 B案は未来へ跳び進む紫色のうさぎ B案は、大きな耳が特徴的な紫色のうさぎです。 鉄道などの移動手段を超え、人と街、未来をつなぐ存在として、周囲の声に耳を傾けながら未来へ跳び進む姿を表現しています。 紫色は、「スイスイ」という安心を象徴する青と、「ワクワク」という感動を象徴する赤を混ぜた色です。選考委員会からは、インパクトとオリジナリティがあり、アニメーションで耳が動く姿も印象的になりそうだと評価されています。 C案はモグラを連れて出かけるオレンジの子 C案は、オレンジ色の大きなキャラクターが、小さなモグラをポシェットに入れて出かけるデザインです。 土の中しか見たことがないモグラに、Suicaを使ってさまざまな場所を見せてあげようとする物語になっています。 オレンジの子が何の動物なのか、あえて明確にしていない点も特徴です。選考委員会からは、かわいらしさと頼もしさがあり、「見たことのない世界を見せてあげたい」という優しさがSuicaの目指す方向性に合っていると評価されています。 投票は3案から1つを選ぶ 投票の流れはシンプルです。 パソコンまたはスマートフォンで投票サイトを開く 候補3案のデザインと制作意図を確認する 投票規約へ同意する 3案のうち1案を選び、必須項目へ回答して投票する 同一人物による複数回の投票、不正アクセス、プログラムを使った自動投票などは禁止されています。不正と判断された票は無効になる場合があります。 投票では重複防止のためCookieが使用されます。また、フォームで回答した属性やアンケート情報は、個人を特定しない形で企画の分析や今後のサービス改善などに利用されます。 任意のコメントを入力した場合、内容がJR東日本のウェブサイト、公式SNS、宣伝媒体などで要約・編集のうえ掲載される可能性があります。 結果発表後は新キャラクターの愛称も公募 新キャラクターは、得票数が最も多かった候補に決定します。結果は2026年11月18日に開催されるキャラクターお披露目式で発表されます。 11月18日は、2001年にSuicaが誕生してから25周年を迎える記念日です。 デザイン決定後は、新キャラクターの愛称も一般から募集します。愛称は単純な最多投票ではなく、公募された案を選考委員会が審査して決定します。 時期 新キャラクター決定までの流れ 2026年3月 JR東日本グループ社員から新キャラクターへの期待を募集 2026年7月 若手クリエイターが原案を制作 2026年8月 選考委員会が最終候補3案を選出 2026年9月8日~23日 一般投票 2026年11月18日 新キャラクターのデザインを発表し、愛称募集を開始 2027年1月 選考委員会が愛称を審査 2027年3月 愛称発表・「Suicaのペンギン」とのバトンタッチ式 2027年4月1日 新キャラクターがデビュー 選考委員会には津田健次郎氏ら7人が参加 候補3案を選定した選考委員会は、放送作家・脚本家の小山薫堂氏が座長を務めています。 小山薫堂氏(放送作家・脚本家) 市川紗椰氏(モデル) きはらようすけ氏(キャラクターデザイナー・イラストレーター) 篠原ともえ氏(デザイナー・アーティスト) しまぐちニケ氏(アニメ作家・キャラクターデザイナー) 津田健次郎氏(声優・俳優) 水野学氏(クリエイティブディレクター・クリエイティブコンサルタント) JR東日本は、次の世代を担う若手クリエイターが活躍できる機会をつくることも目的として、選考委員が推薦した若手クリエイターへ原案制作を依頼しました。 現在の「Suicaのペンギン」券面は在庫限り キャラクターの交代に伴い、「Suicaのペンギン」が描かれた現在のSuicaカードは、各発売箇所の在庫がなくなり次第、販売を終了します。 その後は、キャラクターを使用しない無地のSuicaカードが販売されます。Appleウォレットに表示されるSuicaの券面についても、一時的に無地のデザインへ変更される予定です。 新キャラクターはバトンタッチ後、モバイルSuicaなどに登場する予定ですが、新キャラクターを使用した物理カードの発売時期やデザインは発表されていません。 すでに持っているSuicaカードが使えなくなるという案内ではなく、今後新たに販売されるカードの券面デザインが変わるという内容です。 Suicaのペンギンは2027年3月31日に卒業 「Suicaのペンギン」は、Suicaがサービスを開始した2001年から25年間にわたりイメージキャラクターを務めてきました。 JR東日本は「Penguin Years」と題したキャンペーンを展開し、Suicaのペンギンの歴史を振り返る企画やイベントを実施します。 時期 主な企画 2026年9月14日~11月30日 「Suica・Suicaのペンギンと私」をテーマにした思い出のエピソードを募集 2026年10月1日~12月25日 エキタグアプリを使った「Suicaのペンギン デジタルスタンプラリー」 2026年10月30日~11月4日 上野駅で歴史展示、メッセージ企画、フォトスポット、グッズ販売などのファン感謝イベント 2026年11月…
三井住友銀行・VpassアプリでPayPay残高を確認可能に Oliveの「PayPayモード」も提供予定

三井住友銀行と三井住友カードは2026年9月8日、SMBC IDとPayPayアカウントの連携を開始しました。 アカウントを連携すると、「三井住友銀行アプリ」と「Vpassアプリ」でPayPay残高を確認できます。三井住友銀行アプリでは、通常のPayPayポイントも確認可能です。 銀行口座の残高、クレジットカードの利用状況、PayPay残高が別々のアプリに分散している人にとって、お金の状況を把握しやすくなる機能です。 ただし、現時点で追加されたのは主に残高の確認機能です。三井住友銀行アプリやVpassアプリだけでPayPay決済が完結したり、銀行口座とPayPay残高が自動的に合算されたりするわけではありません。 三井住友銀行・VpassアプリでPayPay残高を確認可能に 今回の連携で利用できる機能は、アプリによって異なります。 三井住友銀行アプリ Vpassアプリ PayPay残高の確認 可能 可能 PayPay残高の内訳 PayPayマネー、PayPayマネーライトを表示 残高を表示 通常のPayPayポイントの確認 可能 不可 期間限定のPayPayポイントの確認 不可 不可 PayPayアプリへの移動 可能 可能 三井住友銀行アプリでは、PayPay残高の合計だけでなく、PayPayマネーとPayPayマネーライトの内訳も確認できます。 また、アプリ内のボタンからPayPayアプリへ移動できます。チャージ、銀行口座への出金、QRコード決済などを行いたい場合は、PayPayアプリへ移動して操作します。 何が便利になる? 銀行口座とPayPay残高を同じアプリで確認できる 三井住友銀行をメインバンクにしている人は、銀行口座の残高を確認する流れでPayPay残高も確認できます。 買い物前に「PayPayにいくら残っていたか」を確認するためだけにアプリを切り替える必要がなくなり、残高を忘れて重複してチャージすることも防ぎやすくなります。 