個人間送金が出来るサービスまとめ【2023年度】

メールやLINEを送るようにお金を送れれば便利なことは誰にでも想像はできると思います。でも、日本ではさほど流行っていません。

日本の現状との対比として、アメリカではPayPalの子会社が運営しているVenmoが流行。また、中国のWeChat Payの凄さはもはや言わずもがなですが、WeChat Payも個人間送金から始まったサービスであることからもその重要性はわかります。

兎にも角にも、この記事で伝えたいことは1つ。飲み会とかで現金で割り勘するのいい加減めんどくさすぎるので、どれでもいいからとりあえず使ってみてください！

ことら送金

2022年10月11日、10万円以下の無料小口送金サービスの「ことら」がサービスを開始しました。「ことら」というアプリは存在せず、J-Coin Pay、Bank Pay、三井住友銀行のアプリといった各種アプリに組み込まれている送金機能です。

「ことら送金」はJ-Debitで使われている既存の仕組みを使い、APIで銀行間だけではなく、銀行とPayPayなどの資金移動業者とも繋げています。例えば、J-Coin Payのチャージ残高を直接三菱UFJ銀行に送金することが可能です。まだ対応しているサービスが少ないですが、PayPayなど大手決済サービスが対応したら使い勝手が大幅に上がるでしょう（PayPay残高を直接銀行口座に送金できるようになる）。

ここで紹介しているアプリの送金とは仕組みが異なるので、詳細は↓をご参照ください。

「ことら送金」について（便利に使うための設定方法・使い方）

「ことら送金」は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行が出資して設立した株式会社ことらが運営する送金サービスです 。 ややこしいのですが、現状「ことら」という単独アプリは存在しません…

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PayPay

PayPayはPayPay株式会社が運営しているQRコード決済サービス（スーパーアプリ）。

2018年11月末から個人間送金にも対応しました。PayPayを利用している方を電話番号やIDから検索、相手のQRコードを読み取り、受け取り用リンクを作成するなどの手段で送金をすることができます。

2019年9月30日からPayPayマネーの出金にも対応しています。PayPay銀行へなら出金手数料は無料です。

注意したいのは、本人未確認の状態でのチャージ、またはPayPayカードなどからチャージされたPayPayマネーライトは出金に対応していないという点です。送金されたPayPay残高の種類がPayPayマネーか、PayPayマネーライトかによって出金できるかどうかが変わります。

PayPayで決済をして得たキャッシュバックや入会キャンペーンなどのボーナス（PayPayポイント、PayPayボーナスライト）は送金に使えません。

PayPayの個人間送金についてはこちら。まとめはこちら。

メリット

デメリット

LINE Pay

LINE Payは決済などは本人確認をしなくても一定額までは行えます。ですが、送金機能は本人確認後しか使えません。送金のキャンペーンを大々的に行うなど、国内では最も積極的に個人間送金を広めようとしているアプリではないでしょうか。

受け取ったLINE残高は手数料220円（税込）で登録してある銀行口座に振り込みも可能です。

LINE Payは送金だけではなく割り勘機能も付いています。

LINE Payのまとめはこちら。

メリット

デメリット

Pring

pringはメタップスの子会社で後発でありながら資金移動業者としても登録されています。2021年、Googleに買収されました。今後、Google Payなどにどのように組み込まれていくのか楽しみです。

pringは口座への出金は月に1回まで無料（2回目以降は220円（税込））、セブン銀行ATMへの出金も月に1回まで無料（2回目以降は220円（税込））です。以前は何回でも無料でしたが、変更されています。

1円単位で出金可能です。

改悪したので気軽に口座間移動などには使えなくなったとはいえ、月に1回までは無料なので、タイミングにさえ気をつければ便利に使えるかと思います。

相手もpringをインストールしていることが前提です。

Pringのまとめはこちら。

メリット

デメリット

d払い

d払いはドコモが提供するQRコード決済です。2019年9月末から送金機能も追加されました。ドコモ回線契約者以外でも本人確認をすることで利用可能です。

通常のチャージ残高を送金する機能以外に、dポイントの送金機能も付いているのが嬉しいサービスです。

チャージ残高を送金されたものは手数料は220円（税込）で出金も可能です。dポイントは出金できませんが、1ポイント1円でQRコード決済のd払いで利用可能です。

2023年8月末からドコモユーザー以外でも電話番号から送金できるようになりました（要本人確認）。

メリット

デメリット

Kyash

Kyashは2020年9月7日に資金移動業として送金サービスを開始しました。

銀行口座からチャージした残高（Kyashマネー）は手数料は220円（税込）で出金も可能、さらに手数料220円（税込）で相手の銀行口座に振込することもできます。ただし、Kyash CardはVisaブランド加盟店で残高を使えるので、Kyashとして買い物で使ったほうがお得です。

