つくばエクスプレス（TX）で、クレジットカード等のタッチ決済乗車を活用した早朝割引キャンペーンが始まる。 首都圏新都市鉄道、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRACの4社は、2026年5月11日（月）から「クレカタッチでゆとり通勤キャンペーン」を実施すると発表した。平日の始発から午前6時30分までに対象駅から入場し、都心側の対象駅で出場すると、大人普通旅客運賃から20％が割り引かれる。 実施期間は2026年7月31日（金）まで。期間中の平日が対象で、7月20日（月・祝）の「海の日」も対象に含まれる。 始発から午前6時30分までの入場が条件 今回のキャンペーンは、朝の混雑時間帯より前に都心方面へ移動する利用者を増やし、朝ラッシュの混雑緩和につなげる狙いがある。 対象となるのは、対象入場駅からタッチ決済乗車サービス対応改札機で入場し、対象出場駅で出場した場合。対象出場駅以外で降りた場合や、対象入場駅同士の移動は割引対象外となる。 区分 対象駅 対象入場駅 青井、六町、八潮、三郷中央、南流山、流山セントラルパーク、流山おおたかの森、柏の葉キャンパス、柏たなか、守谷、みらい平、みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば 対象出場駅 秋葉原、新御徒町、浅草、南千住、北千住 事前登録なし、カードやスマホをタッチするだけ 利用方法は、対象のクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、またはそれらを設定したスマートフォン等を、改札機の専用端末にタッチするだけ。事前登録は不要で、条件を満たせば自動的に割引が適用される。 対象ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯。入場時と出場時は、同じカードまたは同じスマートフォンなど、同一の媒体を使う必要がある。 なお、改札機の表示には割引前の運賃が表示される。実際の決済時には割引後の運賃が適用され、割引後の金額はQUADRACの「Q-move」マイページで確認できる。 いくら安くなる？具体例 割引額は、普通旅客運賃から20％を差し引き、10円未満の端数を切り上げて計算される。たとえば、つくば駅から秋葉原駅までの利用では、通常1,280円が1,030円となり、1回あたり250円安くなる。 利用例 通常運賃 割引後 1回あたりの割引額 朝の片道を月20回使った場合 つくば → 秋葉原 1,280円 1,030円 250円 5,000円お得 流山おおたかの森 → 北千住 580円 470円 110円 2,200円お得 八潮 → 秋葉原 520円 420円 100円 2,000円お得 南流山 → 秋葉原 630円 510円 120円 2,400円お得 流山おおたかの森 → 秋葉原 690円 560円 130円 2,600円お得 守谷 → 秋葉原 920円 740円 180円 3,600円お得 朝の片道だけが対象となるため、帰宅時の運賃は通常通りとなる。それでも、週に数回出社する人や、定期券を持たないハイブリッド勤務の利用者にとっては、出社日の交通費を抑えやすい仕組みだ。 利用シーンの例 つくば・研究学園方面から秋葉原へ出社する場合 つくば駅から秋葉原駅まで利用する場合、キャンペーン適用後は1,030円となる。通常より250円安く、月20回利用すれば朝の片道だけで5,000円の差になる。始発駅に近い区間では、早朝時間帯に移動することで座れる可能性も高まり、出社前に都心で朝食や作業時間を確保しやすくなる。 流山おおたかの森から北千住で乗り換える場合 流山おおたかの森駅から北千住駅までの利用では、通常580円が470円となる。北千住でJR線や東京メトロ、東武線などに乗り換える利用者にとっては、ピーク前に移動することで乗り換え時の混雑も避けやすい。 守谷・柏の葉キャンパス・南流山方面から都心へ向かう場合 守谷、柏の葉キャンパス、南流山など、沿線の住宅地側から秋葉原、新御徒町、浅草、南千住、北千住方面へ向かう通勤・通学前の移動も対象になる。勤務開始時間が比較的早い人や、フレックスタイム制を使える人には、運賃面と混雑回避の両方でメリットが出やすい。 TXのタッチ決済乗車サービスを混雑緩和に活用 今回のポイントは、単にクレジットカードで乗れるだけでなく、タッチ決済乗車のデータを活用して早朝利用者に自動で割引を適用する点にある。三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」による「クレカ乗車」サービスの乗車データを使った早朝割引として、首都圏の鉄道事業者では初の取り組みだという。 TXでは、2025年8月31日に先行5駅でタッチ決済乗車サービスの実証実験を開始し、2026年2月7日に全20駅への導入を完了した。現在は全駅で利用でき、改札機全体の約4割でタッチ決済乗車サービスが使える。 タッチ決済乗車は、交通系ICカードのチャージやきっぷ購入をせずに、対応カードやスマートフォンを改札機にタッチして乗車できる仕組み。沿線住民だけでなく、出張者や観光客など、普段TXを使わない人にも使いやすい。 利用時の注意点 対象は大人普通旅客運賃の10円単位運賃。 小児がタッチ決済で乗車する場合も、大人片道普通旅客運賃となる。 入場時と出場時は同じカード、同じスマートフォンなど、同一媒体を使う必要がある。 カードの名義人以外は利用できない。 タッチ決済で乗車した場合、振替輸送の対象外となる。 新御徒町駅B3階の都営大江戸線のりかえ専用改札、流山おおたかの森駅こかげテラス口改札はタッチ決済乗車サービスの対象外。 早朝移動の定着につながるか TX沿線では、住宅開発や人口増加により、朝ラッシュ時の混雑が課題となっている。今回のキャンペーンは、運賃割引によって利用時間を前倒しする人を増やし、混雑の平準化につなげる狙いがある。 特に、フレックスタイム制や在宅勤務を組み合わせる働き方が広がる中で、毎日定期券で通勤する人だけでなく、週数回だけ出社する人への訴求も大きい。タッチ決済乗車を使った柔軟な割引が、今後の鉄道サービスの新しい選択肢になるか注目される。