カードの利用状況とPayPay残高をまとめて見られる Vpassアプリを日常的に利用している人は、三井住友カードの支払額や利用明細を確認する際に、PayPay残高も確認できます。 銀行口座、クレジットカード、コード決済に分かれている「現在使えるお金」と「後日支払うお金」の状況を把握しやすくなる点がメリットです。 必要な操作はPayPayアプリへすぐ移れる 残高を確認した後、そのままPayPayアプリへ移動できます。 残高が足りなければPayPayアプリでチャージし、銀行口座へ戻したいPayPayマネーがあれば出金画面へ進む、といった操作がしやすくなります。 ただし、三井住友銀行アプリやVpassアプリの中でチャージや出金が完了するのではなく、実際の操作はPayPayアプリで行います。 今回できるようになったこと・まだできないこと できること まだできないこと 三井住友銀行アプリとVpassアプリでPayPay残高を確認 両アプリ内でPayPayのQRコードを表示して支払う 三井住友銀行アプリで通常のPayPayポイントを確認 VpassアプリでPayPayポイントを確認 両アプリからPayPayアプリへ移動 銀行口座残高とPayPay残高を1つの残高として利用 PayPayマネーとPayPayマネーライトの内訳を確認(三井住友銀行アプリ) 期間限定のPayPayポイントを確認 現段階では家計簿サービスのようにPayPayの利用履歴まで一括管理する機能ではなく、残高を横断して確認するための連携と考えるとわかりやすいでしょう。 サービス開始日と対応アプリ サービス開始日 2026年9月8日 利用条件 SMBC IDとPayPayアカウントの連携 三井住友銀行アプリ iOS版12.5.1以上 Android版12.8.1以上 Vpassアプリ iOS版・Android版ともに5.13.0以上 機能を利用するには、各アプリを対応バージョン以上へアップデートする必要があります。 SMBC IDとPayPayアカウントを連携する方法 三井住友銀行アプリから連携する場合 ホーム画面のPayPay残高欄にある「連携する」を選択 「PayPayを連携する」を選択 連携内容を確認して「同意して次へ」を選択 PayPayアプリへ移動し、「上記に同意して続ける」を選択 Vpassアプリから連携する場合 ホーム画面の「PayPayを連携する」を選択 「PayPayを連携する」を選択 連携内容を確認してチェックを入れ、「同意してはじめる」を選択 PayPayアプリへ移動し、「上記に同意して続ける」を選択 どちらのアプリから始めても、最後はPayPayアプリ側で同意して連携を完了します。 将来はOliveに「PayPayモード」を追加予定 今回の発表でより大きな変化となりそうなのが、Oliveフレキシブルペイへの「PayPayモード」の追加です。 PayPayモードでは、事前にチャージしたPayPay残高を使い、国内だけでなく世界中のVisa加盟店で支払えるようになる予定です。 現在のPayPay残高は、基本的にPayPayに対応する店舗やサービスで使用します。PayPayモードが予定通り実現すれば、PayPayのコード決済に対応していなくても、Visaに対応している店舗ならOliveフレキシブルペイを通じてPayPay残高を使える場面が増えることになります。 今回開始したアカウント連携 今後予定されるPayPayモード 主な機能 PayPay残高の確認 PayPay残高による支払い 利用するアプリ・カード 三井住友銀行アプリ、Vpassアプリ Oliveフレキシブルペイ 支払える場所 支払い機能は追加されない 国内・海外のVisa加盟店を予定 提供時期 2026年9月8日 未発表 PayPayモードの開始日、対象となるPayPay残高の種類、具体的な利用方法、ポイント付与などの詳細は発表されていません。 2026年9月8日時点ではPayPayモードを利用できないため、今回の残高確認機能と混同しないようにしましょう。 三井住友カードは2026年9月1日以降もPayPayで利用可能 アカウント連携とは別に、対象となる三井住友カード発行の個人向けカードなどは、2026年9月1日以降もPayPayの支払い方法として登録して利用できます。 対象カードをPayPayへ登録して本人認証を行えば、PayPay残高へ事前にチャージせず、PayPayのQRコードを使ってクレジットカード払いが可能です。 この支払いではカード利用分として通常のVポイントが貯まりますが、PayPayポイントは付与されません。また、対象外カードや利用できない加盟店もあります。 PayPayへの三井住友カード登録 OliveのPayPayモード 支払い元 登録した三井住友カード 事前にチャージしたPayPay残高 支払い場所 対象となるPayPay加盟店 国内・海外のVisa加盟店を予定 提供状況 提供中 今後提供予定 「PayPayに三井住友カードを登録すること」「SMBC…
JR東日本、Suicaの6エリアを2026年度末に統合 2030年代初めの全駅対応を目指す

JR東日本は2026年9月8日、「Suica Renaissance」の第5弾として、2026年度末に現在6つに分かれているSuica利用エリアを統合すると発表しました。 首都圏、仙台、新潟、青森、盛岡、秋田の各SuicaエリアがJR東日本全体で1つになり、Suica対応駅同士であれば、これまで利用できなかったエリアをまたぐ移動でもタッチ&ゴーで乗車できるようになります。 さらに、タブレット端末などを改札機として使用する「どこでも改札(仮称)」を2030年度から導入し、2030年代初めにはJR東日本の全駅でSuicaを利用できる状態を目指します。 2026年度末に6つのSuica利用エリアを統合 現在、JR東日本のSuica利用エリアは以下の6つに分かれています。 首都圏エリア 仙台エリア 新潟エリア 青森エリア 盛岡エリア 秋田エリア Suica対応駅であっても、異なるエリアをまたいで利用することはできません。エリアを越えて移動する場合は、原則として事前にきっぷを購入する必要があります。 JR東日本は、2023年5月から運賃計算を各駅の改札機ではなく、センターサーバーで行う「新しいSuica改札システム」の導入を進めています。 このシステムの導入が2026年度末に完了することに合わせ、6つのSuica利用エリアを1つに統合します。 現在 2026年度末以降 Suica利用エリア 首都圏・仙台・新潟・青森・盛岡・秋田の6エリア JR東日本全体で1つのエリアに統合 エリアをまたぐ乗車 Suicaでは原則不可 Suica対応駅同士ならタッチ&ゴーで乗車可能 利用できるSuica Suicaカード・モバイルSuica Suicaカード・モバイルSuica JR東日本全駅に占める対応駅の割合 エリアごとに分散 約60% サービスの具体的な開始日は、決まり次第あらためて発表されます。 