ファミリーマート、楽天グループ、楽天ペイメントは2026年5月22日、楽天市場のポイントアッププログラム「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」に、コンビニエンスストア「ファミリーマート」が参加すると発表した。開始日は2026年7月1日。楽天グループ外の企業がSPU対象サービスに加わるのは初めてとなる。 今回の追加により、楽天市場のSPU最大倍率は現在の最大18倍から、2026年7月1日以降は最大18.5倍に引き上げられる。楽天市場を日常的に利用しているユーザーにとっては、ファミリーマートでの買い物が楽天市場の還元率に影響する新たな仕組みとなる。 ファミマSPUの条件は「月3,000円以上」 新たに追加される「楽天ポイントカード＋ファミリーマート」のSPUでは、ファミリーマートで楽天ポイントカードを提示し、月間3,000円（税込）以上買い物をすると、条件達成月の楽天市場での買い物に対してポイントが＋0.5倍となる。エントリーは不要だ。 項目 内容 開始日 2026年7月1日（水） 対象サービス 楽天ポイントカード＋ファミリーマート SPU倍率 ＋0.5倍 達成条件 ファミリーマートで楽天ポイントカードを提示し、月間3,000円（税込）以上購入 エントリー 不要 月間獲得上限 500ポイント ポイント付与予定日 楽天市場での買い物月の翌々月15日 ポイント種別 期間限定ポイント 注意したいのは、条件達成には「楽天ポイントカードの提示」が必要な点だ。楽天ペイや楽天カードで支払っていても、楽天ポイントカードを提示していなければ集計対象外となる。楽天ポイントカードを連携したファミマのアプリ「ファミペイ」を提示した買い物は対象となる。 また、たばこ、公共料金、収納代行、金券類、マルチコピー機を使用したサービスなどは、購入金額の集計対象外となる。条件達成後、SPU対象として反映されるまでには2〜4日程度かかる。 楽天SPUはどう変わるのか 今回のファミリーマート追加により、楽天SPUは「楽天グループ内サービスを使うほど楽天市場の還元率が上がる仕組み」から、外部企業のリアル店舗利用も組み込む形へ広がることになる。 これまでのSPUは、楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天トラベル、楽天ブックス、楽天Kobo、楽天ラクマなど、基本的には楽天グループ内のサービス利用が中心だった。そこに全国展開するコンビニであるファミリーマートが加わることで、楽天市場と実店舗の購買行動がより強く結びつく。 ただし、倍率は＋0.5倍、月間獲得上限は500ポイントである。楽天市場で月10万円前後の買い物をすると上限に到達するため、インパクトとしては大きな還元強化というより、日常利用で拾いやすい小幅な上乗せと見るのが現実的だ。 楽天市場での月間購入額（税抜） ファミマSPUで増えるポイント目安 10,000円 50ポイント 30,000円 150ポイント 50,000円 250ポイント 100,000円 500ポイント（上限） 直近の楽天SPUは「最大倍率アップ」でも改悪が目立った 今回のファミリーマート追加は、ユーザーにとってプラスの変更だ。しかし、ここ数年の楽天SPUを振り返ると、最大倍率が上がる一方で、獲得上限の引き下げや条件の厳格化も続いてきた。 時期 主な変更 ユーザーへの影響 2023年9月 楽天市場アプリ利用によるSPU特典が終了 最大倍率が16倍から15.5倍へ低下 2023年12月 SPUの大幅改定。楽天モバイル関連の倍率は上がった一方、複数サービスで獲得上限が引き下げられた モバイル利用者にはプラス面があるが、高額購入者には改悪色が強い変更 2024年4月 楽天でんきがSPU対象に追加 最大倍率が16.5倍から17倍へ上昇 2024年11月 楽天KドリームスがSPU対象に追加 最大倍率が17倍から17.5倍へ上昇。ただし万人向けの条件とは言いにくい 2025年2月 楽天モバイル、楽天モバイルキャリア決済、Rakuten Turbo／楽天ひかりでエントリーが必要に 条件達成の手間が増え、エントリー漏れのリスクが発生 2025年4月 楽天ラクマがSPU対象に追加 最大倍率が17.5倍から18倍へ上昇。ただし販売・発送通知完了が条件 2025年10月 楽天ふるさと納税での寄付が、原則として楽天ポイント付与対象外に 楽天ふるさと納税でポイント還元を狙っていたユーザーには大きな改悪 2026年7月 ファミリーマートがSPU対象に追加 最大倍率が18倍から18.5倍へ上昇。日常利用で達成しやすい条件 特に大きかったのは2023年12月の改定だ。楽天モバイル契約者向けの倍率は上がったものの、楽天銀行＋楽天カードの倍率は最大＋1倍から最大＋0.5倍に下がり、楽天ブックスと楽天Koboは1,000円以上購入から3,000円以上購入へ、Rakuten Fashionアプリはアプリ購入から5,000円以上購入へと条件が厳しくなった。 また、2025年2月には楽天モバイル関連の3サービスがエントリー必須となった。従来はSPU全サービスがエントリー不要だったため、ユーザーにとっては見落としやすい変更だった。 さらに、2025年10月には楽天ふるさと納税での寄付が原則として楽天ポイント付与対象外となった。楽天市場の買いまわりやSPUと組み合わせてふるさと納税を利用していたユーザーにとっては、こちらも影響の大きい改悪だった。 今回のファミマ追加は「改善」だが、過去の改悪を埋めるほどではない 今回のファミリーマート追加は、条件の達成しやすさという点では評価できる。楽天ラクマのように販売実績が必要なものや、楽天証券・楽天銀行のように金融サービスの利用が必要なものと比べると、コンビニで月3,000円の買い物という条件は日常生活の中で達成しやすい。 一方で、上限は月500ポイントにとどまる。楽天市場で高額購入するユーザーにとっては、2023年以降に続いた獲得上限の引き下げや、楽天ふるさと納税のポイント対象外化を補うほどのインパクトはない。 つまり今回の変更は、楽天SPU全体が大きく改善したというより、生活圏にあるファミリーマートを通じて、楽天ポイント経済圏への接点を増やす施策と見た方がよい。 ファミマを普段使いしている楽天ユーザーは取りに行く価値あり ファミリーマートを日常的に使っている楽天ユーザーにとって、今回のSPU追加は素直にプラスだ。月3,000円以上の購入で＋0.5倍が取れるため、飲料、軽食、日用品などの購入で自然に条件を満たせる人は多いだろう。 ただし、SPUのために不要な買い物を増やす必要はない。＋0.5倍の上限は500ポイントであり、ファミマで3,000円以上使うために支出を増やしてしまうと本末転倒になる。 結論としては、ファミマを普段使いしている人は確実に拾いたい＋0.5倍。ただし、楽天SPU全体としては「最大倍率が上がった」という見た目ほどの大幅改善ではない。近年のSPUは、追加サービスで最大倍率を押し上げる一方、上限や条件の面では厳しくなる傾向が続いている。今回のファミマ追加も、その流れの中で見る必要がある。 まとめ ファミリーマートのSPU参加により、楽天市場のSPU最大倍率は2026年7月から18.5倍となる。条件は、ファミリーマートで楽天ポイントカードを提示し、月間3,000円（税込）以上購入すること。エントリーは不要で、月間獲得上限は500ポイントだ。 楽天グループ外企業がSPU対象サービスに加わるのは初めてであり、楽天市場とリアル店舗をつなぐ新しい取り組みとして注目される。一方で、近年のSPUは獲得上限の引き下げや条件厳格化も多く、今回の追加だけで過去の改悪感が払拭されるわけではない。 ファミマをよく使う人にとっては取りやすい改善、使わない人にとっては無理に追う必要のない小幅な上乗せ。今回のファミマSPUは、そう位置づけるのが現実的だ。