JR東日本は2026年4月21日、Samsungと協業し、海外で発売されるSamsung GalaxyスマートフォンにFeliCaを搭載し、訪日旅行者向けSuicaアプリ「Welcome Suica Mobile」を利用できるようにする取り組みを発表した。サービス開始時期は2027年上半期を予定している。 今回の発表は、訪日旅行者が日本到着後すぐに鉄道・バスなどの交通機関や買い物でSuicaを使える環境を広げるもの。これまでiPhone・Apple Watch向けに提供されてきたWelcome Suica Mobileが、海外発売のAndroidスマートフォンにも広がる大きな一歩となる。 海外で購入したGalaxy端末からSuicaを発行可能に JR東日本によると、2027年以降に海外で発売されるSamsung Galaxyスマートフォンにおいて、Welcome Suica MobileでSuica（Welcome Suica）を発行できるようにする計画だ。対象となる発売地域や対応機種は、今後詳細が決まり次第発表される。 これにより、訪日旅行者は海外で購入したAndroidスマートフォンを使って、日本入国後すぐにSuicaを利用できるようになる。駅の窓口や券売機で交通系ICカードを購入する手間を減らし、空港到着後から鉄道・バス・買い物までをよりスムーズにつなげる狙いがある。 Samsung Pay決済にも対応へ あわせてJR東日本は、モバイルSuicaおよびWelcome Suica Mobileのアプリ内決済方法として「Samsung Pay」を利用できるよう対応を進める。 対象となる決済シーンには、Suicaへのチャージ、普通列車グリーン券、おトクなきっぷ、定期券の購入などが含まれる。訪日旅行者向けのWelcome Suica Mobileだけでなく、国内利用者向けのモバイルSuicaにも関わる取り組みとなる。 Samsung Galaxy版Welcome Suica Mobileの主な内容 サービス開始時期 2027年上半期予定 対象 2027年以降に海外で発売されるSamsung Galaxyスマートフォン 利用できる主な機能 Suicaの発行、SF・電子マネー利用、おトクなきっぷの利用など チャージ方法 Samsung Payに登録したクレジットカード、チャージ専用機などでの現金チャージ 有効期間 発行日から180日間 デポジット 不要 払いもどし チャージ残額の払いもどしはなし。有効期間終了後は残額が失効する Welcome Suicaの歴史　カード型からモバイルへ Welcome Suicaは、もともと訪日外国人旅行者向けの短期利用ICカードとして登場した。JR東日本は2019年9月1日、デポジット不要で28日間利用できるカード型の「Welcome Suica」の販売を開始。赤地に桜をあしらった専用デザインで、旅行後に記念として持ち帰れるカードとして展開された。 通常のSuicaが日常的・継続的な利用を前提としていたのに対し、Welcome Suicaは短期滞在のインバウンド旅行者向けに設計されたサービスだった。デポジットを不要にすることで、帰国時の払いもどし手続きの手間を減らした点が特徴だ。一方で、チャージ残額の払いもどしは行われない。 その後、Welcome Suicaはモバイル化へ進む。2025年3月6日には、iPhoneとApple Watch向けに「Welcome Suica Mobile」が提供開始された。アプリ上でSuicaの発行やチャージができるようになり、日本入国前から準備できる点が大きな進化となった。カード型の有効期間が28日間であるのに対し、Welcome Suica Mobileでは発行日から180日間有効となっている。 チケットレス化も拡大　新幹線・特急・グリーン券へ Welcome Suica Mobileは、単なる交通系ICカードのモバイル化にとどまらず、旅行中のチケットレス化も進めてきた。 2025年10月には「JR-EAST Train Reservation」との連携を開始。成田エクスプレスや富士回遊などの在来線特急列車、東北・北海道、秋田、山形、上越、北陸の各新幹線の指定席特急券を予約し、Welcome Suica Mobileを改札にタッチするだけで乗車できるようになった。 さらに2026年3月には、首都圏近郊の普通列車グリーン車を利用するための「Suicaグリーン券」購入機能も追加された。訪日旅行者が成田空港方面や鎌倉方面などへ移動する際にも、スマートフォン上でグリーン券を購入し、車内で端末をタッチして利用できる。 インバウンドの移動体験をさらにシームレスに 今回のSamsung Galaxy対応は、Welcome Suicaの流れを「カード型」「iOS版アプリ」から、海外Android端末へと広げるものだ。特に、海外で購入したスマートフォンをそのまま日本の交通・決済インフラにつなげられるようになれば、訪日旅行者にとっての利便性は大きく高まる。 JR東日本は今後、Welcome Suica MobileおよびモバイルSuicaをさらに進化させ、訪日旅行者が安心して移動・買い物できるサービスを目指すとしている。