何が便利になる? エリアの境界を気にしてきっぷを買う必要が減る 今回のエリア統合で最もわかりやすい変化は、乗車駅と降車駅が異なるSuicaエリアに属していても、両方がSuica対応駅ならSuicaで乗車できるようになることです。 現在は、出発駅と目的地の両方がSuica対応駅であっても、例えば首都圏エリアから仙台エリアへ移動するようなエリアをまたぐ利用はできません。利用者はエリアの境界を事前に確認し、きっぷを購入する必要があります。 統合後はJR東日本のSuica対応駅が1つのエリアとして扱われるため、旅行や帰省などで普段とは異なる地域へ移動するときも、エリアの違いを意識する場面が減ります。 エリア外の駅で現金精算するトラブルが減る 現在、Suica対応駅から乗車し、Suicaを利用できない駅まで乗り越した場合、降車駅で現金精算が必要です。 さらに、Suicaには最初の駅で入場した記録が残るため、次回Suicaを利用するときに、Suica対応駅で前回の入場記録を取り消してもらわなければならない場合があります。 将来、JR東日本の全駅がSuicaに対応すれば、このような現金精算や入場記録の取り消し手続きが原則として不要になります。 地方の小さな駅でもSuicaカードを使える JR東日本は2030年度から、タブレット端末などを利用する「どこでも改札(仮称)」を順次導入します。 従来型の大型自動改札機を設置する必要がないため、利用者が少ない駅や運転本数の少ない路線にもSuicaを導入しやすくなります。 端末は駅だけでなく車両への設置も検討されています。GPS機能を使って1台の端末で複数の駅に対応する仕組みも想定されています。 「どこでも改札」はSuicaカードとモバイルSuicaの両方に対応する予定なので、スマートフォンを持っていない人も利用できます。 地方旅行で現金やきっぷを用意する機会が減る Suica非対応駅を含む地方路線では、乗車前にきっぷを購入したり、降車時に現金で精算したりする必要があります。 全駅対応が実現すれば、首都圏などで普段使用しているSuicaカードやモバイルSuicaを、そのまま地方の駅でも利用しやすくなります。 駅に券売機や従来型の自動改札機を設置しにくい地域でも、汎用端末で対応できる点が大きなメリットです。 「どこでも改札」と「スマホ改札」の違い 今回の発表では、「どこでも改札(仮称)」と「スマホ改札(仮称)」という2種類の新しい改札方式が示されました。 どこでも改札(仮称) スマホ改札(仮称) 導入時期 2030年度から順次 2030年代中頃を目標 利用方法 タブレットなどの端末へSuicaをタッチ スマートフォンのGPSなどで入出場を判定 Suicaカード 利用可能 利用不可 モバイルSuica 利用可能 利用可能 駅や車両への設備 汎用端末を設置 改札機などを設置せず利用者のスマートフォンを活用 2030年代初めの全駅対応は、先に導入される「どこでも改札」によって実現する計画です。 その後に予定されている「スマホ改札」は、スマートフォンのGPSなどを利用して入場・出場を判定します。実現すれば、モバイルSuica利用者は端末へスマートフォンをタッチせずに乗車できる可能性があります。 ただし、「スマホ改札」はモバイルSuica専用で、Suicaカードには対応しません。また、具体的な利用方法や対応機種などは現時点で発表されていません。 2030年代初めにJR東日本全駅でのSuica利用を目指す 2026年度末にSuicaエリアが統合されても、すぐにJR東日本のすべての駅でSuicaが使えるわけではありません。 エリア統合時点でSuicaを利用できる駅は、JR東日本全駅の約60%です。その後、従来型のSuica対応改札機や新しい改札方式を導入し、2029年度末に約70%、2030年代初めに100%を目指します。 時期 予定されている内容 2026年度末 センターサーバー方式への移行完了 6つのSuica利用エリアを統合 全駅の約60%でSuica対応 2029年度末 Suica対応駅を全駅の約70%まで拡大 2030年度から 「どこでも改札」を順次導入 2030年代初め JR東日本全駅でのSuica利用を目指す 2030年代中頃 GPSなどを使う「スマホ改札」の実現を目指す 2026年度末に32駅が新たにSuica対応 JR東日本は、エリア統合に合わせて、2026年度末に以下の32駅で新たにSuicaを利用できるようにする予定です。 路線 新たにSuicaを利用できる駅 東北本線 高久、黒田原、豊原、白坂、新白河、白河、久田野、泉崎 常磐線 桃内 奥羽本線 横手、大曲、東能代、大館 羽越本線 鶴岡、酒田、羽後本荘 大船渡線 気仙沼 上越線 越後中里、岩原スキー場前、越後湯沢、石打、上越国際スキー場前 久留里線 祇園、上総清川、東清川、横田、東横田、馬来田、下郡、小櫃、俵田、久留里 各駅の具体的なサービス開始日は、決まり次第発表されます。 JR東日本以外のすべての駅が対象になるわけではない 今回発表された「全駅」は、JR東日本管内の全駅を指します。 JR東海、JR西日本、私鉄、地下鉄などを含む日本全国のすべての鉄道駅が、2030年代初めまでにSuica対応になるという発表ではありません。 また、2026年度末のエリア統合直後に利用できるのは、Suicaに対応している駅同士です。乗車駅または降車駅がSuica非対応の場合は、全駅対応が完了するまで従来通りきっぷや現金での精算が必要になる可能性があります。…
みずほ楽天カードが最大2%還元に刷新 楽天ポイント+みずほポイントをダブル進呈

みずほ銀行は2026年9月7日、個人向けの新しい統合プロモーション「ナットク!みずほ」を開始しました。 第1弾施策として、みずほ銀行と楽天カードが発行する「みずほ楽天カード」のポイントプログラムを刷新。通常のカード利用で楽天ポイント1%に加えて、同じポイント数のみずほポイントが貯まり、最大合計2%還元となります。 従来も新規会員向けに「Wポイントプラン」が提供されていましたが、対象は2025年6月30日以降の新規契約者に限られ、みずほポイントの進呈は最大10,000ポイント、最長1年間という制限がありました。 新しい「ダブルポイント」は既存会員も対象です。旧プランの上限や対象期間に達した人を含め、2026年9月1日のカード利用分から新制度によるポイント計算が始まります。 みずほ楽天カードが「ダブルポイント」に刷新 みずほ楽天カードは、カード利用によって楽天ポイントが貯まることに加え、みずほ銀行のATM手数料優遇なども受けられる提携クレジットカードです。 これまでは通常利用で100円につき楽天ポイントが1ポイント貯まり、基本還元率は1%でした。 新制度では、楽天ポイントの通常進呈分と同じ数のみずほポイントが追加されます。一般的な買い物では100円につき楽天ポイント1ポイント、みずほポイント1ポイントの合計2ポイントとなり、最大合計還元率は2%です。 