りそなグループは2026年5月18日、第一ライフグループおよびジェーシービー（JCB）と、個人向けビジネスに関する協業に向けた基本合意を締結したと発表した。これにあわせて、くらしを起点とした個人向け新サービス「りそなプラス」を2026年9月下旬を目途に開始する。 今回の取り組みでは、JCBが提供するポイントサービス「J-POINT」を活用し、りそなグループのポイントサービスをリニューアルする予定だ。銀行取引に応じて「J-POINT」が付与される仕組みを構築し、JCBカードを持っていない利用者にも「J-POINT」ブランドの新たなポイントを提供することを計画している。 リニューアル対象となるのは、りそな銀行・埼玉りそな銀行の「りそなクラブ」、関西みらい銀行の「関西みらいクラブ」、みなと銀行の「みなとクラブ」。ポイントは決済での利用に加え、さまざまな商品・景品などへの交換が可能なプログラムとして導入される予定で、詳細は現在検討中としている。 「りそなプラス」は、銀行取引にとどまらず、日々の生活の中で「便利さ」「お得さ」「安心感」を提供することを目指す個人向けサービス。第一弾として、2026年9月下旬から、りそなグループアプリを通じて「くらしの優待」の提供を開始する予定だ。 「くらしの優待」では、りそなグループの口座を開設した利用者が、第一ライフグループ子会社のベネフィット・ワンが提供する国内外最大140万件以上の優待コンテンツを利用できるようになる。今後は、位置情報や利用者の趣味・志向に応じた優待案内、アプリを持っているだけで割引優待が自然に適用されるサービスの実現も目指す。 りそなグループは、キャッシュレス決済や共通ポイント、デジタルサービスの進展を背景に、従来の金融商品提供にとどまらない生活密着型サービスの必要性が高まっていると説明している。今回の協業により、第一ライフグループの生活サービス領域の知見と、JCBの決済・ポイント領域の基盤や加盟店ネットワークを組み合わせる。 ポイントサービス刷新は2027年度を予定しており、金融・決済・生活サービスを横断した新たなリテールサービスの展開が注目される。

三菱UFJニコスは2026年5月15日、外貨建てショッピング利用時に円換算するための事務処理手数料を引き上げると発表した。改定後の手数料は税抜4.09％。税込ではVisaとMastercardが4.50％、JCBが4.34％、アメリカン・エキスプレスが4.30％となる。 適用開始は、三菱UFJカード会員およびフランチャイジー各社発行カードが2026年11月16日利用分から、NICOSカード会員が2026年11月6日利用分から。ただし、実際の適用は加盟店からカード会社へ売上データが届くタイミングによって前後する場合がある。 海外でクレジットカードを使う人にとって、今回の改定は大きい。国内の主要クレジットカードでは、ここ数年で海外事務手数料の引き上げが相次いできたが、多くは税込3.63％または3.85％が上限に近い水準だった。三菱UFJニコスの新料率は、その一段上となる「4％台」に入る。 改定内容：Visa／Mastercardは税込4.50％へ 国際ブランド 改定前 改定後 Visa 3.50％（税込3.85％） 4.09％（税込4.50％） Mastercard 3.50％（税込3.85％） 4.09％（税込4.50％） JCB 2.00％（税込2.04％） 4.09％（税込4.34％） American Express 2.00％（税抜・税込同一） 4.09％（税込4.30％） 10万円を外貨建てで決済した場合、Visa／Mastercardでは事務処理手数料だけで約4,500円となる。3.85％のカードなら約3,850円、3.63％なら約3,630円、1.60％のカードなら約1,600円だ。海外旅行や海外通販でまとまった金額を使う人ほど、カード選びによる差は大きくなる。 「クレカの海外事務手数料4％台」は初めてのインパクト 今回のポイントは、単なる値上げではなく、主要クレジットカードの海外事務手数料が4％台に入ったことだ。 近年、楽天カードや三井住友カードは税込3.63％、エポスカード、セゾンカード、PayPayカード、dカードなどは税込3.85％へ引き上げている。つまり、国内主要カードの高めの水準はおおむね3％台後半だった。 その中で、三菱UFJニコスのVisa／Mastercardは税込4.50％、JCBとアメリカン・エキスプレスも税込4.30％台となる。すべての提携カードや特殊カードまで網羅して「国内初」と断定するのは慎重であるべきだが、少なくとも大手カード会社の一般的な海外ショッピング手数料としては、かなり異例の4％台入りといえる。 プリペイドカードより高い、または同水準に 今回の改定で気になるのは、クレジットカードでありながら、海外利用時の手数料が一部のプリペイドカードより高くなる点だ。 カード・サービス 海外利用時の主な手数料 比較 三菱UFJニコス Visa／Mastercard 税込4.50％ 今回の改定後水準 三菱UFJニコス JCB 税込4.34％ 4％台 三菱UFJニコス American Express 税込4.30％ 4％台 au PAY プリペイドカード 4.00％ 三菱UFJニコスの改定後のほうが高い dカード プリペイド 3.63％ 三菱UFJニコスの改定後のほうが高い JAL Pay 取扱15通貨以外は4.00％ 三菱UFJニコスの改定後のほうが高い Kyash Card 4.50％ Visa／Mastercardは同水準 Vプリカ 4.50％ Visa／Mastercardは同水準 プリペイドカードは与信がないぶん、海外利用時の手数料が高めに設定されることがある。それでも、今回の三菱UFJニコスの新料率は、au PAYプリペイドカードやdカード プリペイドを上回り、Kyash CardやVプリカと同水準になる。海外決済コストだけを見れば、「クレジットカードだからプリペイドより有利」とは言いにくくなってきた。 どれを選ぶのがおすすめか 結論からいえば、海外で使うカードは「手数料の低さ」「使える場所の多さ」「補償・保険」「デポジット対応」の4点で選びたい。 1. 手数料重視なら、低料率のクレカまたはデビット系を検討 海外事務手数料を抑えたいなら、まずは1.60％前後のカードが候補になる。たとえばJCBグループ発行カードでは、海外利用時に基準レートへ1.60％を加えた換算レートが適用される。イオンカードも海外ショッピング利用時の手数料は1.60％としている。 ただし、JCBはハワイ、台湾、韓国などでは使いやすい一方、欧米や一部地域ではVisa／Mastercardより加盟店網が弱いことがある。JCBをメインにする場合でも、VisaまたはMastercardをサブで持つのが現実的だ。 2. Wise、Revolut、Sony Bank WALLETは海外決済の有力候補 海外通販や旅行中の通常決済では、Wiseデビットカード、Revolut、Sony Bank WALLETのようなデビット・送金系サービスも候補になる。 Wise：同じ通貨の残高から支払う場合はカード決済手数料が無料。通貨を両替する場合は通貨ごとの両替手数料がかかる。 Revolut：海外事務手数料0％をうたうが、無料プランでは月間無料枠、週末手数料、チャージ方法による手数料に注意が必要。 