将来的には、訪日旅行者にもウォークスルー改札やJR東日本全線でのSuica利用を当たり前にすることを視野に、サービス拡充を進めていく方針だ。 注意点：既存のGalaxy端末すべてが対象とは限らない 現時点で発表されているのは、2027年以降に海外で発売されるSamsung Galaxyスマートフォンでの対応方針であり、既存端末やすべてのGalaxy端末が対象になるとは限らない。対応する国・地域、機種、具体的な利用方法などは今後の発表を待つ必要がある。 それでも、訪日旅行者向けSuicaが海外Androidスマートフォンへ広がる意味は大きい。空港到着後の交通カード購入や現金チャージの負担を減らし、日本での移動体験をよりシンプルにする取り組みとして注目される。 参考 JR東日本「Welcome Suica MobileおよびモバイルSuicaにおけるSamsungとの協業」

セブン・カードサービスは、セブンカードで貯めたポイントをカード利用代金に充当できる「ポイントキャッシュバック」サービスを開始した。セブンカードポイントを1ポイント＝1円相当で支払い金額に充当できる仕組みで、セブンカード会員が対象となる。 開始日は2026年4月21日。カード利用代金への充当という選択肢が加わったことで、ポイントの使い勝手はさらに広がった形だ。 1,000ポイント＝1,000円分として利用代金に充当 新たに始まったポイントキャッシュバックでは、セブンカードポイントを1,000ポイント＝1,000円分としてカード利用代金に充当できる。1回あたり最大10口まで申し込みできるため、最大で10,000ポイント＝10,000円分を利用代金に充てることが可能だ。 申し込みはポイントWEBサービスから行う。ログイン後、ポイント交換メニューの「商品に交換」から「商品・その他」を選び、「ポイントキャッシュバック」を選択。口数を指定して送信すると、申請後にカード利用代金へ充当される。 これまでの交換ルートでは、実際に使える店舗や交換先を意識する必要があった。これに対し、カード利用代金への充当であれば、ポイントを日々の支払い負担の軽減に直接つなげられる。セブン＆アイグループの店舗を頻繁に利用しない会員にとっても、使いやすい選択肢となりそうだ。 これまでの主な使い道は店頭利用、nanaco交換、ANAマイルなど セブンカードポイントは、従来からイトーヨーカドー、ヨークマート、ヨークフーズ、ヨークプライスでの買い物に利用できる。レジで「ポイントで支払います」と申し出ることで、1ポイント＝1円として支払いに充てられる。 また、同じくイトーヨーカドー、ヨークマート、ヨークフーズ、ヨークプライスでは、店頭でnanacoポイントへの交換も可能だ。交換単位は1ポイント＝1nanacoポイントで、サービスカウンターなどで手続きできる。即時交換が可能と案内されている点も特徴だった。 Web経由では、ポイントWEBサービスを通じてnanacoポイント、ANAマイル、セブン‐イレブン記念財団への募金にも交換できる。公式FAQでは、nanacoポイントは500ポイント以上100ポイント単位、ANAマイルは3,000ポイント以上、募金は1,000ポイント以上1,000ポイント単位で交換できるとされている。 少額は店頭利用、まとまったポイントはキャッシュバックという使い分けも 今回のポイントキャッシュバックは、1,000ポイント単位での申し込みとなる。そのため、少額のポイントを細かく使いたい場合は、対象店舗での1ポイント＝1円利用やnanacoポイントへの交換の方が使いやすい場面もある。 一方で、まとまったポイントを保有している場合は、カード利用代金に直接充当できるキャッシュバックの利便性が高い。nanacoポイントやANAマイルに交換する必要がなく、利用店舗や用途を限定されにくい点は大きい。 セブンカードポイントは、店頭での支払い利用、nanacoポイント交換、ANAマイル交換、募金、セブン＆アイ共通商品券への活用、そして今回のカード利用代金へのキャッシュバックと、複数の使い道が用意されている。保有ポイント数や普段の買い物先に応じて、最も無駄なく使えるルートを選びたい。

SLASH VISION PTE. LTD.、株式会社アイキタス、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）の3社は、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を決済原資として利用できるカード「Slash Card」を、2026年4月20日より日本国内での先行申し込みを開始した。 Slash Cardは、ユーザーが保有するUSDCをチャージし、国内外のVisa加盟店で決済できるカード。ユーザー側は、決済のたびにUSDCを日本円などの法定通貨へ交換する手続きを行う必要がなく、加盟店側には従来のカード決済と同じように日本円などの法定通貨で支払いが行われる。 暗号資産やステーブルコインは、これまで取引所やウォレット、Web3サービスの中で使われるイメージが強かった。しかしSlash Cardの登場により、コンビニ、飲食店、オンラインショップなど、Visa加盟店での買い物にUSDCを使える可能性が広がる。ステーブルコインを「保有するもの」から「日常で使うもの」へ近づけるサービスとして注目される。 Slash Cardとは Slash Cardは、USDCをチャージしてVisa加盟店で支払いに使えるカードだ。公式サイトでは「ステーブルコインを日常の支払いに」とうたっており、物理カードとバーチャルカードの2種類が用意されている。 物理カードは実店舗での決済に向いており、全国配送に対応する。