楽天ポイント みずほポイント 合計還元率 通常の買い物 100円につき1ポイント 100円につき1ポイント 最大2% 楽天市場 通常分とSPUを合わせて最大3% 通常の楽天ポイントと同数の最大1% 最大4% 楽天市場の最大4%には、楽天市場のお買い物通常ポイントと楽天カード特典分が含まれます。すべてがみずほ楽天カード独自の還元ではなく、SPUの条件や月間上限もある点には注意してください。 旧Wポイントプランとの違い 今回のポイント刷新で重要なのは、単に名称が「Wポイント」から「ダブルポイント」へ変わったことではありません。 これまで新規会員向けの期間・上限付き特典だった追加1%分が、既存会員を含む通常のカード特典として案内されるようになった点が大きな変更です。 旧Wポイントプラン 新ダブルポイント 主な対象者 2025年6月30日以降に新規契約し、期限内に口座振替設定を完了した人 既存会員と新規会員 追加されるポイント 通常の楽天ポイントと同数のみずほポイント 通常の楽天ポイントと同数のみずほポイント 進呈上限 みずほポイント最大10,000ポイント 旧プランのような10,000ポイント上限の記載なし 対象期間 条件達成月の月初から最長1年間 旧プランのような1年間限定の記載なし 新制度の計算開始 2026年9月1日の利用分から 公式サイトでは、新しいダブルポイントについて旧Wポイントプランにあった「最大10,000ポイント」「最長1年間」という制限は案内されていません。 ただし、公式サイトにはポイントプログラムを予告なく変更・中止する場合がある旨も記載されています。将来にわたって条件が一切変わらないことを保証するものではありません。 年間100万円利用なら合計約20,000ポイント ポイント進呈対象となる買い物で年間100万円を利用した場合、単純計算では次のポイントが貯まります。 楽天ポイント:10,000ポイント みずほポイント:10,000ポイント 合計:20,000ポイント相当 通常の楽天カードや従来のみずほ楽天カードは基本1%還元なので、追加されるみずほポイントを1ポイント=1円相当で活用できれば、還元価値は単純計算で約2倍になります。 一方、公共料金や保険料など一部の利用先は、楽天ポイントの還元率が異なる場合やポイント進呈の対象外となる場合があります。楽天ポイントが進呈されない利用分には、みずほポイントも追加されません。 みずほポイントは楽天ポイントへ等価交換できる 最大2%のうち、半分は楽天ポイントではなく「みずほポイント」で進呈されます。 みずほポイントは、みずほ銀行アプリから利用できる「みずほポイントモール」で、楽天ポイント、PayPayポイント、dポイントなどへ1ポイント=1円相当で交換できます。楽天ポイントへは1対1で交換できるため、楽天経済圏を利用している人もポイントをまとめやすくなっています。 ただし、楽天ポイントとみずほポイントは別々に進呈され、付与時期も同じではありません。みずほポイントは原則としてカード利用月の翌々月初に進呈されます。 みずほポイントの有効期限は、ポイント付与月の24カ月後の月末までです。楽天ポイントなどへ交換せず放置する場合は、失効にも注意しましょう。 2%還元を受けるために必要な設定 みずほ楽天カードを持っているだけで、必ずみずほポイントが進呈されるわけではありません。カードを利用する月の末日までに、以下の準備を完了しておく必要があります。 みずほマイレージクラブへ入会する みずほダイレクトを契約し、初回登録を完了する みずほ銀行アプリからみずほポイントモールへ初回アクセスし、規約へ同意する みずほ楽天カードの引き落とし口座をみずほ銀行の普通預金口座に設定する 口座振替設定を完了した月は、その月の1日以降のカード利用分からポイント進呈の対象になります。 家族カードの利用分は本カードの利用額と合算されますが、みずほポイントの進呈先は本会員です。また、ポイント進呈時点でカードを退会・切り替えしている場合は、ダブルポイントの対象外となります。 みずほ楽天カードの基本情報 年会費 永年無料 基本還元率 最大合計2% 楽天ポイント1%+みずほポイント1% 楽天市場 SPUなどを含めて最大合計4% 国際ブランド Visa 利用可能枠 最高100万円 引き落とし口座 みずほ銀行の普通預金口座のみ キャッシュカード機能 なし 家族カード 発行可能 ETCカード 発行可能 楽天会員ランクがダイヤモンド・プラチナの場合は年会費無料、それ以外は550円(税込) 楽天Edy 付帯を選択可能 発行手数料330円(税込) カードの発行会社は楽天カードで、みずほ銀行は募集などの業務を担当します。みずほ銀行のキャッシュカード機能は付いていないため、クレジットカードとキャッシュカードは別々に持つ形です。 楽天カードを持っている人も2枚目として申し込める すでに通常の楽天カードを1枚持っている場合でも、2枚目の楽天カードとしてみずほ楽天カードを申し込めます。 日常利用をみずほ楽天カードへ切り替えれば、楽天ポイントを貯めながら、みずほポイントの追加還元を受けることが可能です。 ただし、すでに楽天カードを2枚持っている人は申し込めません。また、1枚目として楽天銀行カード、楽天ANAマイレージクラブカード、楽天カード アカデミーを持っている人も対象外です。 みずほ銀行のATM手数料優遇にもつながる みずほ楽天カードの利用は、みずほマイレージクラブの「うれしい特典」の判定条件にもなります。 みずほマイレージクラブへ加入し、カードの引き落とし口座などの条件を満たすと、取引状況に応じて、みずほ銀行・イオン銀行ATMの時間外手数料、コンビニATMの利用手数料、みずほダイレクトの他行宛振込手数料などが無料になります。 カードのポイントだけでなく、みずほ銀行をメインバンクとして利用している人ほどメリットを得やすい設計です。 新規口座開設とカード発行で最大15,000円相当 みずほ銀行は「ナットク!みずほ」の開始に合わせて、2026年9月7日から「秋トクキャンペーン」も実施しています。 新しくみずほ銀行の普通預金口座を開設し、みずほ楽天カードを発行・利用するなどの条件を満たすと、カード関連では最大15,000円相当を受け取れます。 特典 ポイント数 主な条件 みずほポイント 10,000ポイント 新規口座開設、みずほ楽天カードの新規発行、1回以上の利用、引き落とし口座設定、エントリーなど 楽天ポイント 最大5,000ポイント みずほ楽天カードの新規入会、3回利用、引き落とし口座設定など みずほポイント10,000ポイントの対象となるカード申込期間は2026年9月7日から11月12日まで、エントリー期限は11月30日です。楽天ポイントの特典は常時開催ですが、時期によって内容や条件が変わる場合があります。 このほか、口座開設後の預金残高や給与受取などの条件をすべて満たした場合、キャンペーン全体では最大50,000円相当となります。ただし、それぞれエントリーや残高判定、利用期限などが設定されており、口座を開設するだけで50,000円相当がもらえるわけではありません。 みずほ銀行ユーザーには非常に強い無料カードへ…
PayPayカード、翌月以降の請求もポイント・残高で前払い可能に どんな時に便利?