Sony Bank WALLET：対象10通貨の外貨口座に残高があれば、海外ショッピング時の事務処理経費なしで外貨残高から支払える。対象外通貨や外貨口座未開設時は1.79％の事務処理経費がかかる。 ただし、これらはクレジットカードではない。ホテルやレンタカーのデポジット、航空券購入時の補償、旅行保険の利用条件などでは、クレジットカードのほうが使いやすい場面もある。 3. 三菱UFJニコスのカードは「海外メイン決済」からは外しやすく・・・ 今回の改定後、三菱UFJニコスのカードを海外でメイン決済にするメリットは、手数料面では薄くなる。国内利用、特典、ポイント、保険、カードランクのメリットがある人は引き続き保有する価値があるが、海外旅行や海外通販で大きな金額を使う場合は、別の低コスト決済手段を用意したほうがよい。 特に、外貨建てで航空券、ホテル、海外EC、サブスクリプションを支払う人は、毎回の手数料差が積み上がる。年に数十万円以上の海外利用があるなら、カードの見直し効果は大きい。 選び方のポイント 国際ブランドだけでなく発行会社を見る VisaやMastercardだから一律ではない。手数料はカード会社ごとに違う。 ポイント還元率を差し引いた実質コストで見る たとえば手数料4.50％で還元率0.5％なら、実質負担は約4.0％。それでも低料率カードとの差は大きい。 現地では必ず「現地通貨建て」で払う 海外店舗やATMで「日本円で払うか」と聞かれた場合、日本円建て決済は独自の高い為替レートが使われることがある。原則として現地通貨建てを選びたい。 ホテル・レンタカー用にクレカは1枚残す デビットカードやプリペイドカードは、デポジットや本人確認で使いにくい場合がある。 旅行保険の条件を確認する 海外旅行保険が利用付帯の場合、旅行代金をそのカードで支払う必要がある。手数料だけでなく、保険の発動条件も確認しておきたい。 まとめ：海外利用者はカードの持ち替えを検討する時期 三菱UFJニコスの海外事務手数料引き上げは、クレジットカードの海外利用コストが新たな段階に入ったことを示している。税込4.50％という水準は、もはや一部プリペイドカードより高く、プリペイドカード上位の手数料とも同等だ。 海外利用が少ない人にとっては大きな影響がないかもしれない。しかし、海外旅行、海外通販、外貨建てサブスク、留学、出張などで継続的に外貨決済をする人は、手数料の低いクレジットカード、WiseやRevolut、Sony Bank WALLETなどを組み合わせることで、年間の決済コストを抑えられる。 これからの海外決済は、「いつものクレカ1枚」ではなく、用途別にカードを使い分ける時代になりそうだ。

ジェーシービー（JCB）は、JCB ORIGINALシリーズ会員向けのポイントアップサービス「J-POINTパートナー」に、公共交通機関のタッチ決済乗車「クレカ乗車」を追加する。2026年5月16日利用分から1年間、対象の電車やバスなどでJCBのタッチ決済対応カード、またはJCBカードを設定したスマートフォンなどを使って乗車すると、通常ポイントを含めて合計10%相当のJ-POINTが還元される。 今回の施策は、クレジットカードのタッチ決済による公共交通機関の利用拡大を背景にしたものだ。JCBによると、対象となる公共交通機関は全国約190事業者。鉄道や路線バスに加え、空港連絡バス、都市間高速バス、フェリー、ロープウェイなども含まれる。 利用には、JCB ORIGINALシリーズ会員向けのポイントアップ登録が必要となる。J-POINTパートナーは、事前にポイントアップ登録をしたうえで対象店舗を利用すると、通常より多くポイントがたまるサービス。今回、「クレカ乗車」が10%還元対象に加わった。 また、JCBカード W、JCBカード W plus L、JCB Biz ONEを持つ会員は、今回の還元率にさらに0.5%分が上乗せされる。対象カードを日常的に使っている利用者にとっては、通勤や通学、買い物、旅行などの移動でポイントをためやすくなる。 タッチ決済乗車をめぐっては、三井住友カードもすでに優待を展開している。三井住友カードは2026年4月13日から、対象の公共交通機関で「スマホのタッチ決済乗車」を利用した場合に、最大8%相当を還元するサービスを開始している。 三井住友カード発行のVポイント対象カードでは7%相当、Oliveフレキシブルペイのクレジットモードでは8%相当のVポイントが還元される。一方で、三井住友カードの通常特典はスマートフォンでのタッチ決済乗車が対象で、カード現物によるタッチ決済乗車は対象外となっている。 JCBと三井住友カードの主な違いは以下の通り。 比較項目 JCB「クレカ乗車」 三井住友カード「スマホのタッチ決済乗車」 還元率 合計10%相当のJ-POINT還元 通常7%相当。Oliveフレキシブルペイのクレジットモードは8%相当 開始日・期間 2026年5月16日利用分から1年間 2026年4月13日開始。終了日は公式ページ上では明記されていない 対象の乗車方法 JCBのタッチ決済対応カード、またはJCBカードを設定したスマートフォンなど 対象カードを設定したスマートフォンでのタッチ決済乗車 カード現物での利用 対象 対象外 対象交通機関 電車、バスなど全国約190事業者 全国の対象鉄道・バス事業者 対象カード JCB ORIGINALシリーズ対象カード 三井住友カード発行のVポイントが貯まる個人クレジットカードなど 事前登録・条件 J-POINTパートナーでポイントアップ登録が必要 対象カードをスマートフォンに設定し、対象路線でスマホのタッチ決済乗車を利用 特典上限 JCBの発表上、上限の明記は確認できない カード券種ごとに毎月1,000ポイント、または1,000円 特徴 還元率が10%と高く、カード現物でも利用できる OliveやVポイント利用者と相性がよく、スマホ決済利用者向け 比較すると、日常的な通勤・通学で継続して使う場合は、JCBの10%還元が三井住友カードの通常7〜8%還元を上回る。さらにJCBは、タッチ決済対応カード現物でも利用できる点が大きい。スマートフォン決済を使わない人でも、カードを改札機や運賃箱の専用端末にかざすだけで対象になるため、利用のハードルは低い。 一方、三井住友カードはOliveやVポイントを日常的に使っている利用者にとって相性がよい。対象カードをスマートフォンに設定しておけば、対象の鉄道・バスで乗車するだけでポイント還元を受けられるため、すでに三井住友カードやOliveをメインカードとして使っている人には使いやすい仕組みだ。 ただし、三井住友カードの通常特典では、カード現物によるタッチ決済乗車は対象外となる。Apple Pay、Google Pay、Samsung PayのVisaのタッチ決済、またはApple PayのMastercardのタッチ決済など、スマートフォンでの利用が前提だ。この点では、カード現物でも対象になるJCBのほうが幅広い利用者に対応している。 また、対象外となる取引にも注意が必要だ。三井住友カードでは、オンラインショッピング、交通系ICカードへのチャージ、駅構内や停留所内の売店利用、定期券購入などは対象外とされている。JCBについても、一部対象外の事業者や路線があるため、実際に利用する交通機関が対象かどうかを事前に確認する必要がある。 公共交通機関でのクレジットカードタッチ決済は、訪日外国人向けの利便性向上だけでなく、国内利用者の普段使いにも広がり始めている。JCBによると、2026年3月以降は関東の主要鉄道事業者も新たに参画し、首都圏でも事業者をまたいだ利用が広がっている。 JCBの10%還元は、こうした流れを後押しする施策といえる。三井住友カードが先行して展開してきたタッチ決済乗車の優待に対し、JCBはより高い還元率と、カード現物でも使える利便性を打ち出した。今後、公共交通機関でのタッチ決済乗車をめぐるカード会社間の競争は、さらに活発になりそうだ。