バーチャルカードはオンライン決済向けで、発行後すぐにカード情報を確認できればECサイトなどで利用できる。 サービスは現在β版として順次案内中。事前登録または先行利用の申し込みをしたユーザーから案内メールが送られ、アカウント作成、本人確認、USDCのチャージを経て利用開始となる。PR TIMESの発表では、一般ユーザー向けの申し込み受付は2026年8月ごろを予定している。 USDCとは？ USDCとは、米ドルに価値が連動するように設計されたステーブルコインの一種だ。発行体は米Circleで、1USDCがおおむね1米ドルに連動することを目指している。 ビットコインやイーサリアムのような暗号資産は価格変動が大きい。一方、USDCのようなステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨と価値を連動させることで、価格の安定性を高めることを目的としている。Circleは、USDCについて、現金および現金同等資産に100％裏付けられ、米ドルと1対1で償還可能なデジタルドルだと説明している。 ただし、USDCは「日本円に連動するコイン」ではない。米ドル連動型であるため、日本円で見た価値は米ドル円の為替レートによって変動する。たとえば1USDCが1米ドル相当でも、1ドル150円のときと140円のときでは、日本円換算の価値が変わる。 USDCはどのように使うのか USDCは、対応する暗号資産取引所、ウォレット、決済サービスなどで取得・保管し、ブロックチェーン上で送金できる。一般的な用途としては、個人間送金、海外送金、オンライン決済、Web3サービス、DeFi、そして今回のようなカード決済などがある。 Slash Cardで使う場合の流れは、次のようになる。 Slash Cardの事前登録または先行利用申し込みを行う 案内メールを受け取り、アカウントを作成する マイナンバーカードを使って本人確認を行う 対応するUSDCを用意する ウォレットからSlash Cardアプリ内の接続元ウォレットへUSDCを入金する 接続元ウォレットからカード残高へUSDCをチャージする Visa加盟店でカード決済を行う 公式FAQによると、現時点でチャージできるステーブルコインはSolanaチェーンのUSDC。異なるネットワークから送金すると資産を失う可能性があるため、送金時にはネットワークと送金先アドレスを必ず確認する必要がある。 カード利用時の仕組み Slash Cardには「接続元ウォレット残高」と「カード残高」の2種類がある。接続元ウォレット残高は、ユーザーがSlash Cardに接続しているウォレット内のUSDCなどの残高を指す。一方、カード残高は、接続元ウォレットからSlash Cardへチャージされ、実際にカード決済に使える残高だ。 つまり、ウォレットにUSDCを入れただけではカード決済には使えない。カードで支払うには、接続元ウォレットからカード残高へUSDCをチャージしておく必要がある。 実店舗では、タッチ決済対応端末での非接触決済や、ICチップを使った接触決済に対応する。オンラインでは、バーチャルカードのカード番号を使ってECサイトなどで支払いができる。 費用と対象ユーザー Slash Cardの対象は、18歳以上の日本在住者。本人確認にはマイナンバーカードが必要だ。 カード発行手数料は、物理カードが70USDC、バーチャルカードが20USDC。年会費は初年度無料、2年目以降は20USDCと案内されている。 また、現時点では1カ月のカード利用上限が50万円まで。チャージ金額自体に上限はない一方、カード決済として使える金額には月間上限がある点に注意したい。 利用前に注意したいポイント Slash Cardを使ううえで最も注意したいのは、ブロックチェーン送金の取り消しができない点だ。送金先アドレスやネットワークを間違えると、資産を失う可能性がある。初めて送金する場合は、少額でテスト送金を行ってから本送金するのが安全だ。 また、Slash Card側のチャージ手数料は無料とされているが、ブロックチェーン上の送金ではネットワーク手数料、いわゆるガス代が発生する場合がある。SolanaチェーンのUSDCを扱う場合、ネットワーク手数料としてSOLが必要になることがある。 さらに、カードへチャージしたUSDCの出金機能は現在準備中と案内されている。接続元ウォレットから外部アドレスへの出金は可能だが、カード残高にチャージした分を自由に戻せるわけではない点も確認しておきたい。 公共料金やサブスクリプションなどの継続課金には、現時点でSlash Cardは利用できない。日常の単発決済には使える場面が広がる一方、すべてのカード払いに対応するわけではない。 なぜ注目されるのか 今回のポイントは、ステーブルコインを「暗号資産の世界の中だけ」で使うのではなく、Visa加盟店という既存の決済網につなげる点にある。 ユーザーはUSDCを保有したまま、カード決済という慣れた方法で支払いができる。加盟店側はステーブルコインを直接扱う必要がなく、従来のカード決済と同じように法定通貨で受け取れる。つまり、ユーザーには新しい決済手段を提供しつつ、加盟店側の導入負担を抑える仕組みといえる。 日本では、暗号資産やステーブルコインの利用はまだ投資・送金・Web3領域に偏っている。Slash Cardのようなサービスが広がれば、ステーブルコインが日常の支払い手段として認識されるきっかけになる可能性がある。 まとめ Slash Cardは、米ドル連動型ステーブルコインUSDCをチャージし、Visa加盟店で使えるカードとして日本で発行が始まった。決済時にユーザーが毎回USDCを法定通貨へ交換する必要がなく、加盟店側には円などの法定通貨で支払われる点が特徴だ。 一方で、対応チェーン、送金ミス、ガス代、カード残高からの出金、利用上限、継続課金への非対応など、利用前に確認すべき点も多い。USDCは米ドル連動型であり、日本円ベースでは為替変動の影響も受ける。 それでも、ステーブルコインを日常決済に近づける取り組みとして、Slash Cardは日本のデジタル決済市場における新しい一歩となりそうだ。 出典・参考： Slash Card公式サイト