PayPayとPayPayカードは2026年9月3日、PayPayカードの請求予定額をPayPayポイントやPayPayマネーで支払える機能を拡充しました。 これまでは毎月12日頃から当月の請求分だけを支払える仕組みでしたが、今後は月ごとに設定される受付開始日から利用でき、当月分に加えて翌月以降の請求予定分も支払えます。 これは店頭でPayPay残高とクレジットカードを併用する機能ではありません。貯まっているPayPayポイントやPayPayマネーを、PayPayカードの請求へ前もって充当する機能です。 PayPayカードの請求をポイントや残高で前払いする機能 今回の機能を簡単にいうと、PayPayカードの利用代金を、銀行口座から引き落とされる前にPayPayポイントまたはPayPayマネーで支払えるというものです。 PayPayアプリに表示されている請求予定額の一部または全部を支払うと、その分だけ請求予定額が減ります。支払った金額はカードの利用可能額にも反映されるため、通常の口座振替日を待たずに利用可能枠を戻すこともできます。 従来 変更後 受付開始 請求額が仮確定する毎月12日頃 月ごとに設定される受付開始日の10時 支払える請求 当月の請求分 当月分に加えて、画面に表示されている翌月以降の請求予定分 受付終了 原則20日、一部の口座は15日の15時 原則20日、一部の口座は15日の15時 受付期間が月の前半へ広がったうえ、翌月以降の請求予定分も対象になったことが今回の変更点です。 具体的にはどうなる? 例えば、PayPayアプリに次の請求予定額が表示されているとします。 当月の請求予定額:50,000円 翌月以降の請求予定額:30,000円 合計:80,000円 従来は、毎月12日頃以降に当月分の50,000円だけがPayPayポイント・PayPayマネーによる支払いの対象でした。 変更後は、受付開始日以降であれば、画面に表示されている翌月以降の30,000円も含め、合計80,000円の一部または全部を前もって支払えます。例えば10,000円分を支払えば、表示されている請求予定額の合計は50,000円と30,000円を合わせた80,000円から70,000円へ減るイメージです。 お店での買い物が値引きされるわけではなく、保有しているポイントや残高をカードの債務の支払いに回す仕組みと考えるとわかりやすいでしょう。 どのようなケースで役立つ? 貯まったPayPayポイントをカードの支払いに使いたい 最もわかりやすい使い方です。PayPayを利用できる店舗を探してポイントを消化しなくても、PayPayカードの請求へまとめて充当できます。 ポイントを「貯める」に設定している人や、キャンペーンなどで通常のPayPayポイントがまとまって貯まった人にとって、使い道の自由度が高くなります。 PayPayマネーはあるが、引き落とし口座の負担を減らしたい 送金で受け取った残高や給与受取などによりPayPayマネーを保有している場合、その残高をPayPayカードの支払いに回せます。 例えば、銀行口座の残高はあまり減らしたくない一方で、PayPayマネーが余っている場合に便利です。ただし、銀行口座からわざわざPayPayマネーへチャージしてカード代金を支払っても、基本的にはお金の置き場所を移すだけです。ポイント還元が増えるわけではありません。 大きな買い物の前にカードの利用可能枠を戻したい PayPayポイントやPayPayマネーで支払った金額は、カードの利用可能額へ反映されます。 高額な決済で利用可能枠が少なくなっているときや、旅行・引っ越し・家電購入などを控えているときに、毎月27日の口座振替を待たずに枠を戻せる点は実用的です。 翌月以降の支払いも先に整理しておきたい すでに画面へ反映されている翌月以降の請求予定額も支払えるため、将来の請求を早めに減らして家計を整理したい人にも役立ちます。 ただし、手続き後に新しいカード利用や返金、売上情報の到着などがあれば請求予定額は変わります。「将来の請求がすべて確定する」という意味ではありません。 利用できるポイント・残高 PayPayと付く残高やポイントがすべて対象になるわけではありません。 利用できる 利用できない PayPayポイント(通常) PayPayポイント(期間限定) PayPayマネー PayPayマネーライト PayPayマネー(給与) PayPay商品券など 本人確認前に銀行口座やセブン銀行ATM、ローソン銀行ATMなどからチャージした残高はPayPayマネーライトとなるため、カードの請求には使えません。 また、LINEヤフーから発行されるPayPayポイント(期間限定)も対象外です。ポイント画面に残高が表示されていても、種類によっては利用できない点に注意してください。 利用条件と上限 必要な設定 PayPayアプリにPayPayカードを登録し、PayPayクレジットを設定 利用できる会員 本会員 利用できない会員 家族会員 回数上限 1カ月合計30回 金額上限 PayPayアカウント1件につき1カ月合計100万円 1カ月以上カードの支払いが確認できない状態、解約済みカードの請求、キャッシング利用分を含む請求では利用できません。 また、翌月以降に分割払いの請求がある場合は、今回拡大された「翌月以降の請求予定分を支払う」機能の対象外です。この場合は従来通り、仮確定期間中に当月の請求金額だけを支払えます。 受付期間は毎月変わる 手続きは、毎月設定される受付開始日の10時から、原則として20日の15時まで可能です。登録している支払い口座によっては15日の15時が締め切りになります。 2026年9月の受付開始日は9月2日です。ただし、9月は連休の影響で通常20日に請求額が確定する人も締め切りが9月17日15時へ前倒しされます。一部金融機関の利用者は9月15日15時、支払い口座が未登録の人は9月10日15時が締め切りです。 受付開始日は月によって異なる 毎月10日15時から11日18時までは手続きできない 支払い口座が未登録の場合は毎月10日15時まで 金融機関や休日の並びにより締め切りが早まることがある 実際の締め切りは、PayPayアプリの「支払い金額調整」に表示される日付を確認してください。 PayPayアプリからの利用方法 PayPayアプリでPayPayカードの「支払い金額調整」を開く 「PayPayポイントですぐ払う」を選択する 「手続きに進む」を選択する 支払う金額と支払い方法を指定し、内容を確認して手続きを完了する 手続きした時間帯によって反映時刻は異なります。カードの利用可能額はほぼ即時または翌日4時までに反映されるのが基本ですが、請求予定額などへの反映には最大2日間かかる場合があります。 手続き後はキャンセルできない 受付完了後の支払いはキャンセルできません。生活費に使う予定のPayPayマネーまで誤って充当しないように、金額を確認してから手続きしましょう。 支払い済みのカード利用が後から取り消された場合は、未確定の請求明細などへ充当されます。充当できず返還となる場合は、登録している支払い口座へ現金で返金され、ポイントやPayPayマネーでは戻りません。 なお、この機能による支払い自体はPayPayポイントの付与対象外です。カード利用で得られる特典とは別に、充当額に対して新たなポイントが上乗せされる仕組みではありません。 便利になったが、お得度が上がったわけではない 今回の変更は、PayPayカードの請求へポイントや残高を使える期間と対象を広げる、わかりやすい利便性の改善です。特に、PayPayポイントを多く保有している人、PayPayマネーが余っている人、カードの利用可能枠を早く戻したい人には役立ちます。 一方で、還元率が上がったり、支払額が自動的に割引されたりする変更ではありません。PayPayマネーで支払う場合は、あくまで残高をカード代金へ移すだけです。 「ポイントや残高をどこで使うか」という選択肢が増え、カードの繰り上げ返済がアプリ内でしやすくなった機能と評価するのが適切でしょう。
