国税（所得税、法人税、贈与税など）の支払い方法

国税の支払いにクレジットカードは使える？

→VISA、Mastercard、JCB、American Express、DinersClubの各種クレジットカードが使えます。

決済金額の上限は、クレジットカードの上限、かつ、1,000万円未満で、国税庁より納付受託者の指定を受けたのはトヨタファイナンス、業務提携をしたのはGMOペイメントゲートウェイです。

クレジットカード払いできる国税の種類（納付税目）

カード払い可能な国税の種類は以下の通り。

• 所得税及び復興特別所得税
• 消費税及び地方消費税
• 法人税（連結納税を含む）
• 地方法人税（連結納税を含む）
• 相続税
• 贈与税
• 源泉所得税及び復興特別所得税
• 源泉所得税
• 申告所得税
• 復興特別法人税（連結納税を含む）
• 消費税
• 酒税
• たばこ税
• たばこ税及びたばこ特別税
• 石油税
• 石油石炭税
• 電源開発促進税
• 揮発油税及び地方道路税
• 揮発油税及び地方揮発油税
• 石油ガス税
• 航空機燃料税
• 登録免許税（告知分のみ）
• 自動車重量税（告知分のみ）
• 印紙税

本税に加えて、附帯税（加算税、延滞税等）の納付も可能。

国税のクレジットカード払いの手数料

クレジットカード払いは可能になりましたが、支払う側にも手数料はかかります。1万円までは76円で以後1万円ごとに83円（税込）です。高額の場合は結構な金額になりますので、支払いサイトで事前にシュミレーションが可能なので確認を忘れないようにしましょう。

この手数料は国に支払われるものではなくて、GMOペイメントやトヨタファイナンスに入るお金です。

国税を分割払いやリボ払いすることは可能？

→可能です。

一括払いの他に、分割払いとリボ払いを選択することも出来ます。

分割払いは３回、５回、６回、10回、12回から選択できます。

金銭状況が厳しい際にクレジットカード払いによって各種国税の支払いを1ヶ月程度、先伸ばしにすることができるのに加えて、分割払いもできるので毎月の負担を減らす方法も取ることができるようになりました。

分割払いの手数料は、各カード会社に準じます。

国税をクレジットカード払いをしてポイントは貯まるの？

これは各種クレジットカードの設定次第ですが、おそらくポイント付与対象外になると思われます。ポイントが付いても、手数料がかかるので決してお得、というわけではなさそう。ただ便利なのが大きいですね。

国税のクレジットカード納付の流れ

クレジットカード払いをしたら延滞にはならないの？

クレジットカード払いをしたら実際に税金を払う（クレジットカードの口座から引き落とされる）のはクレジットカード会社にもよりますが、だいたい1ヶ月先になります。

なので、延滞にならないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、納付の手続が完了した日が基準（納付手続き完了日）になるので引き落としが先だからといって延滞になることはありません。

国税を電子マネー払いすることは可能？

コンビニ払いが可能な３０万円以下でバーコード付きの納付書をもらった場合、セブンイレブンならnanacoでの支払いが可能です（所得税など。その他の国税は種類によるかも）。

支払いの際にnanacoポイントは付きませんが、nanacoにチャージしてポイントが貯まるクレジットカードを使ってnanacoにチャージをした際に、クレジットカードのポイントがもらえます。

例えば、nanacoにチャージしてポイントが1.2%貯まるリクルートカードからnanacoにチャージして支払いを行えば、所得税を支払って1.2%分得をすることが可能になります。28万円分をリクルートカードからnanacoにチャージをして支払ったら、3,360円分得ができるのは嬉しい。

ただし、注意点として、nanacoは最大チャージ額が5万円までなので、例えば28万円の所得税を支払う際には、nanacoカードを6枚用意してレジで提示する必要があります。少し気まずいかもですが、得をするためならやむなしという方はチャレンジしてみてください。

国税のスマホ決済

国税は2022年1月から納付書のバーコードを読み取ってPayPayやLINE Payといった各種QRコードアプリなどから支払いを行うスマホ決済を解禁します。

30万円以下の納付で利用可能になる予定です。

国税を現金払いする

最もシンプルな納税方法は今でも現金です。クレジットカード払いの手数料を支払うのは嫌な方などはこの現金払いや引き落としがメインになるでしょう。

金融機関、所轄の税務署の納税窓口（金融機関の検索などはこちら）に納付書と現金を用意して納付をします。

セブンイレブンやローソンなど各種コンビニでも納付は出来ますが、税務署からバーコード付きの納付書を発行してもらう必要があります（金額は30万円までです）。

金融機関やコンビニでのクレジットカード払いはできません。

国税を金融機関から口座振替（振替納税）する

利用できるのは

• 申告所得税
• 復興特別所得税や個人事業者に係る消費税
• 地方消費税の納税

です。口座振替依頼書を提出することで利用できるようになり、指定された日に引き落としが実行されます。指定した金融機関に残高が残っていることを確認しましょう。

平成29年から口座振替で支払った場合に領収書は送付されなくなりました（代わりにe-TAXで確認するか、税務署で口座振替がされた証明を発行してもらう形に）。

国税をダイレクト納付、インターネットバンキングを利用して電子納税する

ダイレクト納付を行うためには事前に税務署で、開始届出書、ダイレクト納付利用届出書を提出しておく必要があります。

準備ができたら、e-Taxで電子申告の情報を登録したら預金口座から振替を実行することができます。

わざわざ外に出なくても納税できるのはもちろん、引き落としのように指定された期日に引き落とされるわけではなく、即日（もしくは金融機関の翌営業日）、指定した日時に納付できるのが便利です。

国税の支払い方法のまとめ

国税の支払い方法はクレジットカード払いに対応されたことでバリエーションが豊富になりました。

クレジットカード払いが導入されたことによるメリットは、支払いを先延ばしにする、という選択肢が増えたことにあります。確かに便利にはなりましたが、手数料の問題はあるので、支払いを先延ばしにするかなどの判断は慎重に行いましょう。

2022年には遅れてスマホ決済も導入されるのでサラリーマンの方などはますます便利になるでしょう。

国税の支払いにも現金いらずの波が来ていることは間違いありません。