楽天ペイメントは2026年4月20日、家電専門店「ノジマ」244店舗で、スマホ決済サービス「楽天ペイ」が利用可能になったと発表した。対象は楽天ペイのコード表示・QR読み取りによる支払いで、利用者は支払い時に楽天ポイントを使うこともできる。 今回の導入により、ノジマの店頭決済は楽天ユーザーにとって一段と使いやすくなる。楽天ペイでの支払い金額に対しては、条件達成により最大1.5％の楽天ポイント還元が受けられる。 ノジマのキャッシュレス対応の流れ ノジマでは、従来からクレジットカードやタッチ決済、J-Debit、ショッピングクレジットなど、家電量販店らしい高額決済に対応した支払い手段を用意してきた。近年はスマホ決済や電子マネーへの対応も進み、キャッシュレス決済の選択肢を広げている。 大きな転機となったのは2019年11月。ノジマは全店でQR／バーコード決済に対応し、au PAY、d払い、PayPayを導入した。当時は消費増税後のキャッシュレス還元施策とも重なり、スマホ決済を初めて使う利用者向けに、店頭で設定サポートも行っていた。 その後、店頭ではd払い、au PAY、PayPay、AEON Pay、iD／QUICPay、交通系ICカードなどが利用できるようになり、ノジマスーパーポイントやdポイントによるポイント払いにも対応。一部店舗では、楽天Edy、WAON、nanaco、モール独自の電子マネーが利用できる場合もあった。 一方、楽天系の決済については、これまで楽天Edyが一部店舗で使えるにとどまり、楽天ペイや楽天ポイントでの支払いは未対応と案内されていた。今回の楽天ペイ導入は、ノジマのキャッシュレス決済のラインアップに楽天経済圏の主要スマホ決済が加わる動きとなる。 楽天ペイ導入記念キャンペーンも実施 導入を記念して、2026年5月1日から5月31日まで「ノジマでのお支払いで最大10,000ポイントが当たるキャンペーン」が実施される。 期間：2026年5月1日（金）0:00〜5月31日（日）23:59 条件：キャンペーンにエントリーし、対象店舗で楽天ペイを使って1回1,000円（税込）以上支払う 対象店舗：キャンペーン対象のノジマ231店舗 特典：抽選で7,800名に楽天ポイントを進呈 1等：10,000ポイント／50名 2等：3,000ポイント／250名 3等：100ポイント／7,500名 特典ポイントは2026年7月末ごろまでに進呈予定で、有効期限は2026年9月30日までの期間限定ポイントとなる。キャンペーンページは5月1日に公開予定。対象外店舗やポイント進呈条件があるため、利用前に公式情報を確認しておきたい。 家電購入時の支払い選択肢がさらに広がる 家電量販店では、スマートフォン、パソコン、白物家電、テレビなど、1回あたりの支払い金額が大きくなりやすい。支払い方法によってポイント還元やキャンペーンの有無が変わるため、どの決済手段を選ぶかは購入時の満足度にも影響する。 今回、ノジマに楽天ペイが加わったことで、楽天ポイントを貯めている利用者や、楽天キャッシュ・楽天カードを日常的に使っている利用者にとっては、店頭での支払いの選択肢が増える。これまで楽天Edyが一部店舗に限られていた楽天系決済は、楽天ペイの導入によってより使いやすい形に広がった。 ノジマはこれまでもキャッシュレス対応を段階的に拡充してきた。2019年のQR／バーコード決済導入、電子マネーやタッチ決済への対応拡大に続き、今回の楽天ペイ導入は、家電購入時の「ポイントを貯める・使う」ニーズに応える動きといえる。

PASMO協議会は4月17日、訪日外国人向けのICカード乗車券「TOURIST PASMO」を2026年5月に発売すると発表した。成田空港や羽田空港の鉄道駅などで販売予定で、首都圏をはじめ全国の交通系ICカード対応の鉄道・バスの利用に加え、電子マネーでの買い物にも対応する。主な対象は短期滞在の訪日外国人で、発券日から28日間使える期間限定カードとなる。 「TOURIST PASMO」は、2024年まで発売していた訪日外国人向けICカード乗車券「PASMO PASSPORT」のコンセプトを踏襲した商品。券面は「漢字」をテーマにしたデザインで、「旅」の文字を中心に、旅行や観光に関係する漢字をちりばめた。PASMO協議会は、移動の利便性だけでなく、訪日の記念として持ち帰れるカードを打ち出す。 カードは通常のPASMOと同様にチャージして繰り返し使うことができる。鉄道やバスへの乗車に加え、交通系ICカード対応店舗での支払いにも利用可能だ。一方、払い戻しは未使用の場合を含めてできない。 販売価格は、成田空港が2,000円で、2,000円分のチャージ込み。羽田空港では1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、10,000円から選べ、いずれも発売額と同額分のチャージが含まれる。デポジットは不要で、発売箇所の窓口または自動券売機で販売する予定だ。 訪日客向けの類似サービスとしては、JR東日本の「Welcome Suica」がある。Welcome Suicaもデポジット不要で、購入日から28日間利用でき、鉄道・バスの利用と買い物に対応する。さらにJR東日本は、2025年3月に訪日客向けアプリ「Welcome Suica Mobile」をリリースした。iPhoneやApple WatchでSuicaを発行・チャージでき、鉄道やバス、買い物に使える。Suicaの有効期間は発行日から180日間で、JR東日本では物理カードに加えてモバイル版も提供している。 どちらの券面が人気になるのだろうか。