dカードが大幅改悪、基本還元率1%→0.5% 未利用なら年会費1,650円

NTTドコモは2026年9月1日、dカードの通常決済におけるdポイント還元率や年会費、dカード PLATINUMのポイント特典などを改定すると発表しました。 一般のdカードは、2027年1月利用分から基本還元率が1%から0.5%へ半減します。さらに、2027年からは一度もカードを使わなかった場合に1,650円(税込)の年会費が発生する仕組みも導入されます。 年会費無料・基本還元率1%というdカードのわかりやすい長所が、同時に失われる大幅な改悪です。 dカードの基本還元率が1%から0.5%へ半減 一般のdカードでは、これまで通常の買い物で100円(税込)につき1ポイントのdポイントが貯まり、基本還元率は1%でした。 2027年1月利用分からは、200円(税込)につき1ポイント、還元率0.5%へ変更されます。 改定前 改定後 通常決済 100円(税込)につき1ポイント 200円(税込)につき1ポイント 基本還元率 1% 0.5% 改定時期 2027年1月利用分から 1年間に100万円を通常決済した場合、獲得できるポイントは単純計算で10,000ポイントから5,000ポイントへ減少します。年間利用額が大きい人ほど影響も大きくなります。 なお、公共料金や税金など、以前から200円(税込)につき1ポイントだった一部の利用先については、今回の改定による還元率の変化はありません。 d払いなら1%を維持、スマホのタッチ決済も2027年5月から1% 通常決済の還元率は0.5%へ下がりますが、支払い方法によっては合計1%還元を維持できます。 支払い方法 還元率 開始時期・条件 プラスチックカード・カード番号による通常決済 0.5% 2027年1月利用分から d払い 支払い方法をdカードに設定 合計1% d払い基本還元0.5%+dカード支払い特典0.5% dカードのスマートフォンによるタッチ決済 1% 2027年5月利用分から。対象カード番号などの条件あり d払いの支払い方法をdカードに設定した場合は、改定後も200円(税込)につき合計2ポイント、還元率1%となります。 ただし、内訳は「d払い基本還元」の1ポイントと、「dカード支払い特典」の1ポイントです。dカード支払い特典として付与される0.5%分は、期間・用途限定ポイントとなります。 また、Apple Pay、Google Pay、おサイフケータイのiDを利用した街のお店でのスマートフォン決済は、2027年5月利用分から1%還元となります。 対象となるのは、クレジットカード番号が「4363」「5344」「5365」のいずれかから始まるdカードです。プラスチックカードそのものによるタッチ決済は、1%還元の対象として案内されていません。 発表通りの日程なら、2027年1月から4月までの通常決済は、スマートフォンによるタッチ決済も含めて0.5%還元となる点にも注意が必要です。 dカードは完全無料から「年1回利用で無料」に変更 dカードの年会費は、これまで利用の有無にかかわらず無料でした。 2027年からは初年度のみ無条件で無料となり、入会2年目以降は、前年度に一度も対象となる利用がなかった場合に1,650円(税込)の年会費が請求されます。 初年度 無料 入会2年目以降 前年度に1回以上の利用があれば無料 前年度に一度も利用がない場合 1,650円(税込) 利用判定の開始 2027年1月以降の利用実績から 最初の引き落とし 2028年2月引き落とし分から 年会費無料の判定には、ショッピング、ドコモの利用料金、ETC、キャッシングなどが含まれます。少なくとも年1回利用すれば年会費はかからないため、普段からdカードを使っている人への直接的な負担はありません。 一方、予備として保管している人や、dカード GOLDなどからダウングレードしたものの利用していない人は注意が必要です。金利、リボ払い手数料、カード年会費、ETC年会費など、一部の請求は利用判定の対象外です。 また、利用日ではなく、カード利用先からドコモへ売上情報が到着した日を基準に判定されます。通販などでは売上情報の到着まで1か月以上かかる場合があるため、年会費を無料にするための利用は期限直前を避けたほうがよいでしょう。 dカード GOLD・PLATINUMは通常還元率と年会費改定の対象外 基本還元率の0.5%への引き下げと、未利用時の年会費1,650円の対象は一般のdカードです。 dカード GOLD U dカード GOLD dカード PLATINUM 上記3券種は、一般のdカードを対象とした今回の通常還元率・年会費改定から除外されています。ただし、dカード PLATINUMについては、別のポイント特典が大幅に改悪されます。 dカード PLATINUMは入会初年度の最大還元期間を大幅短縮 dカード PLATINUMでは、これまで入会月から12か月後まで、毎月のショッピング利用額にかかわらず、ドコモ料金、ドコモ光、ドコモでんき Green、dカード積立で最大のポイント進呈率が適用されていました。 改定後にショッピング利用額にかかわらず最大進呈率となるのは、入会月から2か月後までです。優遇期間は最大13か月から最大3か月へ大幅に短縮されます。 改定前 改定後 ショッピング利用額にかかわらず最大進呈率となる期間 入会月から12か月後まで 入会月から2か月後まで 期間終了後 入会2年目以降、毎月のショッピング利用額で進呈率が変動 入会月から3か月後以降、毎月のショッピング利用額で進呈率が変動 改定は既存会員も対象です。すでに入会から3か月以上経過している場合は、各特典の改定時期以降、毎月のショッピング利用額に応じた進呈率が適用されます。 dカード PLATINUMはドコモ光・ドコモでんきの最大進呈率も低下 dカード PLATINUMは、毎月20万円以上ショッピングを利用しても、ドコモ光とドコモでんき Greenの進呈率が従来の水準に戻らなくなります。 対象サービス 改定前の最大進呈率 改定後の最大進呈率 ドコモのケータイ料金 20% 20% ドコモ光 20% 12% ドコモでんき Green・地域1 12% 8% ドコモでんき Green・地域2 20% 12% dカード積立・NISA口座 3.1% 3.1%…
セゾンカード、1年間未利用のETCカードにサービス手数料2,200円請求へ