送金をできるのは銀行口座からチャージしたり、コンビニで現金チャージした分、さらに、あらゆるVisaブランドのクレジットカード（デビットカード）からチャージした分も送金可能なのがKyashのユニークなポイントです（クレジットカードチャージ分、本人未確認アカウントからの送金分は出金や銀行口座への振込はできない）。

ポイントでチャージした分は送金自体ができないのでご注意ください。

Kyashのまとめはこちら。Kyashの個人間送金機能のまとめはこちら。

メリット

デメリット

au PAY

auが提供するau PAYにも送金機能があります。

au PAY残高から送金する形です。送金できるau PAY残高はじぶん銀行・ポイント・auショップ・コンビニでチャージした分で、クレジットカードなどでチャージした分は送金できないのでご注意ください。

また、送金をするためにはauじぶん銀行の銀行口座を保有していて、連携をする必要があります。出金もじぶん銀行のみに限定されています。

送金相手はじぶん銀行の口座を保有している必要はありません（出金したければ必要）。

メリット

デメリット

メルペイ

メルペイはメルカリの売上高をそのままQRコードやiDとして決済に利用可能なサービス。

2020年7月から送金にも対応しました。メルカリの売上金や売上金で購入したポイントを送金することができます。

メルカリの売上金を口座に引き出すのと同様の手段で、各種銀行口座への出金が可能です。

出金手数料は金額に関わらず、200円/回かかります。なので、メルカリをよく使う方でしたらそのままメルカリの買い物に充当するか、iDとして利用したほうがお得です。

メルペイのまとめはこちら。

メリット

デメリット

Money Tap

Money Tapは住信SBIネット銀行、スルガ銀行が提携して発表したサービス。仮想通貨のRippleを活用しています。以前はりそな銀行も登録可能でしたが2019年5月13日に連携中止されました。

アプリ上で銀行口座から銀行口座に24時間365日、直接、即送金を行うことができます。自分自身への送金、自分が保有している口座間での資金移動もスムーズに行えます。

現在は同じ銀行宛てはもちろん、住信SBIネット銀行から他行（愛媛銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行（一時停止中）、島根銀行、筑邦銀行）宛ても現在は無料となっています。

メリット

デメリット

J-Coin Pay

J-Coin Payはみずほフィナンシャルグループが提供するQRコード決済＆個人間送金アプリ。UIはpringとほぼ同じです。

登録可能なのはみずほ銀行、三菱UFJ銀行と、地方銀行がメインです（2023年8月に三菱UFJ銀行に接続した）。その他、三井住友銀行など他のメガバンクやネット銀行は現状では利用不可です。

出金（口座に戻す）手数料は無料です。

アプリ内のウォレットに口座残高からチャージをして送金をします。決済機能も備えており、ファミマや松屋などで使えます。

2022年10月11日からは「ことら送金」に対応したので、Bank Payなどに登録した銀行口座に直接送金することも可能です。

メリット

デメリット

楽天ペイ

楽天ペイは楽天キャッシュ（楽天が提供するチャージ型電子マネー）を送金することができます。楽天キャッシュへのチャージは現状だとラクマの売り上げや楽天カード、楽天銀行口座から行なえます（1,000円単位）。チャージした電子マネーを送る形です。