イオンは2026年4月17日、イオンのトータルアプリ「iAEON」内で、株主向け新サービス「イオンオーナーズクラブ」の提供を始めた。2026年2月末時点で約115万人に達する株主と、アプリを通じて直接つながる仕組みを整える。従来の郵送中心の情報提供に加え、イベント案内や動画配信、アンケート、議決権行使などをデジタルで集約し、株主との対話を日常的に深める狙いだ。 優待カードのデジタル化にとどまらない新基盤 「イオンオーナーズクラブ」は、従来のオーナーズカード機能をスマートフォン上で使えるようにするだけでなく、基本理念や環境の取り組み、イオン環境財団・岡田文化財団・イオン1％クラブの活動、株主限定イベントの案内、事業報告や経営メッセージ動画の配信、株主総会関連書類のペーパーレス化、チャットやアンケート、株主総会の視聴や議決権行使まで、株主向け接点をひとつのアプリ内にまとめる構想だ。機能は今後順次拡充する。 登録した株主は、緑色のプラスチック製オーナーズカードを持ち歩かなくても優待を利用できる。さらに、優待還元の受け取り方法はWAON POINTだけでなく現金も選べるようになる。なお、登録できるのは株主本人のみで、既存のオーナーズカードも引き続き使える。 背景にあるのは「郵送」から「常時接続」への転換 イオンはこれまで、株主とのコミュニケーション手段として資料の郵送に加え、株主総会や経営陣が参加する株主懇談会を実施してきた。ただ、開催回数や参加人数には限りがあった。今回のアプリ化は、半期ごとの郵送物や限られた対面イベントを中心とした関係から、スマートフォンを通じて継続的に情報を届け、株主の声を受け取る双方向型へと軸足を移す動きといえる。 イオン株主優待の歩みと、利便性の変遷 1985年： イオンは「お客さま株主」という考え方を取り入れ、株主優待制度を導入。オーナーズカードの発行を始めた。小売業として、利用者である株主の声を経営に反映させる発想はこの時期に形になった。 2002年： 単元株式数を1,000株から100株に引き下げ、個人株主が参加しやすい枠組みに広げた。株主層の裾野を広げる転機となった。 長く続いた基本形： 新規株主には権利確定からおよそ2カ月後にオーナーズカードが郵送され、本人用カードと家族カードの2枚が発行される。店頭でカードを提示し、半年ごとの利用実績に応じて後日、返金引換証や還元通知を受け取る方式が中心だった。現在もこの仕組みは残るが、今回の「オーナーズクラブ」はこの紙・カード中心モデルを大きく変える。 2015年： 長期保有株主優待制度を導入。3年以上継続保有し、現在は1,500株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じたイオンギフトカードを進呈している。 2023〜2024年： iAEONでアプリ版オーナーズカードの利用が始まり、スマホ提示が可能になった。2024年4月からはアプリ登録者が優待還元をWAON POINTで受け取れるようになり、物理カードや現金返金に依存しない利用が広がった。 2024〜2025年： 株式上場50周年を機に、体験型プログラムやパラミタミュージアム優待、イオンモバイル料金割引など特典の幅が広がった。2024年10月にはビッグ・エー、2025年1月にはネット専用スーパー「Green Beans」でも特典利用が可能になり、利用シーンは店頭からオンラインへも拡大している。 2026年： 「イオンオーナーズクラブ」がスタート。優待利用、情報発信、書類電子化、対話、総会視聴・議決権行使までをiAEON内に集約する段階に入った。あわせて、2026年2月末権利確定以降のルールでは、イオンラウンジの利用回数も株数に応じて見直されている。 現在の主な株主優待は 現在のイオン株主優待の柱は、100株以上の保有で受けられる日常の買い物還元だ。保有株数に応じて1〜7%の還元があり、対象上限は半年で100万円。加えて、毎月20日・30日の「お客さま感謝デー」では、対象店舗で5%割引と還元特典を併用できる。さらに、イオンシネマの優待料金、イオンイーハートの10%割引、メガスポーツやイオンペットなどの5%割引、パラミタミュージアムの半額優待など、グループ横断の特典も広がっている。 イオンは「お客さま株主」との関係を次の段階へ 今回の新サービスは、優待利用に加え、情報発信や各種手続きをiAEONに集約するもので、イオンが掲げる「お客さま株主」との関係を、郵送中心からデジタル中心へ切り替える節目となりそうだ。イオンは今後も、お客さま株主の拡大を通じて、お客さまの声を取り入れた経営を進めるとしている。