クレディセゾンは2026年8月31日、一部のセゾンカードに付帯するETCカードを対象に「ETCカードサービス手数料」を導入したと発表しました。 対象のETCカードを所定の期間に一度も利用しなかった場合、ETCカードサービス手数料が請求されます。有料道路で年1回以上利用すれば手数料はかかりません。 2026年8月31日にETCカード規約が改定され、2026年9月1日以降の利用状況が判定されます。手数料の引き落としは2027年11月から順次始まる予定です。 なお、セゾンカードではすでに、一部のクレジットカード本体についても、一定期間利用がない会員から「カードサービス手数料」を徴収しています。今回のETCカードサービス手数料は、それとは別の制度です。 セゾンカードが未利用のETCカードにサービス手数料を導入 ETCカードサービス手数料の概要は以下の通りです。 発表日 2026年8月31日 対象 一部の対象クレジットカードに付帯するETCカード 手数料が発生する条件 利用判定期間中に、有料道路で対象ETCカードの利用が一度もない場合 手数料がかからない条件 利用判定期間中に、有料道路で対象ETCカードを1回以上利用する 利用判定期間 クレジットカード入会月の1日から、翌年の入会月の前月末日まで 判定開始 2026年9月1日以降 引き落とし開始 2027年11月から順次(入会月によって異なる) 手数料額 2,200円(税込) ETCXの利用 利用実績の判定対象外 対象カードは、セゾンカードインターナショナル、SAISON CARD Digital、セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード、MUJI Card、SEIBU PRINCE CLUBカード セゾン、ローソンPontaカードなど多岐にわたります。 すべてのセゾンカードが対象ではありません。自分のカードが該当するかどうかは、公式サイトの「ETCカードサービス手数料 対象カード一覧」で確認してください。 通常のカード利用だけではETCカードの手数料を回避できない 今回の変更で最も注意したいのは、クレジットカード本体をショッピングなどで利用していても、ETCカードサービス手数料の免除条件を満たしたことにはならない点です。 ETCカードサービス手数料を回避するには、対象のETCカードを使って有料道路を通行する必要があります。ETCXの利用は判定対象外なので、ETCXだけを使っている場合も手数料が発生する可能性があります。 クレジットカード本体で買い物をする:ETCカードの利用判定にはならない 対象ETCカードで有料道路を利用する:利用判定の対象 ETCXを利用する:利用判定の対象外 また、判定期間中にクレディセゾンへ売上情報が到着した利用分が対象です。期限直前の利用では、売上情報の到着が間に合わず、期間内の利用として判定されない可能性があります。手数料を回避するためだけに利用する場合でも、期限には余裕を持ったほうがよいでしょう。 ETCカードを複数枚持っている場合はどうなる? 同じクレジットカードに紐づくETCカードを複数枚持っている場合は、そのうち1枚でも有料道路で利用すればETCカードサービス手数料は発生しません。 一方、異なるクレジットカードに付帯するETCカードは、クレジットカードごとに利用の有無が判定されます。 保有状況 判定方法 同じクレジットカードにETCカードを複数枚付帯 いずれか1枚を利用すれば手数料は発生しない 異なるクレジットカードにETCカードを付帯 クレジットカードごとに利用の有無を判定 例えば、セゾンカードインターナショナルとMUJI CardのそれぞれにETCカードを付けている場合、片方のETCカードを利用しただけでは、もう片方の利用実績にはなりません。 セゾンカードはクレジットカード本体の未利用でも手数料を徴収 セゾンカードでは、今回新設されたETCカードサービス手数料とは別に、一部のクレジットカード本体へ「カードサービス手数料」を導入済みです。 対象カードを所定の判定期間に一度も利用せず、残高の支払いもなかった場合、1枚につき2,200円(税込)が請求されます。 対象となるクレジットカードや適用開始日によって金額は異なります。カード本体のサービス手数料は、入会月の1日から翌年の入会月末日までに、1円以上のショッピング・キャッシング利用または残高の支払いがあれば発生しません。家族カードやETCカードの利用も、クレジットカード本体の利用実績に含まれます。 カードサービス手数料 ETCカードサービス手数料 対象 一部のクレジットカード本体 一部の対象カードに付帯するETCカード 無料になる主な条件 1円以上のショッピング・キャッシング利用、または残高の支払い 有料道路でETCカードを1回以上利用 家族カード・ETCカードの利用 本カードの利用実績に含まれる 対象ETCカードによる有料道路の利用が必要 判定期間 入会月の1日から翌年の入会月末日まで 入会月の1日から翌年の入会月の前月末日まで 金額 1,650円または2,200円(税込) 2,200円(税込) つまり、クレジットカード本体を普段の買い物に使ってカードサービス手数料を回避していても、ETCカードを使っていなければ、ETCカードサービス手数料の判定対象になる可能性があります。両制度の対象カードを持っている人は、それぞれの条件を別々に確認する必要があります。 使っていないETCカードは解約も検討 ETCカードを今後も利用する予定がない場合は、手数料が発生する前に解約を検討しましょう。 クレディセゾンのFAQでは、クレジットカード入会月の前月末までにETCカードを解約すれば、次回のETCカードサービス手数料は発生しないと案内されています。 対象カード一覧で自分のカード名を確認する Netアンサーでクレジットカードの入会月を確認する ETCカードを継続するなら、判定期間中に有料道路で1回以上利用する 使う予定がないなら、入会月の前月末までの解約を検討する 手数料額は、クレディセゾンからの案内や利用明細で確認する 未利用のカードを維持しにくくする流れがETCカードにも拡大 セゾンETCカードは年会費・発行手数料が無料と案内されていますが、対象カードでは、今後は「使わなくても無料で持ち続けられる」とは限りません。名称は年会費ではなくサービス手数料ですが、未利用者にとっては実質的な維持コストになります。 年1回でも有料道路で利用すれば手数料がかからないため、日常的にETCを使う人への影響は小さいでしょう。一方、故障や紛失に備えて予備のETCカードを保管している人、車に乗る機会が少ない人、複数のセゾンカードにETCカードを付帯している人には明確な改悪です。 セゾンカードはクレジットカード本体の未利用者にもすでにサービス手数料を導入しており、今回、その考え方を一部のETCカードにも広げた形です。利用していないカードを何となく保有し続けている人は、クレジットカード本体とETCカードをまとめて整理する機会にしたほうがよいでしょう。
ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券が自動入金に対応、株・投信購入時の不足額を自動で補充

ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券は2026年8月28日、両口座を連携して、株式や投資信託の購入時に不足する資金を銀行口座から自動で入金する「自動入金(スイープ)」サービスを開始しました。 あわせて、ドコモSMTBネット銀行の口座開設時にマネックス証券の証券総合取引口座も同時に申し込めるようになりました。 ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の両方を利用する人は、株や投資信託を購入する前に銀行から証券口座へ入金する手間を省けます。 ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券が自動入金に対応 自動入金(スイープ)は、マネックス証券で対象商品を注文する際、証券口座の買付余力が不足している場合に、ドコモSMTBネット銀行の代表口座から必要な資金を自動入金するサービスです。 サービスの概要は以下の通りです。 