Wiseデビットカードが、日本発行カードでもApple Payに対応した。 これにより、日本のWiseユーザーは、物理カードを取り出さずにApple PayでWiseカード決済を利用できる。Apple Payへの追加はWiseアプリまたはAppleウォレットから行える。Wiseアプリでは「カード」タブから追加したいカードを選び、「Appleウォレットに追加」を選択する。Appleウォレットから追加する場合は、ウォレット右上の追加ボタンから「クレジットカードなど」を選び、必要に応じて認証を行う。 特徴：iD／QUICPayではなく「Mastercardのタッチ決済」 今回の対応で特に注目されるのは、日本発行のWiseカードが、iDやQUICPayではなく、国際ブランドのMastercardのタッチ決済としてのみ使う形になる点だ。おそらく日本において、一般的に利用可能なカードの中で、Apple PayでiD・QUICPayの付帯がなくMastercardのタッチ決済のみのカードはこれが初となる（Visaのタッチ決済のみのカードはKyashなど複数存在する）。 Wise公式ヘルプでも、Apple Payでの利用場所について「タッチ決済のロゴがある場所」と説明している。つまり、日本の一般的なApple Pay対応カードのようにiD／QUICPayで支払うのではなく、WiseカードはMastercardのタッチ決済対応端末で使う前提となる。 iDやQUICPayしか受け付けていない店舗では利用できないため、レジや決済端末にタッチ決済、またはMastercardのタッチ決済のマークがあるか確認したい。 Apple Pay利用時の手数料は無料 Apple Payの利用自体に手数料はかからない。カードをApple Payに追加する際、カードの動作確認のために少額の請求が行われる場合があるが、通常は0円で、請求があった場合も返金されるとしている。 Google Payは日本発行カードではまだ非対応 一方で、Android向けのGoogle Payについては、現時点で日本発行のWiseデビットカードは利用できない。Wise公式ヘルプセンターでも、Google Payに追加できるカードの発行国一覧を掲載したうえで、「現在、日本発行のカードはGoogle Payでご利用いただけません」と明記しているため、Androidユーザーは今後の対応を待つ形になる。 Samsung Payも日本発行カードは対象外 Samsung Payについても、日本発行のWiseデビットカードは追加対象外だ。Wise公式ヘルプでも、日本、フィリピン、ニュージーランドで発行されたカードを除き、WiseデビットカードをSamsung Payに追加できると案内されている。 まとめ 日本発行のWiseデビットカードがApple Payに対応したことで、iPhoneやApple WatchユーザーはWiseカードをより身軽に使えるようになった。特に海外旅行や外貨決済でWiseを使っているユーザーにとって、カードをAppleウォレットに追加できるメリットは大きい。 一方で、日本国内での使い方はiD／QUICPayではなく、Mastercardのタッチ決済が中心となる。Google PayやSamsung Payについては、日本発行のWiseカードではまだ利用できない。iPhoneユーザーには大きな前進だが、Androidユーザーにとっては今後の対応が待たれる状況だ。

三井住友トラストクラブとニュー・オータニは、招待制カード「ニューオータニクラブ ダイナース プレミアムカード」の申込受付を2026年5月18日から開始する。年会費は本会員181,500円（税込）、家族会員は無料。入会はホテルニューオータニまたはダイナースクラブからの招待、もしくは既存の「ニューオータニクラブ ダイナースカード」からのアップグレードが基本となる。 このカードで最も注目すべきなのは、単に「黒い高級カードが増えた」という話ではない。ホテルニューオータニ東京の「エグゼクティブハウス 禅」に年1回泊まれるフリーステイ特典が付く点だ。対象はスタンダードダブル／ツイン36㎡で、同施設は「フォーブス・トラベルガイド」で7年連続5つ星を受賞している。 つまり、このカードの価値はポイント還元率やステータス感だけでは測りにくい。毎年ニューオータニの上位宿泊体験を使う前提なら、年会費の見え方が大きく変わる。一方で、ニューオータニをほとんど使わない人にとっては、特典の魅力がかなり限定されるカードでもある。 通常のダイナースプレミアムとの差額は16,500円 通常の「ダイナースクラブ プレミアムカード」の年会費は本会員165,000円（税込）、家族会員無料。今回のニューオータニクラブ ダイナース プレミアムカードは181,500円（税込）なので、差額は16,500円だ。 この差額で、エグゼクティブハウス 禅の年1回フリーステイ、ホテルニューオータニ東京・幕張・大阪・博多での客室アップグレード、ホテルイベントの優先予約、国内グループホテル利用時のポイント優遇などが追加されると考えると、ニューオータニ利用者にはかなり強い設計に見える。 逆に言えば、このカードは「どこでも使える万能カード」ではなく、「ニューオータニをよく使う人ほど得をしやすいカード」だ。ここを間違えると、年会費181,500円という数字だけが重く見えてしまう。 似たカードと比較すると、立ち位置がかなり違う カード 年会費（税込） 主な強み 向いている人 ニューオータニクラブ ダイナース プレミアムカード 181,500円 エグゼクティブハウス 禅の年1回フリーステイ、ニューオータニ各ホテルでの優待、ダイナースプレミアム特典 ニューオータニを定宿・会食・記念日利用で使う人 ダイナースクラブ プレミアムカード 165,000円 24時間コンシェルジュ、プレミアムラウンジ、レストラン優待、旅行・保険系サービス ホテル特化より、幅広いプレミアムサービスを使いたい人 Marriott Bonvoy アメックス・プレミアム 82,500円 条件達成でMarriott Bonvoy参加ホテルの無料宿泊特典、ホテルポイント、ゴールドエリート資格 国内外のマリオット系列ホテルを広く使う人 ヒルトン・オナーズ アメックス・プレミアム 66,000円 継続時のウィークエンド無料宿泊特典、ヒルトン系ホテルでの優待、ダイヤモンドステータス獲得を狙える設計 ヒルトン系列をよく使い、週末宿泊や朝食・ラウンジ特典を重視する人 ラグジュアリーカード Mastercard Black Card 110,000円 金属製カード、コンシェルジュ、ダイニング・ライフスタイル優待、ポイント還元 特定ホテルより、会食・接待・日常の上質感を重視する人 これは「ホテル版・固定ファン向けカード」 Marriott Bonvoyやヒルトンのカードは、ホテルチェーン全体を横断して使うイメージが強い。旅行先や出張先に応じて、国内外の対象ホテルを選べる柔軟さがある。ポイントを貯めて、どのホテルで使うかを後から決められるのも強みだ。 それに対して、ニューオータニクラブ ダイナース プレミアムカードは、もっと“場所が決まっている”カードだ。価値の中心は、ホテルニューオータニ東京のエグゼクティブハウス 禅、そしてニューオータニ各ホテルでの宿泊・食事・イベント利用にある。 これは弱点でもあり、強みでもある。使う場所が限定されるぶん、ニューオータニをよく使う人にとっては特典の輪郭がはっきりしている。