JCBは2026年4月16日、ユナイテッド航空と提携する「MileagePlus JCBプラチナカード」の募集を始めた。年会費は本会員11万円、家族会員1万1000円。ショッピング利用で100円につき1.5マイルが貯まり、ユナイテッド航空の公式サイトなどで航空券を購入すると通常分に加えて同率のボーナスマイルが付与されるため、実質100円につき3マイル相当まで伸びる設計だ。 年4枚のユナイテッドクラブ・パス、プライオリティ・パスも付帯 新カードには、入会・継続で各10,000マイル、年間利用額に応じた最大20,000マイル、さらにユナイテッド航空の公式サイトでの航空券購入実績に応じた最大10,000マイルのボーナスを用意。ユナイテッドクラブ・パスを毎年4枚進呈するほか、プライオリティ・パス（プレステージ）、JCB Premium Stay Powered by HoteLux、コンシェルジュデスクなどJCBプラチナの付帯特典も利用できる。 募集開始を記念した新規入会キャンペーンは2026年8月15日申込分まで。JCBの特設ページでは、通常獲得分の最大170,000マイルとキャンペーン分の最大30,000マイルを合算し、最大200,000マイル獲得の可能性を打ち出す。2026年5月31日までの入会では、ユナイテッド航空ロゴ入りのリーデル製グラス（ペア）も贈呈する。 従来はクラシック・一般・ゴールドの3本柱 今回のプラチナ投入で、JCBのMileagePlus提携カードはクラシック、一般、ゴールド、プラチナの4券種体制となる。従来ラインアップの年会費は、クラシックが1,375円、一般が5,500円、ゴールドが21,450円。マイル付与率は順に200円=1マイル、100円=1マイル、100円=1.5マイルで、JCBはこれまで価格帯と還元率の異なる3層で展開してきた。 MileagePlus JCBカードの歩み JCBによると、ユナイテッド航空との提携は1982年に始まった。長年にわたりMileagePlus JCBカードを展開してきたが、近年の制度面で大きかったのは、継続利用者向けボーナスの整備とゴールドのテコ入れだ。現行の継続ボーナスマイル制度では、クラシック・一般・ゴールドで年間利用額とMyJチェック登録を条件に、それぞれ1,000〜1,500マイルを付与。さらに2024年にはゴールドカード本会員の年会費を16,500円から21,450円へ改定し、5年以上の継続保有者に毎年4,500マイルを付与する「コミットメントボーナスマイル」を始めた。 その延長線上にあるのが今回のプラチナ新設だ。JCBがリリースで掲げたのは、「これまで以上に上質かつプレミアムなサービス・体験」を届けるという狙い。ユナイテッド航空の国内向け案内では、日本で選べるMileagePlus提携クレジットカード会社は5社とされており、JCBは既存の3階建て商品群に最上位カードを加えることで、プレミアム帯での選択肢を明確にした。 なお、MileagePlusのマイルは有効期限がなく、ユナイテッド航空やスターアライアンス加盟航空会社の特典航空券などに利用できる。JCBとユナイテッドの提携カードは、長く“貯めやすさ”を訴求してきたが、2026年のプラチナ投入は、その軸足を「貯めやすさ」に加え「旅の体験価値」にまで広げる節目になったといえそうだ。

JCBは2026年4月16日、ポイントアップサービス「J-POINTパートナー」の対象ショップに牛丼チェーン「すき家」を追加した。無料のポイントアップ登録を済ませたうえで、JCB ORIGINAL SERIES対象カードで支払うと、同日利用分から優待の対象になる。ポイントアップ期間は2026年4月16日からで、予告なく終了または延期する場合がある。 「20倍」は実質何%なのか JCBカードで分かりにくいのは、広報上の見せ方が「10%還元」と「20倍」で分かれている点だ。結論からいえば、同じ優待を違う表現で示している。 J-POINTは通常200円（税込）ごとに1ポイント付与され、MyJCB Payなどでは1ポイント=1円相当で使える。このため、すき家の「20倍」は200円ごとに20ポイント＝20円相当となり、実質10.0%還元になる。さらにJCB Card W／W plus Lは通常時からポイント2倍のため、すき家では合計21倍となり、実質10.5%相当まで上がる。 三井住友カードと比べると すき家は三井住友カードでも優待対象店だ。三井住友カード（NLなど対象カード）は、スマホのタッチ決済またはモバイルオーダーで7.0%、Oliveフレキシブルペイのクレジットモードなら8.0%が基本線となる。シンプルな常設条件で比べると、JCBの10.0%〜10.5%は高い水準にある。 一方で、三井住友カード側には上振れ余地がある。家族ポイントやVポイントアッププログラムの対象サービスを積み上げると、Oliveではすき家でも最大20%還元まで伸ばせる。ただし、これは家族登録や各種サービス利用など複数条件を満たした場合の最大値で、誰でもすぐに到達できる還元率ではない。 見えてきた使い分け JCBの強みは、比較的シンプルに高還元を取りにいけることだ。無料のポイントアップ登録さえ済ませれば、すき家で10%前後の還元を狙える。特にJCB Card Wユーザーにとっては、メリットの大きい優待追加といえそうだ。 対して三井住友カードの強みは、事前エントリー不要で使いやすいことにある。対象カードをスマホに設定し、タッチ決済かモバイルオーダーで払えば7〜8%を取りにいける。Oliveや家族ポイント、Vポイントアッププログラムを普段から組み合わせているユーザーなら、JCBを上回る還元率まで伸ばせる可能性もある。 比較早見表 カード・サービス すき家での還元率の目安 主な条件 JCB Card S系 実質10.0% 無料のポイントアップ登録が必要。J-POINTを1ポイント=1円相当で使う場合 JCB Card W / W plus L 実質10.5% 上記に加えて、通常時ポイント2倍 三井住友カード（NLなど対象カード） 7.0% スマホのタッチ決済またはモバイルオーダー Oliveフレキシブルペイ（クレジットモード） 8.0% スマホのタッチ決済またはモバイルオーダー Olive＋家族ポイント＋Vポイントアッププログラム 最大20.0% 家族ポイント5人以上登録、対象サービス利用など複数条件 注意点 JCBは無料のポイントアップ登録が必要で、QUICPay（Apple Pay、Google Payを含む）は対象外。10.0%／10.5%という数字は、J-POINTを1ポイント=1円相当で使った場合の実質値で、交換先によって価値は変わる。 三井住友カードは事前エントリー不要だが、対象になるのはスマホのタッチ決済またはモバイルオーダーでの利用分。カード現物のタッチ決済、iD、カードの差し込み、磁気取引は対象外で、商業施設内の一部店舗も対象外となる。