サービス開始日 2026年8月28日 利用手数料 無料 資金の移動方向 ドコモSMTBネット銀行からマネックス証券への入金 入金されるタイミング 対象商品の注文時など、買付余力が不足したとき 利用限度額 なし 利用回数制限 なし 申込方法 ドコモSMTBネット銀行またはマネックス証券のWEBサイト 利用時間は原則として24時間365日ですが、両社のシステムメンテナンス時間は利用できません。 既に両口座を持っている人は連携設定が必要です。一方、ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の口座を同時に申し込んだ場合は、自動入金があらかじめ設定されるため、追加手続きは必要ありません。 具体的に何が便利になる? これまではドコモSMTBネット銀行に預金があっても、マネックス証券の買付余力には反映されませんでした。 例えば、マネックス証券の買付余力が5万円、ドコモSMTBネット銀行の代表口座残高が50万円の状態で、30万円分の国内株式を購入するとします。 従来は、注文前に銀行または証券の入金画面を開き、25万円を証券口座へ移してから改めて株式を注文する必要がありました。 自動入金を設定しておけば、マネックス証券で30万円分の注文を出すだけで、不足する25万円がドコモSMTBネット銀行から自動入金されます。 自動入金の利用イメージ 購入金額:30万円 マネックス証券の買付余力:5万円 不足額:25万円 ドコモSMTBネット銀行から25万円を自動入金 銀行へログインして振込や即時入金を操作し、再び証券口座へ戻る必要がありません。相場を見ながら株式や投資信託を購入する人ほど、操作回数を大きく減らせます。 誰がどう便利になるのか 特にメリットが大きいのは、以下のような人です。 対象になる人 具体的に便利になること ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の両方を使っている人 株や投資信託を買うたびに、銀行から証券口座へ手動入金する必要がなくなる 投資資金を銀行口座に置いておきたい人 購入前からまとまった資金を証券口座へ移しておかなくても、必要なときだけ自動入金できる 国内株式を機動的に売買する人 買いたい銘柄を見つけたとき、入金操作を挟まずそのまま注文できる 投資信託を現金で積み立てている人 積立注文の作成時に買付余力が不足していれば、銀行口座から自動入金される これから銀行口座と証券口座を作る人 ドコモSMTBネット銀行の申込時にマネックス証券も同時申込でき、自動入金も最初から設定される dカード・d払いをよく使う人 dアカウント連携や自動入金設定などの条件を満たすことで、対象スマホ決済のdポイント還元率アップを狙える 反対に、マネックス証券を利用していない人や、投資資金を常に証券口座へ入れている人にとっては、今回の連携による直接的なメリットは大きくありません。 自動入金の対象商品 自動入金は国内株式だけでなく、投資信託のスポット購入や積立などにも対応します。 商品 対象になる注文 国内株式 買い注文、訂正注文 ワン株を含む 信用取引 新規注文、訂正注文 投資信託 スポット買付、積立注文 外貨建てMMF 円貨決済によるスポット買付、積立注文 国内株式や投資信託のスポット購入では、注文に対して不足する金額だけが自動入金されます。 ただし、投資信託の積立注文では扱いが異なります。注文作成時に買付余力が不足している場合、不足額だけではなく、その積立注文に必要な受渡代金の全額が銀行口座から入金されます。 対象外になる取引 以下の取引などは自動入金の対象外です。 国内株式の条件付き注文、リバース注文 IPO、PO、立会外分売 日本株積立(ワン株積立) 公社債投資信託、外国籍投資信託 信用取引の追証や不足金の解消 信用取引の新規注文時に保証金が不足する場合は自動入金の対象ですが、取引後に発生した追証や不足金は自動で支払われません。別途、自分で入金する必要があります。 対象になるドコモSMTBネット銀行の支店 自動入金とマネックス証券の同時口座開設は、ドコモSMTBネット銀行のすべての支店が対象ではありません。 対象支店は以下の通りです。 フルーツの名前が付いた支店 イチゴ支店、ブドウ支店、ミカン支店、レモン支店、リンゴ支店、バナナ支店、メロン支店、キウイ支店 スイーツの名前が付いた支店 ドーナツ支店、クッキー支店、マカロン支店、パフェ支店、チョコレート支店、アイスクリーム支店、ドラヤキ支店、ティラミス支店、クレープ支店、ショートケーキ支店 海の生き物の名前が付いた支店 イルカ支店、クジラ支店、アシカ支店、マンボウ支店 JAL NEOBANKやV NEOBANKなど、BaaS提携サービスの専用支店は対象に含まれていません。 また、未成年口座、法人口座、SBI新生銀行やイオン銀行など、ドコモSMTBネット銀行以外の銀行を経由して開設したマネックス証券の金融商品仲介口座も対象外です。 自動入金の設定でdポイント還元率もアップ 今回の自動入金は、利便性だけでなく、dカードとd払いのポイント特典にも関係します。 マネックス証券口座とdアカウントを連携し、対象支店のドコモSMTBネット銀行口座で自動入金を設定すると、対象となるdカードのスマホタッチ決済や、支払い方法をdカードに設定したd払いの還元率が0.1%上乗せされます。 さらに、自動入金の設定に加えて、dカード積立とd払い残高積立の合計約定金額が月3万円以上なら、上乗せ率は合計1.5%になります。 dアカウント連携+自動入金設定:0.1%上乗せ 上記に加えて対象の積立を月3万円以上:合計1.5%上乗せ マネックス証券特典の上限:月500ポイント ドコモSMTBネット銀行をdカードの引落口座に設定する特典などと組み合わせると、dカード・d払いの対象スマホ決済は初年度最大4.5%還元になります。 ただし、最大4.5%はdカード PLATINUMを含む所定の条件をすべて満たした場合の還元率です。すべての利用者が4.5%還元になるわけではありません。 利用前に知っておきたい注意点 便利なサービスですが、銀行と証券の残高が完全に一体化するわけではありません。 対象になるのはドコモSMTBネット銀行の代表口座残高のみ 目的別口座にある資金は自動入金に使えない マネックス証券から銀行への自動出金には非対応 信用取引の追証・不足金は自動入金されない 利用には自動入金の設定とパスキーによる本人確認が必要 目的別口座に投資資金を分けている場合は、事前に代表口座へ振り替えておく必要があります。 また、サービス開始時点ではWEBブラウザから利用・設定できます。マネックス証券アプリでの連携機能は、2026年8月28日の翌週以降、順次提供される予定です。 ドコモの銀行とマネックス証券の経済圏が本格始動 ドコモSMTBネット銀行は、旧住信SBIネット銀行が2026年8月3日に商号変更した銀行です。住信SBIネット銀行時代はSBI証券との「SBIハイブリッド預金」が代表的な銀行・証券連携サービスでした。 今回、ドコモグループ唯一の証券会社であるマネックス証券とも自動入金でつながったことで、ドコモSMTBネット銀行はSBI証券に加えて、マネックス証券との連携も強化したことになります。 正直なところ、銀行残高を証券取引に使えるスイープサービス自体は、他の銀行・証券グループでも既に提供されており、全く新しい仕組みではありません。また、証券口座から銀行への自動出金に対応していないため、完全な双方向連携でもありません。 それでも、ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券を併用する人にとって、注文前の入金操作が不要になる効果は大きいです。…