ポイントを貯めてから使い道を探すのではなく、「毎年、禅に泊まる」「会食や記念日をニューオータニで使う」という生活動線がある人向けのカードだ。 発行記念キャンペーンも、ニューオータニ利用者向けに振り切っている 2026年11月17日申込分までは、発行記念キャンペーンも実施される。内容は、フリーステイ利用時の「エグゼクティブハウス 禅」限定「ピエール・エルメ・パリ」アフタヌーンティープレゼント、ホテルニューオータニ東京・幕張・大阪・博多で使える30,000円分のレストラン利用券、入会から3カ月以内に150万円以上利用した場合の30,000リワードポイント付与などだ。 ここでも特徴は明確だ。キャンペーン内容が、単なるポイントばらまきではなく、ニューオータニでの滞在・食事体験に寄せられている。カードの世界観を考えると、これはかなり自然な設計といえる。 このカードが向いている人・向いていない人 向いているのは、ホテルニューオータニを年に複数回使う人、エグゼクティブハウス 禅に毎年泊まりたい人、会食や記念日をニューオータニで過ごすことが多い人だ。通常のダイナースプレミアム特典に加えて、ホテル特化の上乗せを求める人にも合っている。 一方で、ニューオータニの利用頻度が低い人、ホテルをマリオット・ヒルトン・外資系ラグジュアリーホテルなどで幅広く選びたい人、年会費をポイント還元だけで回収したい人には向きにくい。特典の価値がニューオータニに集中しているため、使わなければ魅力は薄れる。 年会費の高さより、「ニューオータニを使う前提」があるか ニューオータニクラブ ダイナース プレミアムカードは、万人向けの高還元カードではない。むしろ、ニューオータニを日常の食事、記念日、宿泊、イベント利用の中心に置く人のためのカードだ。 通常のダイナースクラブ プレミアムカードとの差額は16,500円。その差額で、エグゼクティブハウス 禅の年1回フリーステイやニューオータニ独自のホテル特典が乗ると考えると、対象ユーザーにはかなり合理的に見える。 このカードの価値は、「どれだけポイントが貯まるか」よりも、「毎年ニューオータニに帰る理由があるか」で決まる。ホテルを選ぶカードではなく、ホテルを決めている人のためのカード。そこが、他のホテル系プレミアムカードとの一番大きな違いだ。

韓国発の外貨交換・決済アプリ「Travel Wallet（トラベルウォレット）」が、日本市場で本格展開を始めた。株式会社トラベルウォレットJAPANは、スマートフォンアプリとプリペイドカード「Travel Payカード」を組み合わせた日本版サービスを2026年4月27日から正式提供している。 最大の特徴は、外貨両替、Visa加盟店での決済、韓国の地下鉄・市内バスで使える交通系IC機能を1枚のカードにまとめた点だ。韓国旅行では、現地でのカード決済に加えて、地下鉄やバス用に交通カードを用意するケースが多い。Travel Walletは、この「買い物用カード」と「移動用カード」を分けて管理する手間を減らすサービスとして打ち出されている。 46通貨に対応、韓国ウォン以外の旅行にも利用可能 Travel Walletでは、日本円から韓国ウォン、米ドル、ユーロ、タイバーツなど世界46通貨への交換に対応する。アプリ上で外貨建てのプリペイド残高に交換し、Travel Payカードで現地通貨決済を行う仕組みだ。 同社によると、韓国ウォンおよび基軸通貨の両替手数料は0％。その他の通貨については、通貨や取引条件、市場状況に応じて0.25％〜2.5％の両替手数料が適用される場合がある。海外決済手数料についても無料とうたっており、クレジットカードの海外事務手数料が気になる旅行者にとっては、比較対象になりそうだ。 ただし、Travel Walletは「現金への両替」やATMでの現金引き出しを主目的にしたサービスではない。韓国旅行中の屋台、市場、地方の小規模店舗など、現金が必要な場面がある場合は、別途現金の用意も考えておきたい。 韓国交通系ICとして使える点が最大の差別化ポイント Travel Payカードは、韓国の地下鉄・バスでタッチ乗車できる韓国交通系IC機能を備える。公式サイトでは、韓国交通系カードを別途購入する必要がなく、Travel Payカード1枚で韓国の地下鉄・バスに乗車できると説明されている。 特にソウルや釜山など、地下鉄とバスを組み合わせて移動する旅行では、交通カードの購入、チャージ、残高管理が地味なストレスになる。Travel Walletは、こうした移動まわりの不便を決済アプリ側で吸収しようとしている点で、一般的な海外プリペイドカードとは狙いが異なる。 なお、日本国内の交通系ICとしては利用できないため、SuicaやPASMOの代替にはならない。韓国旅行向けの交通・決済カードとして考えるのが自然だ。 Revolutとの違いは？広さのRevolut、韓国特化のTravel Wallet 海外旅行向けの多通貨カードとしては、Revolutを思い浮かべる人も多いだろう。Revolutは150以上の通貨でのカード決済に対応し、アプリ上での両替、バーチャルカード、Apple PayやGoogle Payとの連携、ATM出金などを強みとしている。 一方で、Travel Walletは対応通貨数ではRevolutより少ないものの、韓国交通系IC機能をカードに組み込んでいる点が大きな違いだ。韓国旅行、とくに公共交通機関を多用する旅行者にとっては、単なる「海外決済カード」ではなく「交通カード一体型の旅行用ウォレット」として使える可能性がある。 比較項目 Travel Wallet Revolut 主な用途 外貨交換、Visa決済、韓国交通系IC 多通貨決済、両替、送金、ATM出金など 対応通貨 46通貨 カード決済は150以上の通貨に対応 韓国の地下鉄・バス 韓国交通系ICとして利用可能 韓国交通系IC一体型サービスとしては案内されていない ATM出金 現金化・現金両替用途には不向き プランごとの無料枠あり。超過後は手数料が発生 向いている人 韓国旅行で交通と決済を1枚にまとめたい人 複数国を旅行し、幅広い通貨・ATM・バーチャルカードを使いたい人 どちらを選ぶべきか 韓国旅行がメインで、地下鉄やバスを頻繁に使うなら、Travel Walletの交通IC対応は分かりやすいメリットになる。特に初めて韓国に行く人や、現地で交通カードを買う手間を省きたい人には相性が良い。 一方、韓国だけでなく欧米、東南アジア、オセアニアなど複数地域を旅行する人、ATMで現金を引き出す機会が多い人、バーチャルカードやスマホ決済を重視する人は、Revolutのほうが使い勝手が良い場面もある。 注意したいのは、どちらも手数料体系や利用条件がプラン、通貨、曜日、利用国によって変わる点だ。Revolutでは、スタンダードプランの場合、月間の無料両替枠を超えると追加手数料が発生し、週末の為替取引にも手数料がかかる。Travel Walletも、無料対象外の通貨では両替手数料が発生する可能性がある。旅行前にアプリや公式サイトで最新条件を確認しておきたい。 訪韓旅行の回復が追い風に 日本から韓国への旅行需要は回復基調にある。2025年の日本人訪韓旅行者数は約365万人に達し、13年ぶりに過去最高を更新した。K-POP、韓国コスメ、グルメ、美容医療、地方観光など、訪韓目的が多様化するなかで、決済と交通をまとめるサービスへのニーズも広がりそうだ。 Travel Walletは、累計900万枚を発行してきた韓国発サービスの日本版として登場した。海外決済カード市場ではRevolutやWiseなどの選択肢も存在するが、韓国交通系IC機能を前面に出した点は、韓国旅行者向けサービスとして独自性がある。今後は、チャージ手段の拡充や提携サービスの広がりによって、日本の旅行者にどこまで定着するかが注目される。 まとめ Travel Walletは、単に外貨を安く両替するためのアプリというより、韓国旅行中の「支払い」と「移動」をまとめるためのプリペイド型ウォレットだ。Revolutがグローバルに幅広く使える多通貨サービスだとすれば、Travel Walletは韓国旅行に寄せた実用性が強い。 韓国旅行で地下鉄やバスをよく使う人はTravel Wallet、複数国をまたいで幅広く使いたい人はRevolut。旅行スタイルに合わせて使い分けるのが、現時点では最も現実的な選び方になりそうだ。

