PayPayとBinance Japanは4月9日、PayPayマネーを使ってBinance Japanのアカウントへ事前に即時入金・出金できる新サービスを開始した。これにより、ユーザーは暗号資産の購入や売却のタイミングに縛られず、あらかじめ入金しておいた資金で取引できるようになる。PayPayとBinance Japanの連携は、2025年秋の資本提携を起点に段階的に進んできたが、今回はその第2段階といえる機能拡張だ。
「購入時連携」から「事前入金型」へ
今回始まったのは、PayPayマネーを通じてBinance Japan口座へ日本円を事前入金し、その残高を使って暗号資産取引を行えるようにする仕組みだ。従来の連携サービスでは、暗号資産の購入または売却のタイミングでのみPayPayマネーの入出金が可能だったが、新サービスでは注文成立と独立して資金を移せるため、事前に資金を置いたうえで取引の機会を待てる。
これにより、ユーザーは販売所だけでなく取引所機能でも取引しやすくなり、指値注文や板取引、定期購入などの使い勝手が向上する。Binance Japan口座にある日本円をPayPayマネーとして出金し、PayPayアプリに即時反映させることも可能だ。
主な利用条件
- 利用対象：Binance JapanとPayPayの双方で本人確認を完了し、アカウント連携に同意したユーザー
- 利用時間：原則24時間365日（メンテナンス時間を除く）
- 入金・出金手数料：各110円
- 入金下限：1,000円
- 入金上限：24時間30万円、30日間100万円
- 出金上限：24時間100万円、30日間200万円
なお、2025年11月に始まった「暗号資産の購入と同時にPayPayマネーを通じて入金するサービス」は引き続き利用でき、こちらは手数料無料のままとされている。今回の新サービスは利便性が高い一方で、事前入金・出金には手数料が発生する点は押さえておきたい。
PayPayとBinance Japanの提携はどう進んできたか
両社の提携の起点となったのは、2025年10月9日に公表されたPayPayによるBinance Japanへの出資だ。PayPayはBinance Japanに40％出資し、同社は2025年9月からPayPayの持分法適用会社となった。発表時点で、両社はBinanceアプリ内でPayPayマネーを使った暗号資産購入や、PayPayマネーへの出金機能を検討するとしていた。
その後、Binance Japanは提携を記念して、2025年10月20日から11月19日までBTC/JPYとBNB/JPYでメイカー・テイカー手数料を無料にするキャンペーンを実施。そして11月21日には、最初の実サービスとして、PayPayマネーやPayPayポイントを使って暗号資産を購入したり、売却代金をPayPayマネーとして受け取ったりできる連携機能を開始した。
今回の4月9日の新サービスは、この流れを一段押し進めたものだ。購入時に限った資金移動から、口座への事前入金・出金へと広がったことで、両社の連携は「決済手段の接続」から「日常的な資金移動インフラの接続」へと進みつつある。
Binanceの日本参入の歴史
Binanceの日本での歩みは順風満帆ではなかった。金融庁は2018年3月、Binanceが無登録で日本居住者を相手方として仮想通貨交換業を行っていたとして警告を公表。さらに2021年6月にも、Binance Holdings Limitedに対し、資金決済法違反にあたる無登録営業として再び警告を出している。
こうした経緯を経て、Binanceは方針を転換する。2022年11月、金融庁登録業者だったSakura Exchange BitCoin（SEBC）を買収し、規制準拠の形で日本市場に入る方針を打ち出した。Reutersも同月、BinanceがSEBC買収によって日本の規制下で事業展開できるようになったと報じている。
その後、2023年8月1日に日本居住者向けの新プラットフォーム「Binance Japan」が始動。Binanceの発表によれば、買収したSEBCは同時に「Binance Japan株式会社」へ商号変更された。さらにBinanceは、グローバル版Binanceの日本向け提供を2023年12月1日から停止し、既存ユーザーを国内のBinance Japanへ移行させる方針を示した。現在、金融庁の登録一覧ではBinance Japan株式会社が関東財務局長第00031号の暗号資産交換業者として掲載されている。
今回の提携が持つ意味
PayPay側から見れば、今回の連携拡大は、QR決済アプリの枠を超えてデジタル金融プラットフォーム化を進める流れの一環といえる。一方のBinance Japanにとっては、日本の生活インフラに浸透した決済サービスと接続することで、暗号資産取引の入口を日常の資金移動に近づける狙いがあるとみられる。
もっとも、暗号資産取引そのものの価格変動リスクは変わらない。今回の発表は、投資商品の拡大というより、資金移動と口座接続の摩擦を減らすことに主眼がある。提携開始から半年余りで「出資→購入時連携→事前入出金連携」と段階を踏んできたことを踏まえると、両社はまず日本の規制枠組みの中で使いやすい導線づくりを優先しているようだ。