連絡先を同期して楽天ペイの利用者を探して送付する他、専用リンクを作成して、そのリンクを送付することで受け渡しが出来ます。

楽天ペイ（QRコード決済）と同じアプリで利用できるので今後利用者が増えれば便利かも。

楽天ペイのまとめはこちら。楽天キャッシュに関してはこちら。

メリット

デメリット

PayPal

PayPalは以前からPayPal.meでのビジネス利用で送金ができましたが、2019年3月末からアプリ、WEB上から個人間送金も利用可能になりました。

送金は登録した銀行口座から行われ、口座振替という形で引き落とされます。

よって、銀行口座の登録は必須です。PayPalにみずほ銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、三井住友銀行のいずれかの銀行口座を登録した人のみが利用可能となります（決済だけに使っていた方の多くはクレジットカードやデビットカードだけしか登録していないと思います）。

個人間送金でクレジットカードは利用不可です。もしも「個人間の支払い」「商品またはサービス」の選択で後者を選択します。クレジットカードによる送付を個人間で行う場合はビジネス用途とみなされて決済手数料がかかってくるのでご注意ください。

支払われたお金はPalPalアカウトの残高に入金され、ネットショッピングなどでPayPal払いの際の支払いに充当することもできるので使い道には困らないでしょう。銀行口座への出金する場合は、5万円以上が無料、5万円以下だと250円です。

PayPalは世界規模のアプリなので利用者が多いのと、PayPayなどを使わない方でも提案しやすいかと思います。

海外の異なる通貨への送金も可能です（送金手数料499円＋通貨換算手数料が別途かかる）。

PayPalのまとめはこちら。

メリット

デメリット

まとめ

ということで各個人間送金サービスを見てきました。

筆者発信のアンケートだと半数近い方が使っていますが、まだ実情はここまで使われていないでしょう（現在は家族間で使われていることが多いようです）。

この他にも、Amazonギフトカードを送る（前払式手段発行業）、という方法もあったりしますが（もらったギフトカードはAmazonでそのまま使えるので使い道に困ることはないし実は最強なんじゃないかという説もあり）、取り急ぎアプリだけご紹介しました。

Amazonギフト券を送る（プレゼントする）方法の詳細は↓をご参照ください。

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各社マネタイズしにくい個人間送金よりもまずは決済機能を強化しようとシフトチェンジしているような風潮を感じますが、ここに飲み会の割り勘のたびにストレスを感じている、個人間送金の必要性をひしひしと感じている人間がいるので、ぜひとも頑張っていただきたいところです。

【余談】資金移動業という壁

日本で（送金から出金まで揃った完璧な）個人間送金サービスを行うためには、ユーザーに本人確認を行ってもらう必要があります。現在は主にオンラインバンクにログインをして銀行口座と紐づけることで本人確認が行われます。

この本人確認の諸々を定めている法律が資金決済法で、この法律に基づいて「資金移動業者」として登録されない限り、日本で銀行以外が為替取引（ようはオンライン上のお金）を移動させる完璧な個人間送金サービスは行えないのです。送金ができても前払式で、かつ、引き出すことはできないといった形になります。資金移動業登録には、財産的基盤や組織の整備が必要とされるので、海外のサービスやベンチャーが気軽に参入できません。犯罪収益移転防止法も絡んできます。

筆者は法律の専門家ではないので、あくまで知人に話を聞いたのと自分が本業で参入するとしたらという仮定で調べただけですが、すぐに頭が痛くなりました☆

資金移動業者の一覧は金融庁のサイトで一覧で公開されている(PDF)ので確認をしてみてください。↑で掲載されているPayPay、Pring、メルペイなどが確認できると思います。送金から出金までなんの不便なく使いたいという方はこれらのサービスを利用すれば良いと判断できます。

ただし、慣れていないと銀行口座を登録することすら億劫だという声はよく耳にします。実際、いざ飲み会となったときにその場でオンラインバンクにログインして本人確認をしてもらうわけにもいかないというのもいまいち流行らない原因の1つだと言えるでしょう。

ちなみにアメリカのVenmoでも本人確認はあるのですが、ユーザー登録さえしてしまえば（米国にいて携帯電話でSMSメッセージを受信できたら）始めたいと思ったときに気軽に利用はできます。

もちろん、後から銀行口座を登録すれば現金化できますし、別途本人確認を行うと振込の上限が週に999.99ドルから週に19,999.99ドル、一度に2,999.99ドルが上限にアップするという仕組みです（違っていたら教えてください）。まだ利用もしていないうちから本人確認という面倒な作業を求められるかどうか、こういった小さな差が流行っているかどうかの違いの1つなのかなと思ったりします。