楽天グループ株式会社と楽天Edy株式会社は2026年5月8日、電子マネー「楽天キャッシュ」の残高について、楽天グループ各サービス上で表示する総称を「楽天ペイ残高」に順次変更すると発表した。まずは5月18日（月）から「楽天ペイ」アプリ内の残高表示を切り替える予定で、今後は「楽天市場」「楽天ラクマ」などの楽天グループ各サービスでも順次変更される。 「楽天キャッシュ」がなくなるわけではない 今回の変更は、楽天キャッシュ残高の「総称」やサービス上の見え方を「楽天ペイ残高」に整理するものだ。楽天によると、ユーザーが保有している電子マネー「楽天キャッシュ【基本型】」「楽天キャッシュ【プレミアム型】」「楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）」の名称や、サービス利用規約などに変更はない。 つまり、「楽天キャッシュ」という各残高の仕組み自体が廃止されるわけではなく、楽天グループ内の各サービスで表示される残高の総称が「楽天ペイ残高」に変わる、という位置づけだ。変更後も、それぞれのタイプで利用できる機能や利用方法は従来通りとなる。 「楽天ペイ残高」は3種類の楽天キャッシュの総称 楽天の発表では、「楽天ペイ残高」は以下3種類の楽天キャッシュの総称および総額とされている。 楽天キャッシュ【基本型】 楽天キャッシュ【プレミアム型】 楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与） このため、ユーザーから見ると「楽天ペイ残高」という表示の中に、これまでの楽天キャッシュ各種残高が含まれる形になる。残高の呼び方を楽天ペイに寄せることで、楽天ペイアプリや楽天グループ内外での決済利用をより直感的に見せる狙いがあるとみられる。 楽天キャッシュはどこで使える？ 楽天キャッシュは、2008年2月にオンライン電子マネーとして開始されたサービス。現在は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天モバイル」などの楽天グループサービスのほか、「楽天証券」での投信積立、「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」加盟店での支払い、国税・地方税の納付、公共料金の支払いなどにも利用できる。 また、楽天キャッシュには、家族や友人への送付、受け取り、請求といった機能も用意されている。今回の表示変更後も、これらの機能や使い方に変更はない。 楽天キャッシュ【基本型】・【プレミアム型】・【プレミアム型】（給与）の違い 名前が似ているため分かりにくいが、3タイプの違いは大きく分けて「本人確認の有無」「出金できるか」「給与受取用か」の3点だ。 項目 楽天キャッシュ【基本型】 楽天キャッシュ【プレミアム型】 楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与） 主な位置づけ 通常の楽天キャッシュ残高 出金機能が使える楽天キャッシュ残高 給与デジタル払いで受け取る楽天キャッシュ残高 本人確認 不要 必要 必要。楽天ペイ給与受取の利用手続きも必要 できること チャージ、支払い、送付、受け取り 基本型の機能に加え、銀行口座への出金 給与として受け取り、支払い・送付・出金などに利用 銀行口座への出金 不可 可 可。毎月初回の出金は無料 保有上限 通常の楽天キャッシュとして各種上限あり 通常の楽天キャッシュとして各種上限あり 給与残高の保有上限は10万円 注意点 出金はできない 本人確認をしても、すでに持っている基本型残高が自動でプレミアム型に変わるわけではない 10万円を超える分は、登録した本人名義の銀行口座へ自動的に出金される 楽天キャッシュ【基本型】とは 楽天キャッシュ【基本型】は、本人確認なしで利用できるタイプの楽天キャッシュだ。チャージ、支払い、送付、受け取りに対応しており、日常的な楽天キャッシュ利用の基本となる。 一方で、基本型の残高は銀行口座に出金できない。楽天ペイや楽天市場などで支払いに使うことを前提にした残高と考えると分かりやすい。 楽天キャッシュ【プレミアム型】とは 楽天キャッシュ【プレミアム型】は、基本型の機能に加えて、残高を自身の銀行口座に出金できるタイプだ。利用するには、事前に楽天キャッシュの本人確認手続きを済ませる必要がある。 注意したいのは、本人確認が完了しても、それまで保有していた楽天キャッシュ【基本型】の残高が自動的にプレミアム型へ切り替わるわけではない点だ。プレミアム型として残高を保有するには、楽天側が指定する方法でチャージまたは付与を受ける必要がある。 楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）とは 楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）は、「楽天ペイ給与受取」によって給与デジタル払いとして受け取る残高だ。通常のプレミアム型と同じく出金できるが、給与受取用の残高として別に管理される。 給与型の大きな特徴は、保有上限が10万円に設定されていること。新たに受け取る給与と、すでに保有している給与残高の合計が10万円を超える場合、超過分は利用者が登録した本人名義の銀行口座へ自動的に出金される。 また、楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）の出金は、毎月初回であれば自動出金・手動出金にかかわらず無料。2回目以降は、出金先の金融機関や金額に応じて手数料が発生する場合がある。 支払い時はプレミアム型が優先される場合も 楽天キャッシュ【基本型】と【プレミアム型】の両方を保有している場合、支払い時にはプレミアム型の残高が優先して利用される。プレミアム型の残高がなくなった後に、基本型の残高が使われる仕組みだ。 そのため、複数タイプの残高を持っているユーザーは、「楽天ペイ残高」という合計表示だけでなく、残高の内訳も確認しておくと安心だ。 今回の変更でユーザーが確認すべきポイント 「楽天ペイ残高」は、楽天キャッシュ各タイプの総称・総額を示す新しい表示名 楽天キャッシュ【基本型】、【プレミアム型】、【プレミアム型】（給与）の名称は変わらない 利用規約や各機能、利用方法にも変更はない 5月18日から楽天ペイアプリ内の残高表示が順次変更予定 楽天市場や楽天ラクマなどでも、今後順次表示が変更される予定 まとめ 今回の発表は、楽天キャッシュの仕組みそのものを変更するものではなく、楽天グループ各サービスで表示される残高の総称を「楽天ペイ残高」に統一していく取り組みだ。 ユーザーにとって重要なのは、「楽天ペイ残高」という表示の中に、従来の楽天キャッシュ【基本型】、楽天キャッシュ【プレミアム型】、楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）が含まれるという点だ。特に、出金できるかどうか、本人確認が必要かどうか、給与受取用の残高かどうかはタイプによって異なるため、使い分けを理解しておきたい。