アメリカン・エキスプレスは、日本のプラチナ・カード会員向けに「アメックス・エキスペリエンス・アプリ」の提供を開始した。プラチナ・カード会員向けのイベントや特典情報に特化した専用アプリで、最新情報にアプリから直接アクセスできるほか、プッシュ通知で新着情報を受け取れるのが特徴だ。ログインにはマイアカウントのID・パスワードを用い、基本カード会員と家族カード会員が利用できる。 イベント・特典情報を専用アプリに集約 同アプリでは、ダイニングや音楽イベントをはじめとする最新情報の確認に加え、〈Platinum Experiences〉の先行申込開始も追いやすくなる。アメックスは、メールでは見逃しがちな告知もプッシュ通知でタイムリーに受け取れる点を訴求しており、体験型特典への導線をスマートフォン上に集約した格好だ。 日本では「新特典」というより「既存特典のアプリ化」 もっとも、日本で体験特典そのものが新設されたわけではない。国内の公式サイトでは従来から「アメックス エキスペリエンス」としてイベントや優待を展開し、その中にはプラチナ・カード以上の会員向け優先受付や限定アクセスなどを含む〈Platinum Experiences〉も用意されてきた。今回の発表は、新たな特典体系の追加というより、既存の体験特典を専用アプリ上で見つけやすくしたアップデートとみるのが自然だ。 海外では先行、日本は少なくとも一部市場より後発 海外との比較では、日本は少なくとも一部市場より後発だ。オランダのアメリカン・エキスプレスは2020年4月のプラチナ関連告知で、AMEX Experiences Appがすでに導入済みであることに言及していた。現在も英国、オーストラリア、香港、ベルギー／ルクセンブルクなどの公式サイトで同アプリの案内が確認できる。 Amexの体験価値を「専用アプリ」で見せる流れが、ようやく日本市場にも本格展開してきたと言えそうだ。

PayPayは、2026年4月末から台湾で「海外支払いモード」を始めることを発表した。2025年9月に始まった韓国に続く第2弾で、日本国内で本人確認を済ませたユーザーは、台湾で「TWQR」のロゴがある対応店でPayPay決済できるようになる。支払額が日本円でもすぐ確認できる、為替レート計算機能も加わる。海外での決済でもPayPayポイントが付与される。 旅行者にとって分かりやすい利用先は、コンビニ、飲食店、小売店などの街なかの店舗だ。PayPayによると、台湾では国際ネットワーク「HIVEX」を通じて40万カ所以上で決済できる見込み。台湾ファミリーマート（全家便利商店）とHiLife（萊爾富）では、PayPayユーザー向けの割引優待も予定されている。さらに台湾の空港では、チャージ済みのEasyCard（悠遊卡）をPayPayアプリで購入できる予定だ。 TWQRロゴはどのくらいあるのか 規模感の目安としては、台湾中央銀行の資料で、2025年末時点のTWQR協力特約店が67.8万店に達している。TWQRは台湾でかなり広く普及している決済基盤といえる。ただし、日本のPayPayユーザーが今回使えると案内されているのは、そのうちHIVEX経由の40万カ所以上。つまり、「TWQRの看板を見かける場所の広さ」と「日本のPayPayが実際に使える範囲」は同じではない。 注意したいのは「交通のTWQR」 ここは勘違いしやすい。TWQRは台湾側で交通分野にも広がっているが、PayPay公式ガイドでは、台湾の交通機関ではTWQRのロゴがあってもPayPayは利用できないとしている。旅行者目線では、「コンビニや飲食店などの店舗では期待できるが、地下鉄やバスのTWQRは別」と覚えておくと分かりやすい。 手数料は3.85% このPayPayの海外利用は手数料が3.85%かかってくる。海外事務手数料が高いクレジットカードと同等の手数料だ。Revolutなどの手段を保有している方にとっては決して安いとはいえない手数料になるため、自身の環境で取捨選択することが重要だ。 使う前にやっておくこと 支払い方法は、店員にバーコードを見せる方式と、店頭のQRコードを自分で読み取る方式の両方に対応する。支払い手段はPayPay残高とPayPayクレジット。海外支払いモードは、日本国内で本人確認を済ませていれば渡航先で自動的に利用できるが、現地ATMからの残高チャージはできないため、チャージ設定などの準備は出国前に済ませておきたい。アプリには「PayPayで支払いたい」と現地の言語で表示する機能もある。 背景には「日本のLINE Payが台湾で使えた時期」も 日本人旅行者にとっては、台湾で日本発のQR決済が使える話はまったく初めてではない。日本版LINE Payも、かつては台湾やタイで、クレジットカードを登録したうえで利用できた。ただ、日本国内のLINE Payサービス終了に伴い、この海外利用は2025年4月下旬で終了している。今回のPayPay台湾対応は、その後の新しい動きとして注目されそうだ。 対応店が広がれば、少なくともコンビニや飲食店を中心に、日本で使い慣れたPayPayで払える場面はより増えるだろう。買い物だけでなく、空港でEasyCardを用意できるようになれば、到着直後の動き出しも少し楽になりそうだ。これからも密な連携を期待したい。