日本郵便は2026年9月14日、本人限定受取郵便のサービスを2027年4月1日から見直すと発表しました。
大きな変更点は、受け取りに使える本人確認書類が、ICチップを搭載した顔写真付きの4種類に限定されることです。一方で、特定事項伝達型ではスマートフォンに搭載したマイナンバーカードによる本人確認が可能になり、基本型は郵便窓口だけでなく住所・居所への配達にも対応します。
本人限定受取郵便は、クレジットカードや金融機関からの重要書類の発送にも使われています。2027年4月以降にカードなどを受け取る可能性がある人は、新しい本人確認書類の条件を確認しておきましょう。
本人限定受取郵便は2027年4月1日から変更
本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人本人であることを確認した上で郵便物を渡すサービスです。現在は基本型、特例型、特定事項伝達型の3種類がありますが、2027年4月からは本人確認方法や受取方法が見直され、特例型は廃止されます。
- 受取時に使える本人確認書類を、顔写真・ICチップ付きの4種類に限定
- 特定事項伝達型では、本人確認書類のICチップ情報を確認
- 特定事項伝達型は、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードに対応
- 基本型は、郵便窓口に加えて住所・居所への配達に対応
- 特例型は2027年3月31日で終了
主な変更点
| 項目 | 変更内容 |
|---|---|
| 実施日 | 2027年4月1日 |
| 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の4種類に限定 |
| 特定事項伝達型の確認方法 | 本人確認書類のICチップに記録された情報を確認 |
| スマホのマイナンバーカード | 特定事項伝達型で利用可能。基本型では利用不可 |
| 基本型の受取場所 | 郵便窓口に加え、希望に応じて住所・居所への配達に対応 |
| 特例型 | 2027年3月31日でサービス終了 |
受取時に使える本人確認書類は4種類だけに
2027年4月1日以降、基本型と特定事項伝達型で利用できる本人確認書類は、次の4種類のうちいずれか1点です。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
いずれも顔写真とICチップが付いていることが条件です。パスポートなど、上記以外の本人確認書類は対象外になります。
| 変更前 | 2027年4月1日以降 |
|---|---|
| パスポートを含む写真付き本人確認書類などが利用可能。基本型では、写真のない本人確認書類や写真付き職員証・学生証などを2点提示する方法も利用可能 | 顔写真・ICチップ付きの指定4種類から1点を提示。パスポートや職員証、学生証などは対象外となり、基本型の2点提示も終了 |
顔写真付きのパスポートであっても対象外になる点は、特に注意が必要です。運転免許証やマイナンバーカードなどを持っていない人は、本人限定受取郵便を受け取れない可能性があります。
特定事項伝達型はICチップの読み取りが必要
特定事項伝達型では、本人確認書類を目視するだけではなく、ICチップに記録された情報が本人確認書類の記載内容と一致していることを確認した上で、名あて人本人かどうかを確認します。
運転免許証のICチップを読み取る際は、4桁の暗証番号を2組入力する必要があります。暗証番号を忘れている場合は、受取前に確認しておいたほうがよいでしょう。
特定事項伝達型は、犯罪収益移転防止法などの関係法令に対応したサービスです。クレジットカードの申し込みなどで使われることがあり、今回の変更は不正受取や本人確認書類の偽造対策を強化するものと考えられます。
スマートフォンのマイナンバーカードでも本人確認可能に
利便性向上策として、特定事項伝達型ではスマートフォンに搭載したマイナンバーカードによる本人確認が可能になります。
郵便物を受け取る際、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの情報を送信し、その情報を使って名あて人本人であることを確認します。物理的なマイナンバーカードを取り出さずに本人確認できるようになるため、対応済みのスマートフォンを利用している人にとっては便利な変更です。
ただし、事前にアプリをインストールするなどの設定が必要です。また、スマートフォンのマイナンバーカードを利用できるのは特定事項伝達型のみで、基本型では利用できません。
基本型は自宅などへの配達に対応
基本型は現在、郵便窓口での受け取りが原則ですが、2027年4月以降は、希望に応じて受取人の住所・居所への配達も行われます。
これまで郵便局まで出向く必要があった人にとっては、受取場所を選べるようになるのがメリットです。ただし、配達時にも指定された4種類の本人確認書類のうち1点を提示する必要があります。
特例型は2027年3月31日で廃止
現在の特例型は2027年3月31日をもって終了し、以後は基本型を利用する形になります。
2027年3月31日以前に特例型として差し出された郵便物でも、受け取りが4月1日以降になる場合は、変更後の基本型として取り扱われます。
クレジットカードなどを受け取る人への影響
今回の見直しで特に注意したいのは、本人限定受取郵便を使って発送されるクレジットカードや金融関連の郵便物を受け取る場合です。
- パスポートだけでは受け取れなくなる
- 基本型で利用できた本人確認書類の2点提示ができなくなる
- 運転免許証を使う場合、特定事項伝達型では暗証番号2組が必要
- 郵便物の氏名・住所と本人確認書類の記載が一致している必要がある
- 特定事項伝達型なら、設定済みのスマホのマイナンバーカードも利用可能
すべてのクレジットカードが本人限定受取郵便で届くわけではありませんが、カード会社や金融機関がこの方法を採用している場合は影響を受けます。申し込み後に引っ越しや改姓をした場合は、郵便物の宛名と本人確認書類の情報が一致するかも確認しておきましょう。
まとめ
本人限定受取郵便は2027年4月1日から、本人確認の厳格化と利便性向上が同時に行われます。
特定事項伝達型でスマートフォンのマイナンバーカードが使えるようになることや、基本型が自宅などへの配達に対応する点は改善です。一方、パスポートや複数書類の組み合わせが使えなくなり、本人確認書類が4種類に限定されるため、対象書類を持っていない人にとっては受け取りのハードルが上がります。
2027年4月以降にクレジットカードなどを申し込む際は、受取方法と利用できる本人確認書類を事前に確認しておくことが重要です。