SBI VCトレード、アプラス、Visaは2026年5月1日、カード利用額に応じて貯まるポイントが暗号資産に自動交換されるクレジットカード「SBI VISAクリプトカード」と「SBI VISAクリプトカード ゴールド」を発行すると発表した。対象となる暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）の3種類。申込時に貯めたい銘柄を1つ選ぶ仕組みだ。 通常還元率は、スタンダードカードが0.5％、ゴールドカードが1.0％。カードショッピングで付与されたポイントは、ポイント進呈月の月末までに、選択した暗号資産へ1ポイント＝1円相当で手数料無料で自動交換される。利用にはSBI VCトレードのVCTRADEサービス口座が必要となる。 発行記念キャンペーンはスタンダード最大2.5％、ゴールド最大10％ 発行開始に合わせて、2026年5月1日から5月31日までに申し込んだ会員を対象に、カードショッピング利用額に応じた還元率アップキャンペーンも実施される。スタンダードカードは通常0.5％にキャンペーン分2.0％を加えた最大2.5％、ゴールドカードは通常1.0％にキャンペーン分9.0％を加えた最大10.0％還元となる。 ただし、キャンペーン適用にはカード入会後に「My APLUS」からのエントリーが必要。キャンペーン還元分は、スタンダードが1,500円分、ゴールドが5,000円分を上限とし、SBI証券の投資信託クレカ積立利用分などはキャンペーン対象外となる。 SBI証券のクレカ積立でも暗号資産が貯まる 今回のカードの大きな特徴は、通常のカードショッピングだけでなく、SBI新生銀行の金融商品仲介（SBI証券）口座を通じた投資信託のクレカ積立でも、選択した暗号資産が貯まる点だ。積立設定可能額は月100円から10万円までで、SBI VISAクリプトカードは0.5％、ゴールドは1.0％のポイント還元率となる。 ゴールドカードには、年間のカードショッピング利用額が200万円以上の場合、年会費相当額である6,600円分の選択暗号資産が進呈される特典も用意されている。 暗号資産が貯まる主なクレジットカードとの比較 カード名 貯まる資産 通常還元率 年会費・ブランド 特徴 SBI VISAクリプトカード BTC／ETH／XRPから1種類 0.5％ 初年度無料、次年度以降1,650円（税込）。年間10万円以上利用で無料。Visa 3銘柄から選択可能。SBI証券のクレカ積立でも0.5％相当の暗号資産が貯まる。 SBI VISAクリプトカード ゴールド BTC／ETH／XRPから1種類 1.0％ 初年度無料、次年度以降6,600円（税込）。Visa 通常還元率1.0％。SBI証券のクレカ積立でも1.0％。年間200万円以上のカードショッピング利用で6,600円分の暗号資産進呈特典あり。 EPOS CRYPTOカード for bitbank BTC／ETH／ASTRから選択 0.5％ 永年無料。Visa カード利用額の0.5％が暗号資産で還元され、bitbank口座に直接付与される。通常の銀行口座引き落としに加え、bitbank口座からBTCでの引き落としも選択できる。 bitFlyer Credit Card／bitFlyer Platinum Card BTC スタンダード0.5％、プラチナ1.0％ スタンダードは年会費無料。プラチナは初年度無料、2年目以降22,000円（税込）で年間300万円以上利用なら無料。Mastercard ビットコインに特化。カード利用で貯まったアプラスポイントが自動的にBTCへ交換され、bitFlyerアカウントに貯まる。 Zaifカード BTC Zaif利用時1.2％相当、通常ショッピング0.8％相当 初年度無料、2年目以降1,650円（税込）。年間10万円以上利用で次年度無料。JCB Zaifでの暗号資産取引所決済やZaifコイン積立で1.2％相当のBTC還元。通常利用でも0.8％相当。 Binance Japan Card BNB 1.6％相当 初年度無料、2年目以降1,650円（税込）。年間10万円以上のショッピング利用で次年度無料。JCB 通常還元率が1.6％と高い。BNBはBinance Japanアカウント上の資金決済ウォレットに付与される。 HashPortカード JPYC 0.3％ 年会費無料。発行費用2,500円（税込）。Visa Nudgeカードの「HashPort Wallet」クラブとして提供。利用額に応じて日本円ステーブルコインのJPYCがHashPort Walletにキャッシュバックされる。JPYCは暗号資産ではなく、法制度上は電子決済手段に位置付けられるため、比較上は参考枠。 比較のポイント：SBIは「XRP対応」と「投信積立連携」、EPOSは「暗号資産での支払い」が強み 通常還元率だけを見ると、Binance Japan Cardの1.6％、ZaifカードのZaif利用時1.2％相当が高い。一方、SBI VISAクリプトカードは、BTC、ETH、XRPの3銘柄から選べる点と、SBI証券の投資信託クレカ積立でも暗号資産が貯まる点が特徴だ。 EPOS CRYPTOカード for bitbankは、BTC、ETH、ASTRの3銘柄から還元対象を選べるうえ、還元された暗号資産がbitbank口座に直接付与される。さらに、通常の銀行口座からの引き落としだけでなく、bitbank口座内のBTCを使ったカード利用代金の引き落としにも対応しており、「暗号資産を貯める」だけでなく「暗号資産で支払う」体験を打ち出している。 年会費無料でビットコインをシンプルに貯めたいならbitFlyer Credit Card、通常ショッピングでも0.8％相当のBTC還元を狙うならZaifカード、BNBを高還元率で貯めたいならBinance Japan Cardが選択肢になる。価格変動の大きい暗号資産ではなく、円建てステーブルコインの還元を受けたい場合は、HashPortカードも参考になる。 注意点：暗号資産は価格変動リスクがある 暗号資産は法定通貨ではなく、価格変動により損失が生じる可能性がある。ポイントとして受け取る場合でも、交換後のBTC、ETH、XRP、BNBなどの価格は変動するため、還元率だけでなく、保有する資産のリスクも確認しておきたい。 また、各カードはポイント付与対象外となる取引や、口座・カードが有効でない場合の失効条件、年会費無料条件、キャンペーン上限などが異なる。申し込み前には、公式サイトの最新条件を確認する必要がある。

JR西日本、りそなホールディングス、関西みらい銀行は2026年5月1日、地域経済の活性化に向けた資本業務提携を締結したと発表した。今回の提携で注目されるのが、新銀行サービス「WESTERミライバンク（仮称）」だ。 WESTERミライバンクは、JR西日本が関西みらい銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を受けることを前提に、2027年度中のサービス開始を目指す。鉄道会社が単独で銀行を新設するというより、JR西日本グループの駅・移動・生活サービスの接点と、りそなグループの金融機能、関西みらい銀行の地域ネットワークを組み合わせた新しい金融サービスといえる。 なぜ「ミライ」なのかと思う方もいるだろうが、前述の通り、りそな銀行傘下の関西みらい銀行との資本業務提携だからだ。 他にもJR西日本のアルファベットのアルファベットのロゴには「ミライ」が隠されていることも関係しているのかもしれない。 名称はまだ仮称となっている。 日常生活の中で使う「生活密着型の銀行」に 発表によると、WESTERミライバンクは「お金をためる・つかうことで、関西をはじめとする西日本地域における移動・暮らしがより豊かになる」ことを目指す新銀行サービスだ。従来の銀行のように、口座開設や預金、振込といった金融機能だけを提供するのではなく、鉄道利用、駅ナカでの買い物、地域店舗での支払い、ポイント利用など、日常の行動と金融をつなぐサービスになるとみられる。 特にJR西日本は、鉄道、駅、商業施設、旅行、地域サービスなど、西日本エリアに多くの顧客接点を持つ。そこに銀行口座、決済、ポイント、チャージ、送金などの機能が組み込まれれば、利用者は「銀行を使う」というより、普段の移動や買い物の中で自然に金融サービスを使う形になる。 「おさいふWESTER」で口座・ポイント・決済を一元管理 今回の提携では、WESTERミライバンクとあわせて「おさいふWESTERプロジェクト」も進められる。これは、口座残高、チャージ残高、ポイント残高、決済履歴などを一元管理し、決済、送金、チャージなどの機能を1つのアプリでシームレスに利用できるようにする構想だ。 この仕組みが実現すれば、WESTERアプリを軸に、銀行口座、ポイント、決済、チャージがつながることになる。たとえば、日々の移動や買い物でポイントをため、そのポイントを支払いに使い、必要に応じて口座からチャージするような使い方が想定される。 単なるネット銀行ではなく、地域と鉄道に根差した金融サービス WESTERミライバンクは、一般的なネット銀行とは少し性格が異なる。大きな特徴は、JR西日本の生活インフラと結びついている点だ。駅、鉄道、商業施設、沿線のまちづくり、地域店舗などと金融サービスを組み合わせることで、移動・暮らし・金融が一体化したサービスを目指している。 発表資料では、こうした取り組みを「地域価値循環型BaaS・決済モデル」と位置づけている。BaaSとは「Banking as a Service」の略で、銀行機能を他のサービスの中に組み込んで提供する仕組みを指す。つまりWESTERミライバンクは、銀行アプリの中だけで完結するサービスではなく、JR西日本の生活圏そのものに金融機能を組み込む取り組みといえる。 JR西日本が関西みらい銀行に900億円出資 資本提携では、JR西日本がりそなホールディングスから関西みらい銀行の株式2,000万株を取得する予定だ。取得総額は900億円で、発行済株式総数の20％に相当する。これにより、関西みらい銀行はJR西日本の持分法適用会社となる見込みだ。 一方で、関西みらい銀行は引き続きりそなグループの一員としての位置づけを維持する。つまり、JR西日本が関西みらい銀行を完全に傘下に入れるのではなく、りそなグループとJR西日本が戦略的に連携し、地域金融と生活サービスを組み合わせる形になる。 利用者にとって何が変わるのか 現時点では、WESTERミライバンクの具体的な預金商品、金利、手数料、ポイント還元率、キャンペーン内容などは発表されていない。ただし、構想から見ると、利用者にとっては「銀行口座」「決済」「ポイント」「チャージ」「移動」がより近い存在になる可能性がある。 たとえば、WESTERポイントをためる・使う場面が広がったり、駅や商業施設での買い物と銀行口座がスムーズにつながったり、アプリ上で残高や決済履歴をまとめて確認できるようになったりすることが期待される。鉄道利用者や西日本エリアで生活する人にとっては、普段使いしやすい金融サービスになる可能性が高い。 今後の焦点はWESTERアプリやICOCAとの連携 今後の注目点は、WESTERミライバンクがWESTERアプリ、WESTERポイント、ICOCA、駅ナカ店舗、商業施設などとどこまで連携するかだ。JR西日本の利用者基盤とりそなグループの金融・デジタル基盤が組み合わされば、銀行サービスは「お金を預ける場所」から「日常の行動を支えるサービス」へと変わっていく可能性がある。 WESTERミライバンクは、鉄道会社と銀行グループが組むことで生まれる、地域密着型の新しいデジタル金融サービスだ。サービス開始は2027年度中を目指しており、今後発表される具体的なサービス内容や利用者向けの特典に注目が集まりそうだ。

ANA X株式会社は、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」が2026年5月23日にリニューアル3周年を迎えることを記念し、Apple Payのタッチ決済を対象としたキャンペーン「5月はタッチ決済でハッピー！ANA Payのおトク祭り！」を実施します。 キャンペーン期間は2026年5月1日（金）0時から5月31日（日）23時59分まで。参加には、2026年5月31日（日）23時59分までのエントリーが必要です。 新規登録者・2026年4月に未利用の人は最大100％キャッシュバック 今回のキャンペーンでは、期間中にANA PayのApple Payによるタッチ決済を利用したユーザーを対象に、利用状況に応じて2つの特典が用意されています。 特典1は、2026年5月1日から5月31日までにANA Payへ新規登録した人、または2026年4月1日から4月30日までにANA PayのApple Payタッチ決済を利用していない人が対象です。条件を満たすと、利用金額の最大100％がANA Pay残高としてキャッシュバックされます。キャッシュバック上限は800円です。 継続利用者には最大1,000マイルが当たる特典も 特典2は、2026年4月1日から4月30日までにANA PayのApple Payタッチ決済を利用していたユーザーが対象です。条件達成者のうち1,000名に1,000マイルが付与され、1,000マイル当選者以外にも全員10マイルが付与されます。 対象となる決済方法は、ANA PayのApple Payによるタッチ決済、具体的にはiD決済およびVisaのタッチ決済です。また、ANA Mallの対象店舗でApple Payを選択し、ANA Payで決済した場合も対象になります。 キャンペーン概要 キャンペーン名 5月はタッチ決済でハッピー！ANA Payのおトク祭り！ エントリー期間 2026年5月31日（日）23時59分まで 決済対象期間 2026年5月1日（金）0時〜2026年5月31日（日）23時59分 対象決済 ANA PayのApple Payタッチ決済（iD決済・Visaのタッチ決済）、またはANA Mall対象店舗でのANA PayによるApple Pay決済 特典1 新規登録者または4月にApple Payタッチ決済を利用していない人に、利用金額の最大100％をキャッシュバック。上限800円。 特典2 4月にApple Payタッチ決済を利用していた人に、抽選で1,000名へ1,000マイルを付与。1,000マイル当選者以外にも全員10マイルを付与。 特典付与時期 2026年8月中旬〜2026年9月下旬ごろ予定 利用前に注意したい点 キャンペーン参加にはエントリーが必要で、エントリーと決済の順番は問われません。ただし、Google Payでのタッチ決済、Smart Code決済、バーチャルプリペイドカードでの決済などは対象外です。 ANA Mallでの利用については、2026年5月1日から5月31日までの注文かつ、2026年6月30日までに出荷が完了した分が対象となります。決済後に返金や取り消しが発生した場合は、返金分を差し引いた金額がキャンペーン対象となります。 参考： ANA公式キャンペーンページ